教員免許更新制廃止へ　文科省、来年の法改正目指す (926ﾚｽ)
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199(2): 2021/08/16(月)18:31 ID:RNmmCEEW(1) AA×
>>197


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199: [sage] 2021/08/16(月) 18:31:22.58 ID:RNmmCEEW >>197 だからこその、教員一律任期制雇用という手も考えるべき時期なのですよ。 今は、公務員法も改正されているので、正規職員でも「任期制雇用」で採用することもできるのですよ。終身雇用ではなく、任期制職員として採用して、任期満了時にその都度「更新の是非」を判断すれば良いわけです。 それが無理なら、公立学校教員の「非公務員化」という手法もありますね。 公立学校は「自治体が公務員身分の教員を、直接雇用して、自治体が直営しなければならない」ということではありません。 公設民営でも、株式会社でも「学校運営法人組織」が、公立学校を自治体から委託を受けて、非公務員の契約社員として、教職員を雇用して運営していく、ということも可能です。 さらには、労働諸法規の改正で、「雇用者（雇い主側・会社側）が、労働者を一定の補償金支払いで、任意に解雇できる」制度創設、という手もあります。 すでに、十数年前から財界はこの制度の導入を、政府・与党に働きかけていて、政治情勢如何では導入できるでしょう。 このように、卑しい公務員労働者根性を振りかざす、卑しい組員教師たちを放逐するための改善策は構築できますよ。 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/edu/1625927275/199
だからこその教員一律任期制雇用という手も考えるべき時期なのですよ 今は公務員法も改正されているので正規職員でも任期制雇用で採用することもできるのですよ終身雇用ではなく任期制職員として採用して任期満了時にその都度更新の是非を判断すれば良いわけです それが無理なら公立学校教員の非公務員化という手法もありますね 公立学校は自治体が公務員身分の教員を直接雇用して自治体が直営しなければならないということではありません 公設民営でも株式会社でも学校運営法人組織が公立学校を自治体から委託を受けて非公務員の契約社員として教職員を雇用して運営していくということも可能です さらには労働諸法規の改正で雇用者雇い主側会社側が労働者を一定の補償金支払いで任意に解雇できる制度創設という手もあります すでに十数年前から財界はこの制度の導入を政府与党に働きかけていて政治情勢如何では導入できるでしょう このように卑しい公務員労働者根性を振りかざす卑しい組員教師たちを放逐するための改善策は構築できますよ

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