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582: 無党派さん [] 2014/11/01(土) 00:49:28.00 ID:uVSwzUr8

成長率0．5％に下方修正＝今年度見通し―日銀
時事通信 10月31日(金)15時12分配信 .
　日銀は31日、経済・物価情勢の展望（展望リポート）をまとめた。2014年度の実質成長率見通しを従来の1．0％から0．5％に引き下げた。同じく物価上昇率の見通し（消費税増税の影響を除く）は1．3％から1．2％へ修正した。

日銀展望リポート、消費者物価見通し15年度下方修正し1.7％に
ロイター 10月31日(金)15時46分配信
［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日の金融政策決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１５年度の消費者物価指数を原油価格など
国際商品市況の下落を理由に下方修正し、１．７％とした。２年で２％という物価目標の達成時期については「１５年度を中心とする期間に達する可能性が高い」とした。
＜２％達成は１５年度中心とした期間に＞
実質国内総生産（ＧＤＰ）については、消費税率引き上げの反動減が大きかったことや、夏場の天候不順で個人消費が一時的に下振れこともあり、１４年度について７月時点の１．０％成長から０．５％成長へ大幅に下方修正した。
もっとも、１４年度から１６年度までの日本経済を展望すると、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると予想されるとした。
消費者物価（消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース）については、１４年度を従来の１．３％から１．２％にやや下方修正した。１５年度は１．７％に下方修正、１６年度には２．１％で据え置いた。
物価の推移については、当面現状程度のプラス幅で推移したあと、次第に上昇率を高め、見通し期間の中盤頃である１５年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高いと指摘。
その後、これを安定的に持続する成長経路へと移行していくとみられるとした。
その背景として、第一に労働需給が着実に引き締まり傾向を強めていることを挙げた。第二に、中長期的な予想物価上昇率が、やや長い目で見れば全体として上昇しているとみられ、
予想物価上昇率の動きは、実際の賃金・物価形成にも影響を及ぼしていると考えられるとした。第三に、輸入物価についてみると、このところの為替相場の動きは、
消費者物価の押し上げ要因として作用する一方、原油価格をはじめとする国際商品市況の下落は、当面物価の下押し圧力となるとの見方を示した。
＜リスク要因は輸出動向など＞
こうした見通しの上振れ・下振れ要因として、輸出動向に関する不確実性を指摘。次に、消費税率引き上げの影響をあげた。
１回目の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や実質所得減 の影響はなお残存しており、引き続き見極めていく必要があるとした。
物価についてのリスクは、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向を挙げた。また、労働需給の動向もリスクとして挙げ、
通常の失業率に加え広義の失業率も低水準となっているだけに、人手不足感が一段と強まる可能性があると指摘。
また、企業が需給の引き締まりに応じて価格や賃金をどの程度引き上げていくかについて留意する必要があるとした。
さらに、国際商品市況や為替相場の変動などに伴う輸入物価の動向や、その国内価格への波及の状況によっても、上振れ・下振れ双方の可能性があるとした。
金融政策運営については、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、
今後とも、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続すると表明。
その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとした。＊内容を追加します。

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1414588427/582

586: 無党派さん [] 2014/11/01(土) 00:56:41.50 ID:5bllVirn

【経済】復調日本に引き離され沈む韓国製造業　躍進中国にも挟まれ“深刻な憂鬱”
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1414682409/1

韓国では携帯電話端末、自動車など５大産業の業績が急落している。写真はサムスン電子のスマートフォン（ＡＰ）

韓国の製造業が“凋落”の危機にひんしている。韓国銀行が１６日発表した２０１３年の企業経営分析によると、韓国製造業者の売上高増加率は前年比でわずか０．５％にとどまった。
通貨危機直後の１９９８年の０．７％より低く、統計を取り始めた６１年以来、最も低いという。
中央日報電子版によると、徐英京（ソ・ヨンギョン）韓銀副総裁は「まだ予断するのは難しいが、今年の製造業の売上高増加率は過去初めてマイナスになる可能性がある」とコメント、さらに業績が悪化する可能性を示唆した。
業績反転のきっかけをつかめずにいる韓国製造業。日本の製造業を追い詰めたかつての勢いは完全に失われている。

売上高わずか０．５％増

１０月１６日、韓国の産業界に衝撃が走った。現代重工業グループが造船３社の現代重工業、現代尾浦造船、現代三湖重工業の全役員２６２人の３１％に相当する８１人を退任させる電撃人事を発表したのだ。
これほど大幅な役員削減は通貨危機以降、韓国の大企業では例がないという。朝鮮日報電子版が伝えた。

日本の経済団体連合会（経団連）にあたる韓国の全国経済人連合会（全経連）の業績分析によると、１２年に前年比２．１％増だった韓国造船業の売上高伸び率は、１３年が１．３％、今年上期は前年同期比でマイナス０．９％と減少に転じた。
営業利益率に至っては１３年が２．０だったが、今年上期はマイナス３．６％と大幅に悪化した。

現代重工業の営業赤字は、今年上期だけで１兆３０００億ウォン（約１３１０億円）に達した。朝鮮日報電子版によると、今回の人事は「世界一流の造船所」の業績悪化の責任を問う性格が強い。
韓国は９月の国別船舶受注量で中国、日本に次ぐ３位に転落した。世界首位だった韓国の造船業の栄華は終焉（しゅうえん）を迎えているのではないかとの懸念も聞かれるという。

５大産業、相次ぎ急落

中央日報電子版によると、全経連の業績分析で造船のほか韓国経済を支えていた携帯電話端末、石油化学、自動車、テレビなどの５大産業の１３年の売上高や営業利益率がいずれも急落した。
また、韓国貿易協会の調査として韓国１０大輸出品目のうち、鉄鋼板、ディスプレー、造船、石油製品の４品目がマイナス成長になったと伝えている。

韓国製造業の凋落は、内需不振が長期化する中、グローバル景気の低迷で頼みの輸出も失速していることが大きい。
朝鮮日報電子版はこうした要因に加え「経済が復活する日本と躍進する中国に挟まれた『サンドイッチ効果』なども原因」と報じた。
さらに、１１年以降は３０大企業グループ入りを果たす中堅企業がなく、経済的な躍動性が低下していることも影響しているという。

通貨危機当時より厳しい局面

通貨危機当時よりも韓国製造業が厳しい局面に立たされているのは疑いようもない。世界景気の低迷や円安など外部要因だけでなく、製品の競争力低下など内部要因に負うところも大きいとの指摘もある。
今後も浮上に向けた“次の一手”が見つからず、このまま下降曲線をたどるとの見方も出ている。

中央日報電子版は「韓国製造業、危機乗り越える成長動力探さなければ」との社説を掲載。この中で「大企業もこれまでの経営方式に安住することなく、自ら再飛躍のための転機を積極的に用意するときだ。
かつてケインズは、不確実性を甘受しても投資を決める企業家の直感を野性的衝動（アニマルスピリッツ）と表現した。今こそ、野性的衝動が必要なときだ」と論じている。

http://www.sankei.com/premium/news/141030/prm1410300003-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/141030/prm1410300003-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/141030/prm1410300003-n3.html

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1414588427/586

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