[過去ログ] 日本共産党総合スレ part15 (1001レス)
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321: 2010/02/14(日)15:17 ID:WChr12t2(1) AAS
>>293
物質的な利益はない。むしろ、時間。体力・金の持ち出し。

>JCP党員=マルクス・レーニン教信者だろ?
今は、マルクスとレーニンは分けて考えるよ
あえて言えばマルクス教信者。
322: 2010/02/14(日)17:41 ID:eDHOk9PO(6/9) AAS
>>312
俺の質問への回答は「法人税率を下げた時期から設備投資が減少傾向を示した」ということを
言いたいのか?
323: 2010/02/14(日)18:14 ID:tu9ffTwQ(1) AAS
前にも書いたけど、共産党は「救貧党」か「救民党」に
改名した方が印象がずっと良くなる。
324: 2010/02/14(日)18:16 ID:ips8lV9O(3/3) AAS
共産主義は滅亡しません。
325
(2): 2010/02/14(日)18:56 ID:eDHOk9PO(7/9) AAS
『コンクリートからヒトへ』という構造改革は自公政権10年間ですでに実施されている。
公共事業は半減され、削減分は社会保障関係費に回された(別表参照)。

これからは『公務員から民間人へ』という構造改革を実施しなければならない。
公務員400万人に対する人件費は年間32兆円(国10兆円、地方22兆円)だ。
民主党にはこの構造改革は出来ない。
選挙のときに日教組や自治労組合員がポスター貼りなどの実働部隊となっているからだ。
さらに、民主党最高権力者・小沢一郎は「連合」と蜜月関係にあり、官公庁労組に不利なことは絶対にやらない。

残念ながら自由民主党も『公務員から民間人へ』という構造改革をやる意思はないようだ。
このことを真正面から訴えているのは「みんなの党」であり、参議院選挙では彼らは500万票、7議席程度を獲得するだろう。
そして、選挙後のcasting voeを握ることになろう。
省17
326
(1): 2010/02/14(日)19:21 ID:x5itXtEy(1) AAS
みんなの党?関東圏の都市政党ぢゃねえの、期待できねぇ
特定宗教団体が背後に控える政党もヤだし
第3極としては共産党に期待したいな
ただ、もー少し石頭をなんとかしてもらいたい、
河内のおっちゃんに「チェンジ」してもらえたら、共産党も変わるってことだよね
327: 2010/02/14(日)19:23 ID:eDHOk9PO(8/9) AAS
>>326
>特定宗教団体が背後に控える政党もヤだし

日本共産党自体が「宗教団体」だろw
328
(1): [???] 2010/02/14(日)19:24 ID:Rzc/leg2(1) AAS
>>325
バカ乙w
その統計は知らんが自公政権で社会保障関係費が増えたとすればそれだけ国民生活が破壊されたからだ
329: 2010/02/14(日)19:35 ID:eDHOk9PO(9/9) AAS
>>328
あほw
共産信者はこれだから・・・・(冷笑
社会保障関係費が増加したのは「高齢化」の影響だよ。

これからも年間1.1兆円ないしそれ以上増え続ける。
小泉―竹中路線でこれを年間0.88兆円増に抑えたのだが、また元に戻された。
それだけ現役世代の負担が増えたということなんだが。
330: 2010/02/15(月)00:49 ID:c6xuTbGW(1) AAS
公共事業を減らせと建設労働者に仕事をよこせ、は矛盾しないの?
331
(2): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)01:12 ID:Ke4jJ6R6(1/15) AAS
>>325
(以下抜粋)
昨年の総選挙「マニフェスト(政権公約)」では、「地域主権型道州制を導入」と掲げ、
「国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマムに限定し、
大幅に縮小・再編」と主張。「郵政民営化の基本骨格は維持」としています。

 また、「成長なくして分配なし」(渡辺氏・前書)として、「強く伸びる企業を助け、時代の流れに
ついていけなくなった弱い企業、能力の低い経営者を市場から退出促進する…伸びる産業、強い企業に、
雇用、人材を移転促進していく」としています。

 「法人税の減税」を掲げる一方、労働分野では「正規・非正規社員間の流動性を確保」と不安定雇用を
すすめる立場に立ち、「製造業への労働者派遣については…見直しについて一年以内に結論」(マニフェスト)と、
省6
332
(1): 2010/02/15(月)01:59 ID:WhjzdUqT(1/18) AAS
>>331
去年の総選挙では結党3週間で300万票を獲得し結党64年の社民党に並んだ。
今年7月の参議院選挙ではみん党は結党1年にして結党88年の日本共産党と同程度の
400万〜500万票を得票数を記録すると思うよ。

だが、心配するな。
社民、共産は笛もしないが減りもしない。
社共孔は「信者」が投票するだけの宗教政党だから。

民主党の“実態”を垣間見て失望した無党派層がみん党に投票するだろう。
みん党は民主党から150万〜200万票を奪い取ることになろう。

結果、社民党は連立政権から斬られ、民・みん連立政権が出来る可能性がある。
333: 2010/02/15(月)02:04 ID:lqOKOwBn(1) AAS
国と地方の公務員の給与で35兆円ある
これを一律2割カットするだけで、7兆円の財源が毎年捻出できる
財源がないなら真っ先に人件費を削るのは当たり前だろう?
334: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)02:21 ID:Ke4jJ6R6(2/15) AAS
>>331リンク訂正します。失礼しました。
外部リンク[html]:www.jcp.or.jp
>>332
私が希望するのは、政党の主張がどの様なもので、所属議員が何を主張しており、
更にはどの様な未来が主張から見えるのか?という本質的な部分を有権者個々が
よく分析することです。雰囲気や風潮のみで投票先を決める事は絶対に避けねばなりません。
今後の選挙はそれだけ現実味を帯びてくるでしょう。
335
(2): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)02:21 ID:Ke4jJ6R6(3/15) AAS
ここ数日でいくつかの論点がある様ですので、私なりの見解を述べてみます。

・公務員給与削減について

まず初めに申し上げておきたいのですが、日本共産党は「庶民の利益」を最優先する政党です。
一般公務員であろうとも官僚であろうとも、一般庶民に属する一般国民の給与削減を主張する事はありません。
そもそも、「給与を削減する」という発想自体が庶民の利益を損なう反動的思想であるという立場を取っています。

仮に日本共産党が一般公務員の給与削減を謳う様になったとすれば、その背景には既に国内において
一般公務員こそが最大の給与報酬を受けている状況である、と言っても過言ではない状況となっている筈です。
すなわち、「どの層の利益を最重要点に置いているか?」にこの問題は直結してくるのです。

日本共産党は現在日本国内に居られる「全労働者の利益を守る」という点を主眼に活動しているのです。
336
(1): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)02:22 ID:Ke4jJ6R6(4/15) AAS
・経済成長の概念について

保守政党支持者の方々による「経済成長の発展には庶民負担増税もやむなし」、といった議論を毎日の様に展開していますが、
これらの論理構造は日本共産党の思想とは「出発点」が既に大きく掛け離れています。

保守論者の方々が第一に優遇するのは大企業であり、大資産家です。
彼らを優遇する事により、そのおこぼれに与ろうという思想です。
過去の高度成長期は、これらの思想でそれなりの生活を誰もが手に出来ていた時代がありました。

しかしながら、現在は世界的規模の金融破綻に端を発する世界的経済危機状態に陥っており、日本国内は消費者意識の萎縮による
深刻なデフレ状態に陥りました。
中小企業は大企業の経営不振の煽りを大きく受け、多くの企業が援助も受けられずに倒産し、多くの経営者がこの世を去りました。

これら「人の命を追い詰める状況」とはなんなのでしょうか?。
省12
337: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)02:22 ID:Ke4jJ6R6(5/15) AAS
・検察について

初めに申し上げておきます。私個人は今回の小沢氏一連の騒動について、検察には激しい憤りを感じています。
理由は、「小沢氏を立件しない」という意志を感じるからです。

日本共産党は93年のゼネコン汚職事件より、長年に渡って問題追求を続けてきました。
今回の西松建設問題一連の疑惑で逮捕者を三人も出しておきながら、いまだ立件に踏み切れない検察に対し、
私は反動的な圧力とも言うべき、力関係を感じざるをえません。

私個人の見解はここまでにしておきますが、日本共産党は検察組織そのものを敵対視している訳でもなければ、
擁護している訳でもありません。
日本の国家権力というものは、いつでも有力者に有利に働き、弱者に厳しい側面を持っている事は、今回の一連の騒動を見ても明らかでしょう。
かつては非民主的なレッドパージを行った程の権力機関です。
省6
338
(4): 2010/02/15(月)03:57 ID:WhjzdUqT(2/18) AAS
>>335
・公務員給与削減について

<平均年収の比較>
国家公務員 662.7万円
地方公務員 728.8万円
独立行政法人732.6万円
上場企業平均589.3万円
民間企業平均434.9万円
外部リンク[htm]:nensyu-labo.com

職種、平均年齢、派遣・パート・アルバイトの有無などの違いがあるとはいえ、
省13
339
(3): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)04:16 ID:Ke4jJ6R6(6/15) AAS
>>338
先にも述べました様に、日本共産党は「論理の出発点」が貴方の主張と既に違うのです。
官民格差を非とする点は、日本共産党も同じです。
しかしながら貴方の持つ論理観と異なる点は、「官民格差を埋める方法論の違い」です。

日本共産党の主張は概ね「公務員の給与形態を模範とする」という点にあります。

すなわち「公務員給与を指標に他の職業の給与を引き上げる」という主張なのです。
この点において、「政官財」の政界構造を「政官民」に転換する必要があると訴えています。

端的に申し上げるならば「公務員給与を引き下げろ」という主張は、財界の主張です。
大資本家にとって、庶民や公務員の給与などはどうでも良い問題であるからです。
すなわち問題点の転換、論点の転換の主張であると指摘せざるをえません。
省8
340: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/02/15(月)04:30 ID:Ke4jJ6R6(7/15) AAS
>>335追記
多少語弊がありましたので、追記致します。

>仮に日本共産党が一般公務員の給与削減を謳う様になったとすれば、その背景には既に国内において
>一般公務員こそが最大の給与報酬を受けている状況である、と言っても過言ではない状況となっている筈です。

この発言には、「公務員給与引き下げ以外は全て手を施し尽くした」という前置きが必要です。
その点を追記させて頂きました。
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