立憲・岡田幹事長　旧統一教会の被害者救済新法政府案に難色「６０点を取れなければ意味ない」 [きつねうどん★]

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13(1): 新規スレ立て人募集　社説+の募集スレまで 2022/11/25(金)08:58 ID:OcukC8ov(12/28) AA×
>>12

13: 新規スレ立て人募集　社説+の募集スレまで [] 2022/11/25(金) 08:58:32.75 ID:OcukC8ov

>>12の続き
　０３年のMIVILUDESの年次報告では、リストについて次のように指摘している。
《リストアップされるべきではないと評価する者からその原則において抗議され、
国会リストは、他のそこにリストアップされていない者から正常であることの証としておそらく濫用されて引き合いに出されている》

つまり、国会報告のリストは、リストアップされていないものに、
自分たちは大丈夫だという証を与えることに繋がってしまったというのである。
そこで、リストに拘泥・束縛されることなく、危険性の基準(後述)にもとづいて警戒と対策を行うべきだとした。

この方針は、０５年５月２７日の首相通達で政府全体のものとなった。その趣旨は暴力団を指定して取り締まる日本の暴対法のように、
破壊的セクトを指定して取り締まるというのではなく、法令に反する行為はもとより、
それがなくても構成員の自由を侵害している組織を識別し、警戒と対策を怠らないというもの。

この首相通達に先行して1年にアブー・ピカール法が施行されたことを忘れてはならない。
同法では日本では犯罪とされない精神操作 (マインドコントロール)的行為も法令違反の中に含まれるのである。

MIVILUDESの０３年報告書では、国会報告にリストアップされていないことを「正常の証」とすることを問題視する記述があったが、
「リストから外せ」という動きについてもこんな記述をしている。
《いずれにしろ、この国会の代表が作成したリストは、国会の代表によってしか修正できない。
かくして、 MIVILUDESは、「リストから外す」ことを求める運動に対してつねに三権分立という憲法の原則を喚起している》

そのことは、本誌発行人の名誉毀損裁判で創価学会側が証拠として提出した０８年５月２２日付のMIVILUDESルレ本部長(当時)の書簡に
よっても明白である。そこにはこう書かれている。
《１９９５年リストにつきましては、首相令に則り、国家関係機関はそれを援用することはまったくありませんが、三権分立の原則により、
それを改正もしくは解消することは、同機関の権限ではありません。》 (創価学会側訳)同機関とはMIVILUDESのことである。

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1669329854/13

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