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日本共産党総合スレ part15 (1001ﾚｽ)
日本共産党総合スレ part15 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/
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763: 無党派さん [] 2010/03/04(木) 11:32:04 ID:7Kfmf4zi >>761 上手く利用していると思うよ。 民主党からの小沢の排除を狙っているのかもね。 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/763
764: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I [] 2010/03/04(木) 12:02:25 ID:a9Ip+fuL >>746 対米従属がなんたるかを貴方は理解していません。 もはや議論する立場にすら立っていないとお見受けします。 諸外国の国防費とわが国の対米従属体制下での軍事費の 比率を比較する事にどの様な意味があるのですか？。 普天間問題で地元住民が声を揃えて国外退去を叫ぶのは 何故だとお考えですか？。 これらは全ての戦後から続く実質上の占領政策に基ずくもの であるからです。 貴方はとても愛国者であるとは思えません。 >>747 貴方の論法は「ヤクザを住まわせていない家を挙げよ」 と言っているに過ぎません。 又「ヤクザがいなければ安心出来ない」といった趣旨も述べておられます。 しかしヤクザ（米軍）の横暴勝手は全て棚に上げたままです。 この様な認識ではわが国の疲弊化は避けられないでしょう。 全てヤクザ（占領国・米国）の言うがままに振舞うしかないからです。 >>748 >つまり、選挙の３ヶ月前に住民票を移せばいいだけ。 >アパート代などは韓国政府から資金援助されている民団が面倒をみるだろう。 具体性を欠いた論拠です。 アパート代を民団が面倒を見る根拠を事実に基づいて説明して下さい。 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/764
765: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I [] 2010/03/04(木) 12:03:17 ID:a9Ip+fuL >>749 >地方の町に消費者が希望しているイオンが新規出店することを地方議会は反対すべきなのか？ 賛成反対の是非をここで論じても無意味です。 私が指摘している事は、地元商店街・中小企業の負担を軽減する法整備が必要であるという主張です。 >キミは「日本国籍所有者と永住者との明確な線引きが必要な事も確か」というが、その法的根拠は何か？ 国政は日本国籍所有者を有権者とし、地方議会は日本国籍所有者と永住者に与えるべきとの見解です。 国は国内に居住する全ての民衆の発言の自由を考慮する必要があります。 >>751 >行過ぎた外需体制」と断定する根拠は？ 大企業・資産家からの献金を頼りに自公政権は労働者派遣法を打ち立て、結果 大企業は労働者を使い捨てにし、利益余剰金を溜め込んだ挙句、最終的には労働者の雇い止め、 途中解雇、そしてリストラを過去幾度も行ってきました。 現在は再就職先が見つからず、路頭に迷う労働者が数多く存在しているのは貴方もご存知の事でしょう。 これらは全て大企業の外需依存を政府が手放しで奨励してきた結果に他なりません。 >海外に工場進出せずに国内工場で生産をしていたら産業界はもっと疲弊し、失業者も増加したであろう。 まったく的外れな指摘です。 日米関係の貴方の主張を拝見してもわかりますが、貴方の主張はまったく庶民の方向を向いていません。 一般庶民の生活の安定に繋がる施策を貴方は何一つ述べていません。実に情けない限りです。 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/765
766: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I [] 2010/03/04(木) 12:03:34 ID:a9Ip+fuL >>752 >「客観的なデータ」に基づかないキミの“妄想”にすぎない。 妄想の根拠を述べて下さい。 >>753 >キミは「行過ぎた大企業の利益享受」とは何を基準にして「行過ぎた」と判定しているのか？ 317万人もの完全失業者の数と、年間3万2千人の自殺者の数がこれを物語っています。 大企業が利益余剰金の備蓄高を年々増やす中、中小企業の倒産が相次ぎ、路頭に迷う人々を 救済する施策が貴方の主張からは全く見えてきません。 全ては大企業・大資産家目線の主張ばかりです。 これら路頭に迷う人々を救う手立てを主張しない限り、貴方の主張が正当性のあるものとは成り得ないでしょう。 >>754 >「私はこの事態を知った時、強い憤りと実に情けなく思った」のならば、何故すぐに辞表を書かなかった？ 国内大企業の職務とは、地元住民に根ざした雇用、サービスの提供を行うことです。 私が辞表を提出した所で、解決する問題ではありません。 又大企業で働く労働者の生活の安定も保証されなければならず、労働者を投げ出して退去する等、 本来は許される事ではありません。 こうした大企業主導の進出・退去が地元商店街や中小企業を圧迫している事も議論提起されなければ ならないと私は感じています。 >>756 憲法解釈論は今後煮詰めていく必要があります。 最高裁まで議論の焦点が移動してしまう程、新たな局面だと言えると思います。 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/766
767: 無党派さん [] 2010/03/04(木) 12:22:33 ID:vMnH0qN4 アメリカン・スクール、インターナショナル・スクール、先進各国の 外国人学校に子供を通わせているような家庭の年収は、もの凄く 高いんですよ。首都圏、近畿圏にあるアメリカン、インターだったら、 多国籍企業の日本法人社長もしくは実業家クラスの家庭を対象として いますから、年収1500万なんて恥ずかしいというイメージです。最低でも 3000万、億とか10億という単位の報酬を受け取っている人もゴロゴロいて、 これが決して誇張じゃない。 （だから、高い学費を払えないような並のガイジンの子供は、 日本の公立学校に 通っているでのです。あなたの近所にもいるでしょう。） （北朝鮮だって朝鮮学校に2億円送金しているそうだ。別にそれで 困っていないし、どこの国もそうしている。（コピペ記事3つめ参照）） 民主党の子供手当は、こうした超富裕な外国人家庭にも未来永劫、 日本の税金を注ぎ込む政策です。一旦制度ができたら、あとで 取り消せないのです。そもそも憲法第89条違反（外国の教育事業に 税金を投入してはならない）なのに、あなた、許せますか？ http://irregular-expression.tumblr.com/ http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/767
768: 無党派さん [] 2010/03/04(木) 13:00:40 ID:7Kfmf4zi また超解釈か…… ------------------------------ 第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは 維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出 し、又はその利用に供してはならない。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html ------------------------------ 朝鮮学校は学校教育法で「各種学校」に位置づけられている。 従って「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」には当たらないだろう。 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/768
769: 無党派さん [sage] 2010/03/04(木) 19:59:09 ID:AJIgrEnb このスレの共産党批判はものすごく勉強になるな http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/769
770: 無党派さん [] 2010/03/04(木) 22:25:53 ID:FXEGOSou データの恣意的引用をつっこまれたら黙ったけどな >>715 > 社会保障費は削減していない。年間１．１兆円増加する自然増を０．８８兆円に‘抑制’した。 >>717 > 言葉遊びだな。増えて当然のものを「抑制する」ことは実質的な削減だろう。 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/770
771: 無党派さん [] 2010/03/05(金) 00:08:05 ID:Dz0jzVj/ 自民党は、トンデモないことを企んでるようだ。 http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html 絶対阻止しよう！ http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/771
772: 無党派さん [] 2010/03/05(金) 02:11:28 ID:+gWDpB/t >>771 とりあえずは誤報だとか。しかし自民党の内部で検討はしてるのだろう。監視が必要かも。 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/772
773: 無党派さん [] 2010/03/05(金) 02:24:45 ID:+o+0BpsY 誤報ではない。日経はこうだぞ。 ------------------------------ 自民憲法改正推進本部、憲法改正へ論点整理 自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日、集団的自衛権の再 検討などを盛り込んだ論点整理をまとめた。「兵役義務について詰めた検討を行う必要が ある」など保守色を強調した内容も入った。2005年にまとめた新憲法草案を修正する形で、 ５月までの成案とりまとめを目指す。(04日 21:48) http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100304ATFS0402104032010.html ------------------------------ http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/773
774: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I [] 2010/03/05(金) 02:27:33 ID:EULDv9B3 >>766追記 >>753 各国の法人税率そのものを比較する事にさしたる意味はありません。 物価指数や経済状況等の諸事項の違いにより、一概に比較できるものでは無いからです。 わが国の法人税率は昭和59年の時点で43.3%まで引き上げられましたが、 現在は30%に留まっています。 法人税率とは国に対する大企業の貢献度を数値化したものと言って差し支えありません。 最も注視せねばならない事は、「大企業の租税負担率と社会保障負担率」です。 これらは先進6カ国中「日本は最低水準」です。 「日本の大企業は低福祉且つ低負担」との見解は先進国の中では通説と言える状況下にあります。 大企業は民間企業であるため、大企業幹部にこれら寄り集まったの富を社会に還元しようという 発想が生まれる事はありません。 競争原理が全てを支配する市場原理の中からでは、これらの発想は全て不利になるとの見解しか出てこないからです。 これら市場原理主義政策が完全に破綻をきたしている事はわが国だけでは無く、今や先進国共通の問題点となっています。 EU加盟国を初め、これら「富の再分配」に対するテーマが大きく世論を動かし、世界的な動きになりつつあります。 わが国の大企業が過剰な利益余剰金を内部留保として温存し、年々備蓄高を増やし、国内需要を低下 させている事は、今や世界中の経済研究者共通の見解であり、これら利益余剰金を国内景気回復に 向けて還元する、すなわち「富の再分配」に如何に政府主導で取り組めるか？が大きな焦点となっています。 （むしろ国内よりも海外有識者の方が冷静に事態分析し、これらの見解に至っています） 「国内景気が悪化している中、大企業は過剰な利益余剰金の還元を渋り、国内消費を更に悪化させている」 これが現在の日本国内における大きな問題点の一つです。 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/774
775: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I [] 2010/03/05(金) 02:28:53 ID:EULDv9B3 >>753 >>774 経済成長を願おうにも、既にわが国は20年間もの間実質的経済成長を成し得ずに現在に至りました。 これらはわが国の異常な対米従属思想と行過ぎた大企業の外需依存が大きな障壁となっていると指摘せざるをえません。 20年間実質的経済成長を成し得なかった国が、今後も同じ手法で再び経済成長を遂げる事はまず無いと見なければなりません。 ならば新たな経済成長戦略の構築が必要不可欠となります。 それは何か？。私は「対米従属体制からの脱却」と、「国内景気回復への道筋作り」だと考えます。 対米従属体制からの脱却を本腰を入れて取り組まねば、わが国が今後アジア諸国と有益な取引を行う上で、 米国が大きな障壁として立ち塞がる事はまず間違いありません（既に現在でもそうなっています）。 例を挙げるならば、わが国の農林水産予算を10年間で1兆円も削った挙句、更に国内農業に深刻な打撃を与える 現在の日米自由貿易化交渉には直ちに見直しを図る事が必要等です。 国内景気回復の必要性は今後どの政党が政権を執ろうとも、もはや避けては通れない課題となっています。 景気回復に至るまでは、市場原理思想を省いた抜本的な建て直しが必要不可欠であり、これらは文字通り政府主導で行うしかありません。 先にも述べましたが、市場原理主義思想からでは、決して生まれてこない発想だからです。 先日日本経団連が労働者の昇給凍結を表明し、これらに世論が反発、連合も対決姿勢を強めています。 右傾化が激しいと評される連合ですが、彼らも現在これら経団連の暴論とも言える主張に対し、全面対決の構えです。 これもまた「市場原理主義の破綻の姿の一つ」であり、労働者のたたかいが新たな道を模索し始めている事の現れです。 又先日同経団連は企業･団体献金の凍結を表明したと報道されました。 「政治とカネ」問題に対する同団体の見解表明との内容でしたが、これもまた民衆のたたかいが残した一定の成果だと考えています。 「対米従属から脱却し、内需を暖めつつ新たな経済成長を模索する」 これが民衆の求める「安全安心の社会」への唯一の方向性であると私は考えています。 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/775
776: 無党派さん [] 2010/03/05(金) 02:48:16 ID:Dz0jzVj/ >>774 法人税率30%の実効税率は、住民税率が17.3%、事業税率が9.6%の場合、 実効税率 ＝ 〔0.3×（1＋0.173）＋0.096〕÷（1＋0.096）≒40.86% 税法は切捨てを基本としているので、40%。 昔の大企業は、国益を重視していたため積極的に納税したとの話もあります。 いまは、設備投資に使うわけでもなく従業員に還元するわけでもなく、 投資活動のためにリストラを進めているようです。 やはり、証券優遇税制の是正と内部留保（利益剰余金）の課税も必要ですね。 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/776
777: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I [] 2010/03/05(金) 13:35:52 ID:EULDv9B3 >>776 米ゴールゴマンサックスが過去最高収益を上げたとの報道が先日なされました。 国民の預金を元手に投資ギャンブルを行う投資銀行に関与し、世界的経済危機 の根幹を形作ってきた大元は彼らの様な投機筋の企業です。 米財務省には元投資銀行や証券会社の上層部が多数在籍しており、 これら米国の株式操作や証券業の拡大に多大な関与をしてきました。 しかし結局の所、米国一般庶民の生活は劣悪の一途を辿り、無保険者 だけでも4500万人、完全失業率は10%を超え、これらに改善の兆しは一向に見られません。 オバマ政権は明らかに「遅すぎる対応策実施」に踏み切ろうとしています。 1980年代に廃止されたグラス・スティーガル法を再施行しない限り、証券優遇税制 が残した深い傷跡は今後も米国民の生活を脅かし続ける事でしょう。 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/777
778: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I [] 2010/03/05(金) 13:41:44 ID:EULDv9B3 >>777訂正 ×米ゴールゴマンサックス ○米ゴールドマンサックス http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/778
779: 無党派さん [] 2010/03/05(金) 23:43:13 ID:L7RxOCW6 で、全教組の政治活動はＯＫなの？ http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/779
780: 無党派さん [] 2010/03/06(土) 03:09:19 ID:nuvvFFKt >>757 >ちらっと検索したら「特別永住者」と「一般永住者」に分ける解釈が >ある種の人々ではやっているわけね あほｗ 特別永住者と一般永住者は法的に規定されているんだよ。 特別永住者＝１９９１年１１月１日に施行された「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に より定められた在留資格、またはその資格を有する者のこと 一般永住者＝①素行が善良であること②独立の生計を営むに足る資産又は技能を有すること③上記1.2を満たし、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、 法務大臣は、その者の永住を許可する事ができる。（出入国管理及び難民認定法第22条2項） 原則、10年以上継続して日本に在留していること。 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/780
781: 無党派さん [] 2010/03/06(土) 03:23:40 ID:nuvvFFKt >>758 あほｗ 外国人への地方参政権付与に関しては以下の３つ。 ①禁止説＝付与することは違憲 ②要請説＝付与しないことは違憲 ③許容説＝憲法で禁止はしていない 95年2月28日の最高裁判決は「（部分的）許容説」と解されている。 しかし、この判決でも対象は「特別永住者への選挙権」である（被選挙権ではない）。 しかも、この判決の後に在日韓国人には本国の大統領選挙、国会議員選挙への選挙権を得た。 「二重参政権」の問題が生じたのだ。 これは現実の要素が法解釈に影響を与える「立法事実の原則」を勘案すれば、今日では「傍論」の考え方は容認できない。 （この点は判決に加わった園部元判事自身の見解でもある） しかるに、「傍論」を拡大解釈し、民主党、公明党は一般永住者（国交のない北朝鮮は除く）に選挙権を付与する法案を提出してきた。 日本共産党にいたっては「一般永住者」に「参政権（選挙権と被選挙権）」を付与するという暴論を法案化している。 http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/781
782: 無党派さん [] 2010/03/06(土) 03:37:28 ID:nuvvFFKt >>757 >この判決を素直に読んで、そういった区別を読みとることは出来ない あほｗ 判決の「傍論」にある「永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの」とは「特別永住者」のことである。 このことは私の独断ではない。判決を出した園部元判事自身が「政治的配慮」と「贖罪の気持ち」からそのように盛り込んだと証言している。 （なお、同証言では一般永住者は対象外だと明言している） 判決理由の中では憲法９３条２項における「住民」は以下のように判断している。 「国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、 地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、 憲法九三条二項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する『日本国民』を意味すると解するのが相当」 （『』は筆者） （http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D.pdf） http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1264878782/782
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