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【派遣】 株式会社アルナージュ 【IT】 (231レス)
【派遣】 株式会社アルナージュ 【IT】 http://maguro.5ch.net/test/read.cgi/haken/1360199742/
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76: 名無しさん@そうだ登録へいこう [] 2013/03/17(日) 09:17:11.58 ID:nHHPa5xd0 【現行法】 職業安定法・労働者派遣法改正法案が成立 http://www.shakaihokenroumushi.jp/topic/topic5.html 改正労働者派遣法のあらまし http://www.jassa.jp/topics/news1.htm 【新法に対する懸念】 職安法・派遣法、労基法の改正法案を国会提出 http://www.taxcom.co.jp/news/keiei/2003/2003_03/keiei2003_03_14_005.htm 労働者派遣法改悪反対 http://www.jlp.net/union/990515b.html 労働者派遣法見直しに向けた建議に関する見解 http://www.union-net.or.jp/haken/kenkai(2002-12).html 【元スレ1コピペ】 事前面接や工場派遣の合法化なんて労働者の奴隷化に過ぎないと思うけど? 下記を参考に考えてみてくださいね。 ※法改正・立法動向 http://homepage1.nifty.com/rouben/rippou.htm ※激変する派遣労働と労働者派遣法改正の課題 http://homepage1.nifty.com/rouben/rippou/hakenhou.htm http://maguro.5ch.net/test/read.cgi/haken/1360199742/76
114: 名無しさん@そうだ登録へいこう [sage] 2013/03/29(金) 15:43:48.58 ID:3lLWx5WD0 ※本投稿の拡散歓迎です。 違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰 【告訴権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】 ?職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金) ■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向 ■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※) (音声録音で立証可能) ?労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金) ■多重派遣・多重出向 ※違法派遣(派遣労働者の特定)→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。 違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。 使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。 労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、 違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた 担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに 動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。 告訴の流れとしては、 刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は 派遣先・派遣元 社長 派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役 派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役 が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり) http://maguro.5ch.net/test/read.cgi/haken/1360199742/114
176: 名無しさん@そうだ登録へいこう [sage] 2013/04/10(水) 22:50:58.58 ID:aPnJ8U820 >>172 <退職したいのに脅しでやめさせてくれない> Q: 勤続 5 年、正社員。 2 ヶ月前に退職願いを出したのに、社長が辞めさせてくれません。 暴力的に脅しまがいのこともしてきます。どのような方法をとれば退職できますか? A:雇用期限のない一般の社員の場合が退職する時は、法的には、退職届けを民法 628 条の 規定に従い2週間前に通知すればよいことになっています。脅して退職を強制的にさせないなど ということは、職業選択の自由に違反し、また強制労働となり違法行為となりますので、堂々と退職届 を提出して下さい。退職届は配達証明付内容証明郵便を利用するとより効果があると思います。 また、雇用期限のある契約社員の場合は双方その期限まで契約を守ることは基本原則ですが 会社側にセクハラや残業代支払い拒否などの労基法違反がある場合は、そもそも契約を守らない のは会社ということになりますから、契約期間の途中で契約違反として解約してもかまいません。 民法 628 条は「やむを得ない事由」がある場合は解約を認めています。例えば以下の場合などが該当します。 1. 心身の障害、疾病など。 2. 両親や子供の病気の介護など。 3. 業務が法令に違反していること。 http://maguro.5ch.net/test/read.cgi/haken/1360199742/176
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