[過去ﾛｸﾞ] 日経速報実況 ２０１８．４．１ (100ﾚｽ)
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90: 2018/04/13(金)18:58 ID:QzVQn3f10(2/2) AAS
>>89
財政の柔軟性・財政パフォーマンスのプロフィール評価：民間部門の高水準の貯蓄と財政赤字
変動相場制のもとで円が準備通貨としての地位にあることが、ソブリンの信用力を支えている。
日本の強い対外財政指標は、今後 3−4 年の経常黒字によって向上する可能性が高い。
一般政府部門の財政赤字は、今後 4 年間は概ね対 GDP 比 4％を下回る水準で推移す
る可能性が高く、財政パフォーマンスの改善は緩やかなものになる見通し。
日本の強い対外ポジションと金融政策決定も、ソブリンの信用力のファンダメンタルズを支えている。
これら強みは、変動相場制のもとで円が準備通貨としての地位にあることを反映している。円の地位は、
1）日本銀行を含む、信頼できる政治・政策機関、2）健全な金融システム、3）資本フローの自由、
4）かなり規模の大きい国内資本市場――に支えられていると S&P は考える。準備通貨としての円の需要が、
国際資本フローの大幅変動に対する日本の脆弱性を低減し、日銀が金融政策を実施する能力を高める。
日本は一大対外債権国であり、2017 年末のネットベースの対外ポジションは 3 兆米ドルを超えたと推計
される。高齢化の進行に伴って家計貯蓄率が低下傾向にあるなかでも、経常収支の黒字が継続している。
このことは、民間部門の貯蓄（投資額を除く）が、政府部門の財政赤字を引き続き上回っていることを示す。
S&P では、2018年から 2021年まで経常収支は対 GDP 比平均約 4％の黒字になるとみている。
こうした民間部門の資金余剰のもと、民間金融部門と政府部門が保有する対外流動資産は今後数年、
経常取引支払額の 120−140％に維持されると S&P は予測している。この指標には、民間非金融部門
が保有する極めて多額の対外資産は含まれていない。すべての対外資産と対外債務を織り込むと、今後
数年、対外純資産残高は経常取引支払額の約 300％以上の水準になると S&P はみている。
日本では対外バランスシートが良好な一方、政府の財政状況は極めて脆弱であり、信用力の重大な制
約要因である。高齢化に関連する歳出圧力が、政府の財政パフォーマンスの重荷となっている。一般政
府財政収支の赤字額は、今後 4 年間は概ね年率で対 GDP 比 3％超の水準で推移するとみている。
S&P では、一般政府純債務残高は 2018年度末には対 GDP比 126％に達すると予想している。さらに、
2021 年度末には対 GDP 比 130％に達するとみている。
巨額の政府債務にもかかわらず、日銀による大量国債購入により、日本政府の資金調達費用は低く抑
えられている。日銀は現在、市場に流通する国債の 40％超を保有している。多くの国債の利回りがマイ
ナスとなっていることから、国債が満期を迎えて政府がマイナス金利で国債を新規発行することで、政府の
債務返済コストは低下している。ただし、実質金利がいずれの時点に上昇すれば、政府の債務の状
況にとっては深刻な負担となる。より高いリスクプレミアムを求める投資家はそのようなリスクの発生源と
なり得るが、長期にわたるデフレが再燃する方がリスクは大きいと S&P は考える。
日本政府の債務負担は大きいが、偶発債務は限定的である。日本の銀行システムは比較的大きく、
資産額は GDP の 3.6 倍近い水準である（2017 年）。しかし、S&P は邦銀が直面するリスクは比較的
低いと評価しており、日本の銀行業界のカントリーリスク評価（BICRA）をグループ「2」としている（グルー
プ「1」がリスクが最も低く、グループ「10」がリスクが最も高い）。S&P はまた、銀行システム以外で発生
する偶発債務が、日本の財政に多大なリスクをもたらすとは考えていない。
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