[過去ﾛｸﾞ] 自民党の山崎幹事長の不倫相手(愛人)は統一教会信者 (746ﾚｽ)
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635: 2005/04/12(火)04:36 AAS
(前略)北欧や英国など、「高福祉高負担」といわれる国々を考えてみよう。
これらの国では租税負担率が非常に高いが、国民や企業から大きな不満が出ないのはなぜなのだろうか。
英国には「NHS」といわれる全国民対象の公的医療保険がある。
無料で医療を受けることができる社会保障施策の一つである。
NHSには医師が選べない、受診に時間がかかるなどの批判も多いが、
制度自体は平均的な労働者にとってかけがえのないものであるということが
現地在住の日本人のサイトから知ることができる。
かたや、…米国では全国民対象の医療保険制度はない。
最先端医療や贅沢な病院は一部の富める人のものなのだ。(中略)
高齢化社会を迎え、老老介護や女性に偏る負担など、日本と同じ問題が生み出されているようだが、
介護保険制度もない米国で、富まざるものが迎える余生には、厳しい面があるようだ。(中略)
「高福祉高負担」では働く者のヤル気を減じるといわれるが、
親の介護や病気の心配をせずに働ける安心感は大きいだろう。
社会保障政策の形作るのは政治家の役目だが、負担増を招く政策は通りにくい。
さらに、最近では、膨れ上がった公的負債と、社会福祉の負担増が同一のレベルで議論されているように思える。
膨大な公的負債はあきらかに政策の失敗が原因だ。
解決を先送りをすれば次世代の負担が増す。
しかし、社会保障政策はそうではない。
確かに負担はあるが、それに見合った受益が各世代にもたらされる。
社会保険を含む社会保障政策には国民的な論議が必要だ。
「国民生活省」といった専門省庁を設立し、政府会計から独立した公会計として、
「負担と受益の関係」が国民からよく見える形にするべきだ。
一般の生活水準の国民からすれば、「高福祉高負担」国家も選択肢の一つとなるはずだ。
外部ﾘﾝｸ[html]:nk-money.topica.ne.jp
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