[過去ログ] 過去3度廃案になった「共謀罪」の矛盾点 [無断転載禁止]©2ch.net (16レス)
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1: 2017/05/16(火)10:04 ID:j8lLv1X1(1/3) AAS
国会で審議中の「共謀罪」法案には、多くの問題点があります。
■共謀罪がなくても「国際組織犯罪防止条約」は締結できる
日本が締結しようとしているのは、2000年に国連総会で採択された「パレルモ条約」です。この条約を締結するには、4つの行為を犯罪化するように国内法を整備しなければなりません
「組織的な犯罪集団への参加」「犯罪収益の洗浄」「腐敗行為」偽証などの「司法妨害」の4つです
「組織的な犯罪集団」とは何でしょう。条約では、こう定義しています
「3人以上の者からなる組織された集団であって、一定の期間存在し、条約にしたがって定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの」
各国が国内法を整備する上で参考にすべき「立法ガイド」が発表されています。そこには次のようにあります
「関連する法概念を持たない国において共謀または犯罪結社のいずれかの概念の導入を求めることなく、組織的な犯罪集団に対する実効的な行動を許容する」
この条約は共謀罪や参加罪を導入しなくても、組織的な犯罪集団への実効的な行動を取ってさえいれば許されるのです
日本は現時点で「関連する法概念を持たない国」ではありません。刑法や組織的犯罪処罰法では、暴力犯罪について、すでに「予備」「陰謀」「準備」を処罰の対象という考え方によって、共謀しただけの人も処罰する法概念を持っています
省8
11: 2017/05/16(火)14:03 ID:j8lLv1X1(2/3) AAS
正論
13: 2017/05/16(火)23:42 ID:j8lLv1X1(3/3) AAS
政府与党は、今週18日にも「テロ等準備罪」法案、いわゆる共謀罪法案を衆議院で強行採決すると見られている。

「犯罪を実行しようという合意があった」と判断した時点で取り締まる共謀罪において
そのため「超監視社会になる」「政権都合の恣意的な監視や捜査が横行する」として、野党やメディア関係者、市民団体、弁護士などの間では、共謀罪法案に対する警戒感が強い。
今週は、お昼時と夕方以降、毎日何かしらの抗議活動が行われる予定だ。

〇共謀罪反対に61万人以上が署名
議員会館の前で行った「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」 約55 万分に、当日持参された 約6 万人分を追加した約61 万分の署名が提出され民進、共産、社民党、沖縄の風の議員らが受け取った。
夕方からも集会が行われ、弁護士の海渡雄一氏が発言。
「1925年に治安維持法が制定されたときも政府は濫用のおそれはないと強調していた」と指摘。「治安維持法がその後濫用されるようになったように共謀罪も濫用される危険性がある」と訴えた。
国会正門前では10〜20代の若者や子育て世代の母親達など幅広い層が参加するアクションが、共謀罪反対を訴え「報道ステーション」などでその様子が紹介された。
〇今週は毎日、抗議活動
省4
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