[過去ﾛｸﾞ] アレクサンドリア許さないアレクサンドリア許さない [転載禁止]©2ch.net (168ﾚｽ)
上下前次1-新
このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索 歴削→次ｽﾚ 栞削→次ｽﾚ 過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ
38: 2015/03/11(水)14:22 ID:RHNObisw0(1) AAS
「人は後ろ向きに未来へ入っていく」。
フランスの詩人のバレリーナはこんな言葉を残した。あたかも湖に浮かべたボートをこぐかのように…。
目に映るのは過去の風景ばかり。明日の景色は誰も知らない。
だからこそ人は歴史を学び、生きる知恵と教訓を探る。
江戸時代。薩摩藩では子供達にまだ見ぬ明日を考えさせる訓練を繰り返した。
起こりうる事態を事前に想定し、対処のすべを用意する。そんな習慣は「反実仮想」と呼ばれた。
江戸幕府を倒したのは薩長土肥が主役と言われるものの、実際は西郷隆盛や大久保利通ら薩摩の面々の才覚が明治維新を導いた。
近年の幕末政治史の研究から明らかになってきた。局面ごとの判断力は反実仮想のたまものである。
「想定外を想定内にする」。
この発想が今に生きていれば東京電力福島第１原発の事故も防げたのではないか。
省6
39: 2015/03/15(日)19:01 ID:l9xoK7Nh0(1) AAS
AA省
40(1): [ｓage] 2015/03/17(火)17:28 ID:khVelYUs0(1) AAS
巨大AA＆長文コピペ埋め荒らし
41(1): [ｓage] 2015/03/21(土)14:13 ID:e4CnH3rp0(1) AAS
しつこい
42: 2015/03/23(月)00:43 ID:7j+hUrHX0(1) AAS
核廃絶を求める世界の潮流に逆行する発言だ。看過できない。
ロシアのプーチン大統領が国営テレビのインタビューで、昨年2月にウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を握った際、
核兵器使用の準備を軍に指示したことを明らかにした。
発言は北大西洋条約機構（NATO）を牽制する狙いだが、核兵器の脅威を振りかざす態度は許されない。
ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入してから、きょうで1年となる。
国際秩序を踏みにじり、ウクライナを分断させた責任は極めて重大だ。
このままではロシアは国際的孤立を深めるだけだ。ウクライナから速やかに手を引くべきである。
プーチン氏はテレビ番組で「ロシア人が住む歴史的領土が危険にさらされているのを放っておくことはできない」と述べ、クリミア編入の正当性を訴えた。
国内向けの政治的発言だとしても、領土拡大のためには核使用も辞さずとの姿勢を示したことは、国際秩序への挑戦と映る。
国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアは米国と並ぶ核大国でもある。
省12
43: 2015/03/25(水)18:35 ID:ydsWzK1S0(1) AAS
AA省
44: 2015/03/27(金)08:28 ID:od3id4e/0(1) AAS
関西、中国、九州の電力3社と日本原子力発電は、保有する老朽原発計5基の廃炉を決定した。
福島第1原発事故を受けて改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年とした。
この規定に従って、電力会社が廃炉を決めるのは初めてだ。
原発の運転年数が長くなると、心臓部の原子炉圧力容器を含む機器が劣化していく。
安全性を考えれば、廃炉は避けられない。
政府と電力業界は原発の利便性のみを強調し、原発のたたみ方の議論を避けてきた。
廃炉のたたみ方の議論を避けてきた。廃炉の決定は、棚上げされてきた様々な問題を明るみに出すだろう。
課題を一つずつ整理し、脱原発につながるように廃炉に向けた環境を整備する必要がある。
廃炉に出るゴミは、放射能レベルの低いものと高いものを分け、地中で処分することになっているが、場所が決まっていない。
制御棒など高いものについては、原子力規制委員会が処分施設の基準策定に着手したばかりだ。
省14
45: 2015/03/30(月)16:58 ID:JKt22+2h0(1) AAS
安倍首相が国会答弁で自衛隊を「わが軍」と呼んだことが波紋を広げている。
ちょっとした言い間違いのように見えたが、根深い問題が出てきた。
菅義偉官房長官が首相を擁護する立場から「自衛隊も軍隊の一つだ」と語ったのである。
政府は憲法に従って「自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」との姿勢を保ってきた。
それを根底から覆すよう発言を見過ごすわけにはいかない。
首相は発言の不適切さを認め、陳謝して撤回すべきだ。政権幹部も含め「自衛隊は軍」という認識を根本から改めてもらいたい。
首相の発言は、参院予算委で自衛隊と他国との訓練の目的について聞かれ
「わが軍の透明性を上げていくことにおいては大きな成果を上げている」と答えたものだ。
第１次安倍内閣は2006年に「自衛隊はわが国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、
憲法が保持を禁止する『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」との答弁書を決定した。それを軍と呼ぶ首相の姿勢は一貫性を欠く。
省12
46: 2015/04/01(水)09:15 ID:ayWFcvOZ0(1) AAS
Dear 未来のゆたか
元気ですか？びっくりしてしまいましたよね。5年後に向けてメールをセットしちゃった。今ってこんなこともできるだね(笑)
大好きな仕事はうまくいってますか？きっとゆたかだもん、今ごろ凄い出世してるんだろうなあ。嬉しいぞ。
早速だけど、私はもう長くないみたい。仕事柄、なんとなく自分の体のことはわかるんだあ。薬もだいぶ変わったしね。
だから、ゆたかに最後の手紙を書くことにしました。もう今頃新しいかわいい奥さんが出来てるかな？ (笑)
いいんだよ、私に遠慮しないで幸せになってよ。ゆたかは誰かを幸せにできる才能を持ってる。その才能を持った責任を負わなきゃいけないんだ。
ゆたかが幸せになるところ、きちんと見守ってるからね。私は大丈夫。向こうでイケメン見つけて恋するもんね！ (笑)
そしてゆたかは沢山子供を作ってステキな家庭を作るの。ゆたかの子供だもん、きっとかわいいんだろうなあ〜
私生まれ変われたらゆたかの子供になっちゃおうかな (笑)
生まれ変わりの順番待ちがあったら割り込んじゃうもんね！おばさん発想だな。
省16
47: 2015/04/04(土)00:04 ID:fQWEYNbm0(1) AAS
消費税が8％に引き上げられてから1年経った。賃金の伸びは依然として物価上昇に追いついていない。
いまだに家計は増税の影響から抜け出せず、内需の柱である個人消費は力強さを欠いている。
今春闘では昨年を上回る賃上げに踏み切る大企業が相次いだが、中小企業の業績改善の動きはまだ鈍い。
経済の好循環実現には、賃上げの裾野を中小企業や地方に広げる必要がある。
景気の先行きの不透明さに加え、見逃せないのが、国民年金保険料の引き上げなど社会保障の各分野で2015年に予定される国民負担の増加だ。
そもそも消費税増税の前提は、持続可能な社会保障制度の構築である。
この約束が果たされない限り、国民は何のために負担に耐えるのか展望が持てない。安心できる社会保障の将来像を早急に示すことを、政府に改めて求める。
とりわけ4月以降、高齢者の負担が重くなる。
公的年金の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」が初めて発動され、物価上昇を考慮すると年金額は実質的に目減りする。
65歳以上の介護保険料も上がり、暮らしへの影響が心配だ。
省12
48(1): [ｓage] 2015/04/05(日)05:10 ID:BMtE37f/0(1) AAS
堂々と荒らしてんじゃねーよキチガイが
49: 2015/04/07(火)07:35 ID:8qJuIMkU0(1) AAS
AA省
50: 2015/04/09(木)15:26 ID:5VjQbI5O0(1) AAS
日銀がデフレ脱却に向け、「異次元」と呼ばれる大規模金融緩和を開始してから2年が経過した。
世の中に出回るお金を大量に増やした結果、円安が進行し株価も上がったが、「2年程度で2％の物価上昇」は実現していない。
円安・株高で経済の沈滞ムードを変えたという意味では、一定の成果はあったろう。
しかし、こうした効果は輸出型大企業や富裕層を潤しても、地方や中小企業には波及していない。
物価上昇も、株高の恩恵とは縁の薄い多くの国民にとっては迷惑千万だ。
大胆な緩和で市場に衝撃を与え、円安・株高を誘導する強引な手法は副作用も大きい。
問題は、2％目標が達成されないことよりも、物価にこだわるあまり、異例の金融政策から抜け出せなくなることではないか。
日銀は、異次元緩和が長期化するリスクを国民に説明するべきだ。
昨春の消費税増税以降、景気のもたつきが鮮明になった。
大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、物価上昇に追いつかず、家計はむしろ節約志向を強めている。
省12
51: 2015/04/11(土)21:06 ID:t0tN5pTE0(1) AAS
教育基本法に照らした不合格はなかったものの、新基準に沿わないとの修正は6件あった。厳格に適用しようとする文科省の姿勢は明らかだ。
典型的な例は、関東大震災後に起きた朝鮮人殺害の犠牲者数だ。
「数千人」との当初の記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。
歴史に複眼的発想は必要だが、一つの見方に「通説はない」と付け加えれば、見解自体が否定されたかのように映る。
現行教科書では通っていた記述が書き換えられる事例もあった。
これほど矢継ぎ早に教育の根幹へ介入した政権がかつてあっただろうか。
安倍首相は第１次政権で愛国心を改正教育基本法に盛り込んだ。
続く第２次政権で掲げたのが、検定基準の見直しだった。愛国心教育の延長線上に検定強化があるのは間違いあるまい。
政権に返り咲いた後の2年余りの間に、教育行政の独立・中立性を揺るがしかねない教育委員会制度改革を行い、
規範意識や愛国心の押しつけが懸念される道徳の教科化にも道筋をつけた。
省8
52: 2015/04/13(月)23:12 ID:r7pW1xY30(1) AAS
日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）直下の断層は活断層だ。
原子力規制委員会の有識者調査団がそう結論づけた評価書をまとめた。
新しい規制基準では、地震を引き起こす恐れのある活断層の真上に原発の重要施設を建設できない。
新たなデータを提出しない限り、結論は覆らない状況にある。
原電は評価書を重く受けとめ、早急に廃炉にするのが筋だ。
問題の断層をめぐっては、一昨年5月にも同じ調査団が「地盤をずらす可能性がある」と判断した経緯がある。
原電が独自の調査を基に再評価を求めたが、今回も結論は変わらなかった。
原電はこれに納得せず、あくまで再稼働に向け規制委に適合審査を申請する方針という。敦賀2号機の運転にこだわるのは、経営に直結するからだろう。
原電は電力会社が共同出資する原発専門の発電会社だ。3基ある原発のうち敦賀1号機は廃炉が決定し、東海第2原発（茨城県）の再稼働も見通せない。
敦賀2号機が頼みの綱になっている。
省11
53: 2015/04/15(水)10:56 ID:j8sZ6ZIz0(1) AAS
中谷元・防衛相とカーター米国防長官が4月8日、東京都内で会談し、
27日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）での日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に向け、協議を加速させることを確認した。
改定は1997年以来、18年ぶりだ。
日本が集団的自衛権を行使する場合の協力内容を盛り込むとともに、
自衛隊による米軍の後方支援を日本周辺から地球規模に拡大するなど、従来の協力の枠組みを大きく超える内容である。
軍事的台頭著しい中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗する狙いで、
カーター氏は会談で「アジア・太平洋地域だけでなく、世界に対しても大きな影響を持つ」と強調した。
だが指針改定は中国や北朝鮮に一層の軍拡の口実を与え、地域の緊張を高めかねない。
日米両政府は軍事偏重の姿勢を改め、外交にこそ力を注ぐべきだ。
専守防衛を逸脱する指針改定には反対する。
省12
54: 2015/04/18(土)11:03 ID:x3xiK3Hd0(1) AAS
小学生が蹴ったサッカーボールが原因で交通事故が起きた場合、親は監督責任を問われるか。
両親へ損害賠償を求めた訴訟で最高裁は、普通の遊びが原因で偶発的に起きた事故ならば事故は免れる判断を示した。
これまでなら、ほぼ無条件に賠償が認められてきたケースで、親の監督責任の範囲に一定の条件を示した初めての判決である。
状況は様々で、親の注意にも限界がある。ケース・バイ・ケースで判断することは市民感覚に沿った納得できる判決と言える。
ただ、どんな場合も免責されるわけではない。注意したい。
判決が拡大解釈されて被害者救済がないがしろにならないよう、考えていく必要もあろう。
事故は愛媛県内の小学校校庭で起きた。小6の男児が放課後にサッカーの練習中、蹴ったボールが道路に飛び出した。
よけようとしたバイクの高齢者が転倒して寝たきりとなり、1年半後に肺炎で死亡した。
民法は未成年者や認知症患者の行為で生じた被害について、監督義務者が責任を負うと定める。
そのため、子供が起こしたキャッチボール中の事故や自転車事故は、被害者救済の観点から、これまで機械的に親の責任を認める司法判断が定着していた。
省10
55: 2015/04/20(月)06:28 ID:5loWNpM00(1) AAS
「私の1時間分の思考を、向こうは0.1秒でやるのだから負けるに決まっている」。
3年前、コンピューターと将棋で対決し、敗れた故米長邦雄名人の言葉が印象に残っている。
相手は終盤の詰めになるほど強かったそうだ。
それだけに今回は棋界も留飲を下げたのでは。
プロ棋士とコンピューターソフトが対戦する電王戦で、3年目にして初めて人間側が勝ち越した。
人間相手では通じないわなに、はまったという。
ソフトの「くせ」を研究した成果たが、初対面ならどちらに勝敗が転んだか分からないとの見方もある。
56: [ｓage] 2015/04/22(水)23:16 ID:a/7ZLwvZ0(1) AAS
毎日の様に埋めに来てるマジキチ
57: 2015/04/23(木)05:33 ID:7Xez1/AC0(1) AAS
頬かむりしてやり過ごそうというのなら言語道断だ。
補助金受給企業からの献金問題での与党の対応である。
野党は民主、維新、共産各党がそれぞれ政治資金規正法改正案を国会に提出した。
ただ内容に隔たりがあり、足並みは揃っていない。
それを見透かしたように、自民党は現行法の運用改善を主張、公明党も法改正に消極的だ。
これでは政治への信頼回復はほど遠い。与野党共に、実効性のある真摯な取り組みが不可欠だ。
政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が1年以内に献金したり、政治家側が受け取ったりすることを禁じている。
税金である補助金が、寄付の形で政治家に還流するのを防ぐためだ。
これに反して、安倍晋三首相はじめ多くの閣僚の政党支部が補助金受給企業から献金を受けていた。
西川公也前農水相が辞任し、民主党の岡田克也代表ら野党議員にも同様の問題が発覚した。
省13
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
あと 111 ﾚｽあります
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ
ぬこの手 ぬこTOP 0.014s