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常勤・非常勤講師 Part148※現役講師限定 (1002レス)
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974
: 2020/12/11(金)09:53
ID:Y+wDkt11(1/2)
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974: [sage] 2020/12/11(金) 09:53:42.16 ID:Y+wDkt11 公務員と法人職員とでは、適用法制が異なる。 労働分野でいえば、公務員法ではなく、労基法の優先適用がある。 残業代云々ばかりに焦点が行くけど、柔軟な雇用契約を結べるという点では、法人化の方にメリットがあるな。 公務員でも、近年任期制(正規)職員や会計年度任用職員の制度が出来たけど、まだまだ柔軟性には欠ける。 その点、法人化して、民間と同じ労基法その他の一般法規適用可能になれば、有期間雇用なども柔軟に結べる。 「必要な時だけ、必要な人材を、適切な人件費で」雇うことも可能になる。 廻りまわって、法人への配分する「国の予算」の節約、あるいは人件費以外での予算(設備更新費や研究費)などに充てることもできる。 やはり、メリットが大きいのではないのかな。 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/edu/1604305637/974
公務員と法人職員とでは適用法制が異なる 労働分野でいえば公務員法ではなく労基法の優先適用がある 残業代云ばかりに焦点が行くけど柔軟な雇用契約を結べるという点では法人化の方にメリットがあるな 公務員でも近年任期制正規職員や会計年度任用職員の制度が出来たけどまだまだ柔軟性には欠ける その点法人化して民間と同じ労基法その他の一般法規適用可能になれば有期間雇用なども柔軟に結べる 必要な時だけ必要な人材を適切な人件費で雇うことも可能になる 廻りまわって法人への配分する国の予算の節約あるいは人件費以外での予算設備更新費や研究費などに充てることもできる やはりメリットが大きいのではないのかな
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