[過去ﾛｸﾞ] 日本共産党総合スレ part15 (1001ﾚｽ)
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739(3): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/03/04(木)02:11 ID:a9Ip+fuL(1/10) AAS
>>703
>①国防費が安上がりで済む
長きに渡る不当な対米従属体制を安上がりなどという発言で締め括るのですか。
まったく貴方の感覚を疑わざるをえません。
>②中国、北朝鮮などに対する「抑止力」になる。
抑止力とは言い換えれば「脅しです」。
「脅し合いをさせるために自分の家にヤクザを住まわせる」。
わが国に現おける対米従属下での貴方の主張はそういった論拠です。
実に無責任且つ情けない主張です。
>長崎県は、対馬の問題を抱えている。対馬は韓国領だと主張する韓国人がいて、
省14
740: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/03/04(木)02:12 ID:a9Ip+fuL(2/10) AAS
>>707
あえて極端な表現を使用致しました。
やや過激な表現ではありましたが、事実です。
わが国の民主主義は極めて未成熟なものです。
「わが国の地方議員数は市町村合併と行政改革の実施により2万5千人も減らした」
等とあたかも有益な事を成し遂げたかの様に自民党は主張していましたが、
まったく論点違いも甚だしい限りです。
「民意の集中点」となる議席数を削減する事は、「議会制民主主義への挑戦」ともいえる暴挙です。
地方議員定数削減を手本に示し、更に国会での「比例定数削減」を自民、民主両党とも謳っています。
これら民意の集中点となる議員の定数削減は「わが国の議会制民主主義に対する大胆且つ危険極まりない挑戦」
省1
741(1): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/03/04(木)02:13 ID:a9Ip+fuL(3/10) AAS
>>708
>社会保障費と地方交付税の大幅削減の件にしても、市町村合併問題にしても、
>国からの地方行政改革の強制の件にしても、
>地方・国家財政を健全化しなければならない状況での政策。
流さずに個別に問題点を提起して下さい。
私は大別ではありますが、大きく三点に問題点を総括しています。
あくまでも論理的に議論を進めていくべきです。
>飛躍しすぎ。永住外国人に地方参政権を認めても、「庶民の方向を向いた」地方議会は作れない。
そこの部分を論理的に説明して頂きたいのです。
>「庶民の方向を向いた」地方議会は、庶民が自覚し、自分たちの代表を議会に送る意識から始まる。
省5
742(2): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/03/04(木)02:14 ID:a9Ip+fuL(4/10) AAS
>>708
>>741
>永住外国人地方参政権付与で、民衆が将来的な利益を得る具体的な道筋を述べなければならない。
>君はそれを述べたことはない。
私はこれまで貴方方反対派の主張を「排外思想」と定義付けてきました。
今でもこれら私の主張に変わる点は微塵もありません。
私はこれまで「民衆の利益＝国益」と定義付けてきました。
永住外国人地方参政権問題もこれらと切り離して論ずる事はできません。
永住外国人の方々は永住権を日本国に申請し、受理された方々の事です。
彼らは日本国に永住する事を望み、その旨を日本国政府に申請し、受理された方々です。
省9
743(3): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/03/04(木)02:15 ID:a9Ip+fuL(5/10) AAS
>>712
貴方の主張は半分は私も同意していますが、半分は誤りと言わざるをえません。
グローバリゼーションとは世界主義と言われる大企業の経済発展思想です。
これらは貴方もご指摘の通り、日本の大企業需要を外需頼みに移管させ、行過ぎた外需体制を作り出しました。
外需産業界にとっては後進国の安い人件費で生産性を高めた方が、より高い収益を上げる事が可能な事は明白です。
しかしながら、これら行過ぎた外需体制への移管により、国内需要が大きく落ち込んだ点は貴方もご存知でしょう。
高度成長期時代はそれでも多くの大企業が国内労働者を雇い、生活の糧を生み出していました。
日本は「失われた20年」と各所で指摘される程に、20年間もの間、実質的経済成長を成し得ずに今日に至っています。
日経平均株価の時価総額は実質ベースで20年前の水準の4分の1に落ち込んでいます。
一般政府の責務は2010年の段階でGDP比115%、グロスで227%に膨らむと英フィナンシャル・タイムズ紙も指摘しています。
省9
744(3): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/03/04(木)02:17 ID:a9Ip+fuL(6/10) AAS
>>712
>>743
わが国における経済の根本的な構造問題は西側諸国に追いつこうとするキャッチアップの成長段階が終わった
後の過剰な企業部門の貯蓄（留保利益）と投資機会の減退です。
わが国が今後取り組まねばならない事は、内需主導の成長戦略に切り替える事であり、
そのためには行過ぎた大企業の利益享受と巨額な富の貯蓄を国民に還元する議論から入る必要があります。
（法人税・所得税・株式税制の見直し等）
これらは労働者問題、所得格差問題、福祉問題など、国民の生活に直結してくる緊急課題でもあり、
これらの問題の改善に政府はいの一番に取り組まねばならないのです。
わが国は「強い企業をもっと強くすれば国民の生活が潤う」という論理は既に世界的にも破綻をきたしている事を
省13
745: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/03/04(木)02:36 ID:a9Ip+fuL(7/10) AAS
>>744追記
>長くなりましたが、私が指摘してきた事はこれらグローバリゼーションによる弊害は
>国内でも行われてきたという事です。
やや語弊がありましたので追記します。
グローバリゼーションの本質とは大企業の「業務拡大」すなわち「業拡」であり、
これら「業拡」の立場に立った政界工作、世論誘導が行われてきたという事実を指摘致しました。
746(1): 2010/03/04(木)03:16 ID:X/7MTpJK(2/11) AAS
>>739
>長きに渡る不当な対米従属体制を安上がりなどという発言で締め括るのですか。
「長きに亘る不当な対米従属」とは何か？
具体的に示せ。
我が国の国防費の対ＧＤＰ比率は世界２００カ国中１４０位ほどだ。
日米同盟を基盤として「軽武装経済重視路線」を執ってきたからこそ明治維新からわずか１２０年で国民１人当たりＧＤＰ世界一位になれたのだ。
欧米からは「安保タダ乗り」と非難されながらも国防費を抑制して産業インフラ、生活インフラを整えてこれたのだ。
まさに「庶民のほうを向いた安全保障政策」であった。
747(1): 2010/03/04(木)03:22 ID:X/7MTpJK(3/11) AAS
>>739
>抑止力とは言い換えれば「脅しです」。
>「脅し合いをさせるために自分の家にヤクザを住まわせる」
個別的自衛権はもちろんのこと集団的自衛権も国連では認められている。
（日米同盟は非対称＝片務的な集団的自衛権ではあるが）
今日、世界の先進国で集団的自衛権を否定している無防備国家があったら国名を挙げよ。
748(2): 2010/03/04(木)03:30 ID:X/7MTpJK(4/11) AAS
>>739
>永住権を持つ在日韓国人の方々が如何様にして現在の住居や仕事を放り出して
>対馬に移住するというのですか？
民主党案では「２０歳以上で永住権を有し当該自治体に３ヶ月以上居住するもの」が選挙権付与の対象者だ。
つまり、選挙の３ヶ月前に住民票を移せばいいだけ。
アパート代などは韓国政府から資金援助されている民団が面倒をみるだろう。
さらにいえば、永住外国人はコリアンタウンなど集団で居住することが多い。
(東京の新大久保、上野や大阪の生野、鶴橋など)
したがって地方参政権を付与すれば当該地域で外国人が政治的影響力を持つことになる。
749(1): 2010/03/04(木)03:38 ID:X/7MTpJK(5/11) AAS
>>742
>私はこれまで「民衆の利益＝国益」と定義付けてきました
では、キミに問う。
地方の町に消費者が希望しているイオンが新規出店することを地方議会は反対すべきなのか？
消費者の利益や労働者の雇用機会を地方議会は奪うべきだと考えるのか？
答えよ。
キミは「民衆同士」の間では利害の対立がないとでも思っているのか？
現代はマルクスが生きていた１９世紀とは違う。マルクスの「階級論」は過去の遺物に過ぎない。
750: 2010/03/04(木)03:47 ID:X/7MTpJK(6/11) AAS
>>742
>しかしわが国は「永住権を認める体制」となっています。
>ならば「永住者」には、「日本国民同様の扱い」をするのが国としての「義務」であります。
>とはいえ、日本国籍所有者と永住者との明確な線引きが必要な事も確かです。
>従って日本国政府は彼ら永住者に対し、身近な問題である地方議会への参政権付与、並びに日本籍所有者と同等の
>人道的立場に立った扱いを保障しなければなりません。
もしも「永住者には『日本国民同様の扱い』をするのが国としての『義務』」であるならば
永住外国人に対して国、地方ともに参政権（選挙権と被選挙権）を日本国民同様に付与するべきであろう。
キミは、なぜ、そう考えないのか？
キミは「日本国籍所有者と永住者との明確な線引きが必要な事も確か」というが、その法的根拠は何か？
省2
751(1): 2010/03/04(木)03:58 ID:X/7MTpJK(7/11) AAS
>>743
>日本の大企業需要を外需頼みに移管させ、行過ぎた外需体制を作り出しました
我が国の「輸出依存度」は先進国の中では米国に次いで低い。
にもかかわらず「行過ぎた外需体制」と断定する根拠は？
>外需産業界にとっては後進国の安い人件費で生産性を高めた方が、より高い収益を上げる事が可能な事は明白です。
>しかしながら、これら行過ぎた外需体制への移管により、国内需要が大きく落ち込んだ点は貴方もご存知でしょう。
>高度成長期時代はそれでも多くの大企業が国内労働者を雇い、生活の糧を生み出していました。
高度成長期は1ドル＝360円という実力以上の「円安」であったため輸出に優位性があった。
逆に、９０年以降は実力以上の「円高」のため海外工場での生産に優位性があった。
海外に工場進出せずに国内工場で生産をしていたら産業界はもっと疲弊し、失業者も増加したであろう。
省1
752(1): 2010/03/04(木)04:05 ID:X/7MTpJK(8/11) AAS
>>743
第５段落以降の記述は意味不明。
「客観的なデータ」に基づかないキミの“妄想”にすぎない。
データをもとにもう一度、説明せよ。
753(3): 2010/03/04(木)04:21 ID:X/7MTpJK(9/11) AAS
>>744
>わが国が今後取り組まねばならない事は、内需主導の成長戦略に切り替える事であり、
>そのためには行過ぎた大企業の利益享受と巨額な富の貯蓄を国民に還元する議論から入る必要があります。
>（法人税・所得税・株式税制の見直し等）
我が国上場企業は最高益を出した２００７年度でさえも営業利益率、ＲＯＥ、自己資本比率は欧米各国に比べて低いかった。
さらに、株主に対する配当性向も見劣りしていた。
キミは「行過ぎた大企業の利益享受」とは何を基準にして「行過ぎた」と判定しているのか？
具体的な基準を示せ。
また、我が国の法人税率（実効税率４０％）は世界的に見て突出して高く、
所得税率は（スウェーデンなどの高福祉高負担国家を除けば）先進国平均並みである。
省4
754(1): 2010/03/04(木)04:31 ID:X/7MTpJK(10/11) AAS
>>744
>私が所属する某大企業はここ数年で数十店舗を閉鎖する事を打ち出しており、一部地方自治体からの
>引き止めすら無視して退去していく構えです。
>私はこの事態を知った時、強い憤りと実に情けなく思ったのを覚えています。
キミが勤めている某大企業とは『岡田克也の実家』か？
まあ、どこでもいいけど・・・。
「私はこの事態を知った時、強い憤りと実に情けなく思った」のならば、何故すぐに辞表を書かなかった？
キミのように大企業に勤務しながら空想の世界の中だけで「人民の味方」になっている
“サロン・コミュニスト”を誰も引き止めはしないよ。
755: 2010/03/04(木)04:31 ID:N5XsqfHT(1) AAS
共産党スレはすぐ本格的な論争に発展するな。議員選挙板の中でも異色スレなんじゃないか？ｗ
議論吹っかけたい連中は共産党板という専用板でやればいいと思うんだが・・・
756(2): 2010/03/04(木)05:25 ID:X/7MTpJK(11/11) AAS
>>447
>最高裁も、永住外国人に地方参政権を保障する事は「憲法上禁止されているものではない」との判決を下している。（95年2月）
共産党員は息をまるで吐くようにウソをつく。
永住外国人には『特別永住者』と『一般永住者』がある。
一般永住者は、在留期間の長さなどの事情を考慮して法相が許可した人。
特別永住者は、日本が降伏文書に調印した45年9月以前から日本に住む朝鮮半島、台湾出身者とその子孫だ。
９５年２月２８日の最高裁判決では「傍論」において、権利付与対象者を「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であって
その居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるもの」と述べている。
これが『特別永住者』を指していることは判決に加わった園部元判事が証言している。
また、上記永住者に対して「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する『選挙権』を付与する措置を講ずることは、
省6
757(4): 2010/03/04(木)08:05 ID:7Kfmf4zi(1/4) AAS
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我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と
特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接
な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方
公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上
禁止されているものではないと解するのが相当である。
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.courts.go.jp
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この判決を素直に読んで、そういった区別を読みとることは出来ない。
> 永住外国人には『特別永住者』と『一般永住者』がある。
省4
758(1): 2010/03/04(木)08:11 ID:7Kfmf4zi(2/4) AAS
しかも仮に特別永住者のみに参政権を認めるという解釈をとるとすれば、
あなた部分的賛成の立場でなければならないわけでしょ
にもかかわらず外国人地方参政権全体に反対しているわけだ。
こうした知識の機会主義的利用には誠実さが感じられませんな
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