第47回衆議院総選挙総合スレ 171

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617: 無党派さん [] 2014/10/02(木) 00:45:57.62 ID:npQqf2h6

＜消費税率＞８％半年…給料上がったが、お金使わなくなった
毎日新聞 10月1日(水)22時7分配信 .
　消費税率が８％に引き上げられてから１日で半年になった。増税前の駆け込み需要の反動減は徐々に解消するとの見方が多いが、
物価上昇に給料の伸びが追いついていない。西日本の悪天候が追い打ちとなり、消費の回復はもたついている。地方の不振が目立つなど「消費の二極化」も進行。
消費税率１０％への引き上げ（実施は来年１０月）の判断を年末に控え、政府内では増税先送り論がくすぶっている。【山口知、神崎修一、横田愛】
　「時給が上がった時はうれしかったけど、お金は逆に使わなくなった」。東京都内の商業施設で働く派遣社員の女性（３０）の時給は今春、２０円上がり１１７０円になった。
１７万～２０万円程度の毎月の手取りも約３０００円増えたが、食料品や衣料品が昇給分以上に値上がりし「立ち向かえない」からだ。服を買うのはバーゲンセールのみ。
頻繁に通っていた喫茶店にも、ここ数カ月足を運んでいない。
　厚生労働省によると、８月の１人当たりの現金給与総額は前年同月より１．４％増え、６カ月連続で前年を上回った。一方、物価上昇分を差し引いた実質賃金は２．６％減と１４カ月連続のマイナス。
物価上昇に賃金が追いついておらず、消費の足かせになっている。
　８月以降の急速な円安の影響も広がっている。円安は輸出型企業にとって、海外で稼いだ外貨を円換算する際プラスに働くが、食品や燃料など輸入品の価格は上がる。
東京都練馬区などで４店舗を展開するスーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は「輸入牛肉や豚肉の仕入れ値は１カ月半前に比べ、１～３割程度上がっている」と話す。
仕入れ値の上昇分の転嫁を一部にとどめ、店頭価格を安く維持しているため客足は鈍っていないものの「利益率は低下し、ギリギリの状態」だ。
　駆け込み需要の反動減は縮小の兆しを見せている。高島屋が１日発表した９月の売上高は前年同月比０．２％減。衣料品や装飾品など高額品の売れ行きが戻っているといい、４月の１３．５％減から大きく改善した。
自動車関連団体が１日発表した９月の新車販売台数も０．８％減と、前月からマイナス幅は８．３ポイント縮小。東京スバルの岡部三裕営業企画部長は「新車効果で盛り返している」と話す。
　だが、都市に比べ地方の回復は遅い。賃金が相対的に低いことに加え、自動車を生活の足として使っているケースが多く、ガソリン価格の高止まりが直撃している。福島県会津若松市の会社員（４８）は、
長年愛用してきたフルサービス型のガソリンスタンドへ行くのをやめ、セルフ式に替えた。１リットル当たり１０円以上の節約となる。子どもの塾の送迎や買い物などで車を使わない日はなく「ガソリン代の高止まりは痛い」と話す。
百貨店の売上高も８月、主要１０都市で５カ月ぶりにプラスに転じたが、１０都市以外は前年同月比１．９％減。岡山市に本社がある百貨店、天満屋は「津山（岡山県）や米子（鳥取県）など小型店舗の売り上げが戻っていない」という。
　「この夏、一部に弱い動きが見られ、将来の見通しなどを十分に注視していく必要がある」。安倍晋三首相は１日の経済財政諮問会議でこう語り、消費の低迷などに警戒感を示した。首相は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを精査した上で、
消費税率再引き上げの是非を年内に判断する。
　「（再増税は）自明のこと」と予定通りの増税を訴えているのが自民党の谷垣禎一幹事長だ。谷垣氏は党総裁を務めた２０１２年に自民、民主、公明による「３党合意」で消費増税に道筋を付けた当事者。これに、３党合意のもう１人の当事者の公明党の山口那津男代表が同調。
「（景気を）補う対策を詰めて前に進むべきだ」（山口氏）として、議論の焦点を「増税の是非」から、増税時の「経済対策」に移そうとしている。
　ただ、再増税の判断は来春の統一地方選や衆院解散の戦略にも影響を与えかねないだけに、首相周辺では増税先送り論がくすぶっている。菅義偉官房長官は「（再増税が）デフレ脱却をはじめ経済再生とうまく調整できるかを慎重に見極める」と強調する。

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1411960619/617

619: 無党派さん [] 2014/10/02(木) 00:59:56.25 ID:Lm0zLl2L

景気後退局面入りの可能性、生産下振れで－消費増税判断に影響

Bloomberg 9月30日(火)17時11分配信 .
　　９月30日（ブルームバーグ）：８月の鉱工業生産が２カ月ぶりにマイナスとなったことで、日本経済が既に景気後退に陥っているとの見方が強まっている。
安倍晋三首相の消費税率引き上げの判断にも影響を与える可能性が出てきた。
.
30日発表された鉱工業生産は前月比1.5％低下と、プラス予想（0.2％上昇）に反し減産となった。
これによって、内閣府が10月７日に発表する景気動向指数で、ＣＩ一致指数の基調判断がこれまでの「足踏み」から「局面変化」に引き下げられる可能性が高まった。
下方修正されれば、景気は既に後退局面に入っているという暫定的な評価が下されることになる。
.
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは鉱工業生産や同日午後発表された中小企業出荷指数などを受けて、
「内閣府によるＣＩ一致指数の基調判断は、これまでの『足踏み』から『下方への局面変化』へ下方修正されるのは必至だ」と指摘する。
.
内閣府はウェブサイトで、局面変化について「事後的に判定される景気の山・谷が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」と説明。
「足踏み」から「局面変化」に移行した時点で、「既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している」としている。
.消費増税の可否に影響も
.新家氏は「暫定的とは言え、そのような判断が下されれば、景気後退観測が強まる可能性が高まる。
安倍首相が本当に２回目の消費増税を決定できるのか、議論が盛り上がる可能性が高い」としている。
.
正式な景気循環（景気基準日付）の判定は、一致ＣＩの各採用系列から作られるヒストリカルＤＩに基づき、
景気動向指数研究会での議論を踏まえて、経済社会総合研究所長が設定する。通常、暫定的な認定から１年半程度後になる。
.
景気動向指数研究会のメンバーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は個人的な意見とした上で、
「現時点であまり確定的なことは言えないが、事後的にも、景気後退と認定されるリスクが大きくなった」という。

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1411960619/619

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