[過去ﾛｸﾞ] （井の中の蛙・V30)法務局５８匹目（人工知能・AI） (895ﾚｽ)
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95: 2021/11/24(水)04:35 AAS
事件番号
平成20(わ)2025
事件名
公電磁的記録不正作出，同供用
裁判年月日
平成21年9月8日
裁判所名・部
名古屋地方裁判所 刑事第４部
判示事項の要旨
岐阜地方法務局登記官として，不動産表示登記に関する事務に従事していた被告人両名が，他の共犯者らと共謀の上，岐阜市内の土地につき，内容虚偽の地積更正登記を了したという公訴事実について，弁護人が，被告人両名には，本件当時，同登記が内容虚偽であるとの認識がなかったなどと主張したが，排斥され，いずれも有罪とされた事例
96: 2021/11/24(水)04:36 AAS
事件番号
平成20(わ)2025
事件名
公電磁的記録不正作出，同供用
裁判年月日
平成21年9月8日
裁判所名・部
名古屋地方裁判所 刑事第４部
判示事項の要旨
岐阜地方法務局登記官として，不動産表示登記に関する事務に従事していた被告人両名が，他の共犯者らと共謀の上，岐阜市内の土地につき，内容虚偽の地積更正登記を了したという公訴事実について，弁護人が，被告人両名には，本件当時，同登記が内容虚偽であるとの認識がなかったなどと主張したが，排斥され，いずれも有罪とされた事例
97: 2021/11/24(水)04:36 AAS
事件番号
平成20(わ)2025
事件名
公電磁的記録不正作出，同供用
裁判年月日
平成21年9月8日
裁判所名・部
名古屋地方裁判所 刑事第４部
判示事項の要旨
岐阜地方法務局登記官として，不動産表示登記に関する事務に従事していた被告人両名が，他の共犯者らと共謀の上，岐阜市内の土地につき，内容虚偽の地積更正登記を了したという公訴事実について，弁護人が，被告人両名には，本件当時，同登記が内容虚偽であるとの認識がなかったなどと主張したが，排斥され，いずれも有罪とされた事例
98: 2021/11/24(水)06:28 AAS
軽蔑はシッテいない君も、
半ケツ書引用君も、
いい加減にしてくれや。
99: 2021/11/24(水)06:36 AAS
これは過疎スレです。
書き込むなや。
100: 2021/11/24(水)06:37 AAS
事件番号
平成20(わ)2025
事件名
公電磁的記録不正作出，同供用
裁判年月日
平成21年9月8日
裁判所名・部
名古屋地方裁判所 刑事第４部
判示事項の要旨
岐阜地方法務局登記官として，不動産表示登記に関する事務に従事していた被告人両名が，他の共犯者らと共謀の上，岐阜市内の土地につき，内容虚偽の地積更正登記を了したという公訴事実について，弁護人が，被告人両名には，本件当時，同登記が内容虚偽であるとの認識がなかったなどと主張したが，排斥され，いずれも有罪とされた事例
101: 今すぐ自首できるはずの公務員 2021/11/24(水)09:03 AAS
AA省
102: 2021/11/24(水)19:44 AAS
政府は２４日の給与関係閣僚会議と閣議で、２０２１年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の引き下げを求めた人事院勧告の実施を決めた。勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を早ければ臨時国会に提出する。ただ、冬のボーナス支給基準日となる１２月１日までに改正法成立が間に合わないことから、今回のボーナスには反映させず、２２年夏のボーナスで事後的に差額分を差し引く異例の措置を講じる。
今回の勧告は、ボーナスを０．１５カ月減の年４．３０カ月とする内容で、ボーナス引き下げは２年連続。月給は据え置きを求めた。実施されれば、ボーナスと月給を合わせた国家公務員の平均年間給与は６万２０００円減の６６４万２０００円（平均年齢４３．０歳）となる。
ボーナスが事後的に差し引かれるのは初めて。給与法改正案は例年、１１月末までに審議される。しかし、今年は衆院解散・総選挙の影響で臨時国会の召集が１２月にずれ込む見通し。政府・与党内には、新型コロナウイルス感染の減少傾向が続き、消費の再拡大が期待される中、ボーナス引き下げがその勢いをそぐことになりかねないとの見方もあり、実施を延期することになった。
総務省は２４日、自治体に対し、地方公務員についても国と同様の対応を基本とするよう求める通知を出した。
103: よい人殺しの一員 悪い人殺しの一員 普通の人殺しの一員 2021/11/24(水)23:17 AAS
AA省
104: 2021/11/25(木)03:41 AAS
事件番号
平成20(わ)2025
事件名
公電磁的記録不正作出，同供用
裁判年月日
平成21年9月8日
裁判所名・部
名古屋地方裁判所 刑事第４部
判示事項の要旨
岐阜地方法務局登記官として，不動産表示登記に関する事務に従事していた被告人両名が，他の共犯者らと共謀の上，岐阜市内の土地につき，内容虚偽の地積更正登記を了したという公訴事実について，弁護人が，被告人両名には，本件当時，同登記が内容虚偽であるとの認識がなかったなどと主張したが，排斥され，いずれも有罪とされた事例
105: 2021/11/25(木)03:42 AAS
事件番号
平成20(わ)2025
事件名
公電磁的記録不正作出，同供用
裁判年月日
平成21年9月8日
裁判所名・部
名古屋地方裁判所 刑事第４部
判示事項の要旨
岐阜地方法務局登記官として，不動産表示登記に関する事務に従事していた被告人両名が，他の共犯者らと共謀の上，岐阜市内の土地につき，内容虚偽の地積更正登記を了したという公訴事実について，弁護人が，被告人両名には，本件当時，同登記が内容虚偽であるとの認識がなかったなどと主張したが，排斥され，いずれも有罪とされた事例
106: 2021/11/25(木)03:43 AAS
平成20年(わ)第2025号
公電磁的記録不正作出，同供用被告事件
主文
被告人A1を懲役2年6月に，被告人A2を懲役2年に処する。 被告人両名に対し，この裁判確定の日から4年間それぞれその刑の執行を 猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
(罪となるべき事実) 被告人A1は，岐阜地方法務局表示登記専門官として，被告人A2は，同法務局
総務登記官として，
いずれも，岐阜市A’町B’丁目C’番地所在の同法務局登記 部門に勤務し不動産の表示の登記に関する事務に従事していたものであるが，同法 務局首席登記官であった分離前の相被告人A3，同法務局総括表示登記専門官であ った同A4及び
不動産売買等を業とする株式会社B1の実質的経営者であり，岐阜 市E’地内等において分譲宅地等造成事業を行っていた同A5との間で，上記A5 が実質的に支配し真実の面積が約39平方メートルである岐阜市F’G’丁目H’ 番I’の土地につき，
省3
107: 2021/11/25(木)03:44 AAS
(証拠の標目は省略)
(争点に対する判断)
1 争点
本件の争点は，1本件当時，岐阜市F’G’丁目H’番I’の土地(以下，「本 件土地」という。)の真実の面積が約39平方メートルであったか，2被告人両 名は，本件当時，本件土地の地積更正登記手続の申請内容が，虚偽であることを 知っていた(したがって，「事務を誤らせる目的」もあった)か，3被告人両名 及び罪となるべき事実記載のその他の共犯者らは，本件について共謀したかの3 点である。以下検討する。
2 証拠により認められる事実等
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1) 平成8年7月16日に，岐阜市F’G’丁目H’番の土地(以下「H’番の土 地」という。)が南北に分筆され，北側の土地が同所H’番J’(以下「H’番J ’の土地」という。)となり，南側が本件土地となった。当時，H’番の土地の 西側は岐阜市の道路と隣接し，東側は同市の水路と隣接していたことから，分筆 の際，岐阜市の職員も立ち会った上，東西の筆界が確認された。そして，H’番 J’の土地と本件土地とを分ける境界線の基準となる地点に杭が設置された。
平成9年には，株式会社B1が申請した，岐阜市内における大規模な宅地造成 開発が許可されたが，H’番J’の土地は開発区域の内に，本件土地は開発区域 の外に位置することとなり，H’番J’の土地と本件土地とを分ける境界線は， 開発区域の内外を画するものともなった。
平成15年3月26日に，本件土地は更に南北に分筆され，本件土地の南側に 同所H’番K’の土地ができた。その分筆の際には，本件土地と同所H’番K’ の土地とを分ける境界線の基準となる地点に杭が設置された。
上記2度の分筆に際しては，土地家屋調査士らによって地積測量が行われた。 いずれの測量も，光波測距儀という，角度や距離が測定可能な機器を使うなどし
108: 2021/11/25(木)03:45 AAS
て行われており，測量を行った土地家屋調査士らは，その測量結果は正確である 旨述べている。平成15年の分筆の際には，その際創設された筆界以外の本件土 地の筆界は，平成8年の分筆の際，現地で確認された筆界点として杭が設置され た地点が基準にされた。そして，平成15年に行われた上記分筆に際し，本件土 地の地積は，平成8年の分筆の際の求積結果も踏まえて39.6807355平 方メートルと求積され，法令上の基準に従い39平方メートルとの登記がなされ た。
(2) 岐阜市E’地内等で分譲宅地等造成事業を行っていた株式会社B1等の実質的 経営者であったA5(以下「A5」という。)は，平成14年11月ころ，岐阜 市E’L’番M’の土地(以下「L’番M’の土地」という。)につき，地積更 正登記手続と地図訂正手続を利用して同土地の登記上及び地図上の面積を不正に 拡大させようと考え，平成15年3月にA5が実質的に経営している株式会社B 2(以下「B2」という。)を申請人とする地積更正登記申請を行った。その申 請内容は，周辺土地の地積測量図と照らし合わせてみると，これらに整合しない ものであって，L’番M’の土地の拡大により，周囲の土地の地積が縮小したり， 一筆の土地が分断したりするものであった。また，担保権の設定されていないL ’番M’の土地を拡大させるとともに，それにより，同土地付近にある根抵当権 の設定された土地の地積が縮小することとなるものでもあった。
(3) 平成15年3月，当時，岐阜地方法務局登記部門の総括表示登記専門官であっ たA6(以下「A6」という。)は，同人の異動に当たり，L’番M’の土地の 上記地積更正登記申請の処理について，同法務局において，被告人両名を含む関 係者を集め，引継ぎをした。その際，A6は，その場にいた者らに対し，図面を 示しながら上記申請の内容を説明し，既提出の周辺の土地の地積測量図と整合し ないことなどから，却下事案であると説明した。
(4) 被告人A1は，平成15年4月1日から岐阜地方法務局表示登記専門官を務め ていた。当時，表示登記申請事件については，総括表示登記専門官のA4(以下
109: 2021/11/25(木)03:47 AAS
「A4」という。)，その部下である被告人A1や同A2らがその処理に当たって いたが，表示登記専門官は表示登記実務のトップであり，通常の表示登記申請事 件は，同職にあった被告人A1が校合して登記完了の処理をしていた。
被告人A2は，平成15年4月1日から岐阜地方法務局総務登記官を務めてお り，被告人A1の下で表示登記に関する調査や校合事務を行っていた。
表示登記申請事件の中でも複雑困難なものについては，被告人A1が，上司で あるA4，首席登記官のA3(以下「A3」という。)らに報告，相談して指示 を仰ぎ，最終的には，A3が判断し承認を与えるなどしていた。これらの役職の 間には，職制上の上下関係があった。
(5) 平成15年5月上旬ころ，A5からL’番M’の土地の地積更正登記申請を受 託した土地家屋調査士のA7(以下「A7」という。)が同登記申請の相談のた めにA5と共に岐阜地方法務局を訪れた際，A5は，登記官らに対し，時折強い 口調で話をしており，A7には，へりくつをこねているように感じられることが あった。また，A5の言動は，登記官らを困惑させるようなこともあった。L’ 番M’の土地については，平成15年5月21日，地積を2106平方メートル から6528平方メートルに拡大する地積更正登記がなされ，併せて，同土地に 係る地図訂正がなされた。
(6) その後，B2(前記のとおりA5が実質的に経営)を申請人とする以下の各地 積更正登記等がなされた。
ア 平成15年6月27日，岐阜市E’N’番の土地(以下「N’番の土地」とい う。)につき，地積を33平方メートルから3万5940平方メートルに増加さ せる地積更正登記がなされ，併せて，同土地に係る地図訂正がなされた。
イ 平成15年7月31日，本件土地につき，地積を39平方メートルから562 平方メートルに増加させる地積更正登記がなされ，併せて，同土地に係る地図訂 正がなされた。
ウ 平成15年9月26日，N’番の土地につき，地積を3万5940平方メート
110: 2021/11/25(木)03:48 AAS
に，A4の前任であったA6から，懸案事項として，同月にA5がB2の本人申 請という形で行ったL’番M’の土地の地積更正登記申請についての引継ぎを受 けた。
その際，A6からは，「申請の内容は，筆界を何の根拠もなく勝手に移動 させ，同土地を根抵当権が設定されている隣接地上にまで拡大させるものである。 また，同土地は以前の分筆時に地積測量図が作成されており，筆界は確定してい る。このようなことなどから，申請は，許されない内容であるので，A5が取り 下げなければ却下していただきたい。」旨の説明を受けた。同申請の内容は，実 地調査をするまでもなく，土地の実態に反した虚偽のものであることは明らかで あったので，
私は，A5が同申請を取り下げない場合は，これを厳に却下すべき であると考えたし，私以外の登記官もそのように考えたはずである。そして，同 年4月中旬から下旬ころ，A5は，L’番M’の土地について同年3月の申請と ほぼ同内容の新たな申請をしようとした。私は，被告人A2らと共にA5に直接 対応し，A5に，同年3月の申請を取り下げるなどするよう求めたが，A5から， 「おかしいけど，地図も街もきれいになるんや。測量図も合わせる。縄延びがあ るから仕方がない。」と言われた。
しかし，私は，このA5の発言内容から，同 人が内容虚偽であることを分かった上で申請をしようとしていることは間違いな いと思い，「あんたがおかしいゆうとるもん，こっちで処理できないでしょ。」な どと言ったが，逆に，「却下できるもんなら却下してみい。お前らより勉強しと るんや。」などと言われた。その後，同年5月上旬ころ，A5は，L’番M’の 土地の地積更正登記の件について，A7を帯同して岐阜地方法務局を訪れた。私 や被告人A2を含めた登記官らがこれに対応し，「結局は，筆界が動きますやん。 それだけはできません。」「前の地積測量図を否定することになりますから無理で すよ。」などと言うと，A5は，「分筆する前の土地の面積を測り間違えたんだ。 だから，こうやって縄延びができるんだ。」「土地の所有者がいいと言えばそれで いいだろ。」などと述べ，論理的に立場が悪くなると声の大きさや態度で跳ね返 すなどしていた。
A3ら上司は，このようなA5の案件に関し，自らは決して矢
111: 2021/11/25(木)03:51 AAS
実態に反した虚偽のものであったので，私や被告人A2は，「筆界は変わりませ ん。無茶苦茶ですよ。」などとこれを認めることはできない旨述べた。その後， 私は，被告人A2に対し，「ここであかん言うても，これまでは，なんやったん や言うてくるわな。」などと，内容虚偽でも登記を完了するしかない旨言ったと ころ，
同人は，「そうですなあ。」などと言った。平成15年7月，A5が，私と 被告人A2らに，本件土地の1度目の地積更正登記申請をしたいと言ってきた際， 同申請が，何の根拠もなく筆界を移動させる内容であったことから，私は，「土 地の形が急に変わるのはおかしいですよ。」と言い，被告人A2は，「無理ですよ。 おかしいですよ。」などと言って，申請は受け付けられない旨述べた。
その後， A5が実際に申請をした際，被告人A2は，A5の意向をA3らに説明したが， 誰が聞いてもその内容が虚偽であることは明白であった。平成16年2月中旬こ ろ，A5が，私と被告人A2に，本件地積更正登記申請等をしたいと言ってきた 際，このときも，本件土地について，何の根拠もなく筆界を移動させて面積を拡 大させるなどの内容であったことから，被告人A2は，「絶対に無理です。」など と答えたが，A5からの内容虚偽の地積更正登記申請を却下した場合，これまで の内容虚偽の地積更正登記を完了した件については，後の審査請求の中でA5の 主張として出てきて露呈することは必至だった。
そこで，本件地積更正登記申請 への対応について，被告人A2を含む表示登記部門の全登記官の間で協議をした。 この協議において，私は，N’番の土地に処分禁止の仮処分命令が発せられたこ と，本件土地所有権は，もともとA5が実質的に経営するB2が有していたが， これが本件地積更正登記申請前に売買によりB3に移転されたこと，本件地積更 正登記及びそれに対応する地図訂正を行うと，無担保の本件土地が，根抵当権が 設定されている周囲の土地上に広がる結果となることなどを説明した。 もっとも， このころには，何度もA5の意に沿うままに内容虚偽の登記を完了させており， 協議をするといっても，最初から内容虚偽の登記を完了させることが登記官らの 前提で，私が，問題を提起しつつ，それをクリアする理論を募り，また，自ら説
112: 2021/11/25(木)03:52 AAS
面に立とうとせず，私と被告人A2に対応を任せるばかりで，問題を先送りにし たままであった。私は，このような上司の態度に対する憤りや，被告人A2と共 に応対する都度A5から浴びせられる言われなき罵声に精神的に疲れ切ってしま った。
このようなことから，私は，今回に限り，A5が申請しようとしている地 積更正登記の内容が虚偽であっても，あえて目をつぶることを考えるようになっ た。虚偽であっても，形式的な書類が整っていて，うやむやのまま発覚しなけれ ば，特に問題になることはないであろうし，
万が一，この件が発覚しても，処理 を誤ったとして言い訳をすれば，事なきを得るのではないかとも思ったからであ る。 しかし，私一人でこれを行えば，この件が露呈した場合，最終的に全ての責 任が私に集中することから，首席登記官など幹部登記官に当該申請の内容が虚偽 であるものの，
これを分かりつつ登記を完了したい旨申出をして，その了承を得 ることにした。そこで，首席登記官のA3以下の登記官に集まってもらい，A5 の申請内容を説明した後，「あかんもんですけど，仕方ないと思います。」などと 言って，A5の上記申請の内容は虚偽であるものの，登記せざるを得ない旨述べ たところ，A3から了承を得た。この申請内容に基づく登記を完了させる際，私 は，被告人A2に，「本当にやっていいのやなあ。」などと，内容虚偽の登記を完 了しても本当によいのかという趣旨のことを言ったが，
同人は，「あかんて言っ てないですもん。」などと述べた。A5が，N’番の土地の1度目の地積更正登 記申請の相談に来た際，私や被告人A2らで対応したが，同申請内容が筆界を根 拠なく移動させるものであることから，「無理ですよ。」などと述べた。 そして， 私と被告人A2が，この相談内容についてA3らに相談したところ，A3は，「困 ったですねえ。」，「形式的要件がそろっていたら仕方ないですね。」などと述べた。
私は，A3が暗に内容が虚偽であっても登記を完了せざるを得ないと言っている のだと分かったし，被告人A2も同様に理解したはずである。N’番の土地の2 度目の地積更正登記申請の相談にA5が来た際，私は，被告人A2と対応に当た った。A5が申請しようとする内容が筆界を根拠なく移動させる明らかに土地の
113: 2021/11/25(木)03:53 AAS
明，報告するいわば出来レースの場に過ぎないものだった。とにかく，法務局側 としては，これまで内容虚偽の登記を繰り返していたので，この件が発覚して過 去の件も全て発覚すれば，その責任は，首席登記官のみならず，局長まで及ぶは ずであった。そのような事態だけは避けなければならないので，内々に内容虚偽 であると分かりつつ，当該申請を受理して，内容虚偽の地積更正登記を完了させ なければならなかった。そして，A3から了承が得られたので，私は，被告人A 2らと共に，形だけの実地調査を行った後，主に同人をして，本件登記手続を行 わせた。」
(2) 被告人A1の検察官調書における供述の信用性
ア 被告人A1の検察官調書における供述内容は，具体的であり，不自然・不合理
な点はない上，前記2の事実等や関係者の供述ともよく整合している。また，被 告人A1は，平成16年2月に行われた登記官らの協議の内容等を記載した書面 を作成している(乙14)ところ，上記書面には，「仮処分が入っている土地に ついて地積更正出来るか」「現地実調して関係者の供述を得て判断する，すべて 整っていれば処理せざるを得ないであろう。」「B2が増歩ならわかるがB3ので はおかしいから」などの記載があり，被告人A1の前記供述内容は，この書面の 記載内容とも符合している。以上によれば，同供述の信用性は十分に高いという ことができる。
イ 弁護人の主張 被告人両名の各弁護人は，以下の点などを理由に，被告人A1の検察官調書に
おける供述には信用性がない旨主張するので，この点につき検討する。 (ア) 動機について
被告人両名の各弁護人は，被告人A1に内容虚偽の登記を完了するというよう な職務犯罪をする動機があるとしたら，A5からの利益供与を受けることしかあ り得ないところ，被告人A1の検察官調書の供述における，平成15年にL’番 M’の土地の内容虚偽の地積更正登記をした動機は，利益供与を動機としていな
114: 2021/11/25(木)03:55 AAS
いから，不自然である旨主張する。しかしながら，被告人A1は，前記のとおり， A5に対する対応等に疲れ切って，内容虚偽の登記をすることを考えるようにな った旨述べており，この点はそれ自体理解可能なものである上，同被告人は，そ の際，内容虚偽の登記をしたとしても，うやむやのまま発覚しなければ，特に問 題になることはないであろうし，万が一，発覚しても，処理を誤ったとして言い 訳すれば事なきを得るのではないかと思った旨も述べているのである。
このよう な点も併せ考えれば，各弁護人主張の点をもって被告人A1の検察官調書中の動 機に関する供述が不自然とはいえない。
また，被告人両名の各弁護人は，被告人A1が検察官調書において，本件土地 等の内容虚偽の各地積更正登記をした動機として，要旨，「申請を受理すれば， これまでの不正が露見しない。」旨述べている部分について，申請の受理と不正 の露見との因果関係が不明確である，登記は一般に公開されているのであるから， 虚偽の登記がなされた時点で不正は露見されるのであり，申請を受理することで 不正が露見しないことは論理的にあり得ないなどとして，かかる動機の供述部分 も不自然である旨主張する。
しかしながら，被告人A1は，この点について，申 請を却下した場合には，それまで内容虚偽の地積更正登記を完了した件について， 後の審査請求の中でA5の主張として出てきて露呈することは必至であった旨述 べているのであり，この点は，申請却下に対する審査請求の在り方等を前提とし て十分理解可能である。
そして，受理すれば少なくとも上記のような事態を避け られることは明らかである。また，確かに，登記は一般に公開されるものではあ るが，地積更正の登記を閲覧するだけで閲覧者に直ちに虚偽であることが判明す ることにはならない。したがって，各弁護人の前記主張を踏まえても，被告人A 1の検察官調書における供述の信用性が揺らぐことにはならない。
(イ) 不動産表示登記実務の実情との関係について 両被告人の各弁護人は，要旨，地積更正登記手続においては真実の筆界は移動
しないという筆界論を，本件のような事案の認定に硬直的に用いるのは相当でな
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