インボイス制度について その3 (286ﾚｽ)
上下前次1-新
217: 2023/10/04(水)17:57 AAS
>>216
それは、余程のスキル持ちやオンリーワン、若い人しかありえん。
218: 2023/10/04(水)18:18 AAS
建設業界は多重下請け構造で、一人親方を排除したら現場は回らないからな
今でも職人不足でドンドン単価が上がってるし、一番コストとして乗っかってきそうな業界
219(2): 2023/10/04(水)19:52 AAS
アマゾンとかでもの買う場合、相手が適格かどうかの判断はどこでやるの？
220: 2023/10/04(水)20:51 AAS
>>219
ビジネスアカウントは適格ならその旨が表示されてる。
「この商品は○○が販売し、××が発送します。」のすぐ上
221: 2023/10/06(金)16:18 AAS
>>219
アマゾンで買う規模の会社なんて簡易課税でいいだろ
きにすんな
222: 2023/10/07(土)11:08 AAS
免税業者も納税したく無いと言うより解り難い面倒くさい、何より政府の税金の使い方が最低なのが反対理由だな
223: 2023/10/07(土)17:43 AAS
「消費税は預り金ではない！」インボイス絡みで声高主張されるも…やはり「消費税は預り金である」【税理士が解説】外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
224: 2023/10/07(土)19:07 AAS
インボイスの発行を行っていない事業者が取引相手であった場合には、仕入税額控除を受けられないため、納税額が増える
預かり税ならこんな事は起きない
課税事業者への直接税なので起きる
225: 2023/10/07(土)21:38 AAS
>>1
東京地裁は、実情に即した運用の為に副次的に生じる益税の存在を認めている
「実質的には預り金的性格で運用されている。免税とは消費税分として得た金を国庫に納めなくてよいと推奨するものではない。」
(東京地判平成2年3月26日判決)
226: 2023/10/09(月)02:35 AAS
判例時報1344号 123ページ
「(ニ)事業者免税点制度 (1)消費税の適正な転嫁を定めた税制改革法一一条一項の趣旨によりすれば、右制度は、免税業者や消費者から消費税分を徴収しながら、その全額を国庫に納めなくていいことを積極的に予定しているものでないことは明らかである。同法一一条一項が、消費税を『適正に転嫁するものとする』と規定していることに鑑みると、事業者免税点制度の適用を受ける免税業者は、原則として消費者に三パーセント全部の消費税分を上乗せした額での対価の決定をしてはならないものと解される。したがって、消費税施行にともない、いわゆる便乗値上げが生じることはあり得るとしても、それは消費税法自体の意図するところではない。」
227: 2023/10/11(水)20:38 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.e-daisyo.com
外部ﾘﾝｸ:www.wakakusa.co.jp
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kurunavi.jp
228: 2023/10/12(木)19:01 AAS
>>1
Youtube の切り取り動画ではなく、国会のオリジナルでご覧になって下さい。
「預り金ではない」はその通りですが, 「間接税ではなく直接税である」「益税は無い」なんていう答弁を政府側はしておりません。
たがや議員が勝手に言っているだけです。
229: 2023/10/12(木)19:14 AAS
インボイスに賛同するやつって増税クソメガネに賛同するも同義なんだけで、その自覚ないの？アホなの？
インボイスでますます切り崩してくるぞ増税万歳かアホか！
230: 2023/10/12(木)20:26 AAS
増税万歳
しなばもろとも
231: 2023/10/12(木)21:45 AAS
インボイス未登録だとオンラインモールの出店審査厳しいらしい
232: 2023/10/12(木)23:17 AAS
インボイス登録事業者にも関わらず、手書きの領収書で、但し書や適用税率の記載が漏れている要件満たせていないものがたくさんある。
再発行を依頼するのも手間がかかるから、仕入税額控除諦めて、経過措置適用するしかない。
高額の領収書や頻繁に利用するところの領収書は、再発行依頼をかけないと、会社が損するだけだから、ある程度は対応しないといけない。
本当に生産性のない、無駄な作業で鬱になる。
233: 2023/10/12(木)23:17 AAS
インボイス登録事業者にも関わらず、手書きの領収書で、但し書や適用税率の記載が漏れている要件満たせていないものがたくさんある。
再発行を依頼するのも手間がかかるから、仕入税額控除諦めて、経過措置適用するしかない。
高額の領収書や頻繁に利用するところの領収書は、再発行依頼をかけないと、会社が損するだけだから、ある程度は対応しないといけない。
本当に生産性のない、無駄な作業で鬱になる。
234: 2023/10/13(金)00:11 AAS
■「インボイス制度」導入の真の狙いは消費税の増税
消費税の課税実務において、「インボイス方式」が採用されることが決まりましたね。これは「消費税の税率を多段階税率にするための準備」です。たとえば、贅沢品に対する消費税率を20％とか25％にするわけです。
消費税の税率を3段階以上にするには、課税実務上、インボイス方式を採用することが必須
なのです。国税庁が今になって、「インボイス方式を採用する」と言い出したのは、それが目的であることは明白です。そうすることで、消費税の総税収を引き上げようと目論もくろんでいるとしか考えられません。
贅沢品だけではありません。現在10％の標準税率も、どさくさ紛れに15％にするつもりでしょう。一方、それに併せて、生活必需品に対する消費税の税率は0％にするでしょう。これは、消費税の増税に関して大多数の国民の反感を買わないようにするための「隠れ蓑」です。そうすることによって、「逆進性」という消費税の最大の欠点を緩和できるからです。
省4
235: 2023/10/13(金)00:11 AAS
■財務省が進める「消費増税」への布石
インボイス制度の導入を進めるのは財務省だ。導入の理由の一つが課税事業者の拡大にあることは明白だ。財務省はこれにより2480億円の増税を見込む。事実上、零細事業者を狙い撃ちにした増税である。
ただ、これだけの大きな変化を伴う制度の導入をするためとしては得られるものが少なすぎる。今年度の本予算は107兆円、第2次補正予算だけで29兆円もの巨額に及んでおり、2000億円程度の税収増など焼け石に水だ。その点を考慮すると、本当の狙いは財務省の悲願である将来的なさらなる消費税増税にある可能性が高い。
消費税収は10％に引き上げられたことで令和2年度には20兆円を越す最大の税収源となっている。財務省が景気に左右されにくい「安定財源」となる消費税をさらに引き上げたいと考えるのは自然な発想だろう。その前にインボイスによって課税対象を拡大しておくということだ。その点で見逃せないのがインボイスと同時期に導入が決まった「軽減税率」である。
続きはソースで
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…｢誰も得しない制度｣を財務省が必死で通そうとするワケ
外部ﾘﾝｸ:president.jp
236(1): 2023/10/13(金)00:12 AAS
■消費税増税で財務省の天下り先は際限なく増える
消費税率がヨーロッパ並みにまで上がれば、当然ながら食料品や医薬品など、軽減税率を設ける必要が生じる。
では何処まで軽減税率の対象とするのか？
世界では、まるで子供の屁理屈のような不毛な取り決めが少なくない。
例えばフランスでは、バターの消費税は5.5％だが、マーガリンになると19.6％にまで跳ね上がる。
バターを生産する酪農家団体の政治的取引があって、軽減税率となっているという。
またドイツでは、店内飲食だと19％だがテイクアウトでは7％に減税されたり、
イギリスでは外食や宅配は17.5％だがスーパー等のお持ち帰り総菜なら無税になる、などと複雑怪奇である。
まさに業界団体の陳情能力如何で、業界の生死が決まるのだ。
税率が上がれば、その分だけ間違いなく売上が下がるのだから。
省8
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