【日本史】GHQに焚書された書籍 (542ﾚｽ)
上下前次1-新
527: ブログ転載 2024/11/24(日)17:01 AAS
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（3）外交上の問題
（イ）軍縮の問題
明治大正のあとをうけた昭和の外交はいよいよ世界的となり、特に大戦後の外交は太平洋を中心とし、特に東洋に着眼されるようになった今日、軍縮の問題はたしかに考慮を払われるはずの価値がある。かの主力艦の五・五・三比率を決めた大正十一年のワシントン会議後は、補助艦艇中でも巡洋艦において著しく造艦競争を招来するに至った。ワシントン会議では、補助艦について、単に一万t以下であること、備砲八インチまでと決めた他は、なんらまとまるところがなかったからである。
ここにおいて昭和二年にジュネーブ三国海軍制限会議が開かれ、日・英・米間においてワシントン条約の間隙を補填しようとしたが、不幸にも失敗し、再び競争の旧態にかえったので、さらにまた昭和五年一月二十一日からロンドン会議を行い、この問題を議論した。我が国はその時、海軍の三大原則というものを立てていた。
一、水上補助艦は総括的対米七割であること
一、八インチ砲巡洋艦も対米七割であること
一、潜水艦は現有量を保持すること
これは軍部はもちろん、政治家もこれを宣伝して会議にのぞんでみると、英米の共同反対にあって会議は完全に行き詰まり、決裂の他なきまでに至った。それをようやく一つの妥協点を発見して、これに同意して終わったわけであるが、国内特に軍部側にはこれに不満を抱く者もあり、軍部対政府に各種の問題を醸成した。政府は財政の許す限り海軍の新補充計画をするということにして、ようやく批准交換に漕ぎつけた。かの五・一五事件もここに原因の一つがある。
こうしてロンドン会議は日・英・米においては、ともかくもまとまったが、仏・伊両国はなんらの協定を見ることなくて物別れになったから、これら両国が造艦競争をすれば、当然他国の方へも刺激を与える。
軍備を全廃して平和の世界を建設することは理想であろうが、理想と現実とは必ずしも一致しない。しかも一九三六年（昭和十一年）にはワシントン条約の期限がきれる。これにはどんな用意をもってのぞむか。はたまた軍備に対する理想と現実の相異をどのようにして調節するか。将来の問題はここにもある。われらはあくまで国を守らなければならないことだけは決定的である。
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