[過去ログ] バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17 (81レス)
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1: 2019/10/29(火)03:56 ID:p9ysuBiH0(1/5) AAS
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バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ16
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2: 2019/10/29(火)03:59 ID:p9ysuBiH0(2/5) AAS
日本ではウォーレン・バフェットの「買ったら長期保有する」というスタンスが有名であり、長期保有が良いことの理由になっていることが多いといえます。
しかし、実はウォーレン・バフェットは高値圏では売って、
暴落したら買うスタンスもあることはあまり知られていません。すでに、ウォーレン・バフェットは
空前のキャッシュポジションとなっています。つまり、暴落後の安値で買う準備ができているということです
これも知られてないことですが、ウォーレン・バフェットはバフェット指数という簡単な指数を使っており、株価の高値圏で売り抜けるのです。
バフェット指数は「株式時価総額÷名目GDP×100」。これは株式の時価総額と名目GDPの比率はだいたい一致するということと、株価は期待値で、名目GDPは実態値なので、
皆の期待が実態から乖離して、一定以上上昇すると割高だと判断していることになります。
バフェット指数の特徴は次のとおりです。
●100%を超えてくると暴落する
●前回100%を超えたのはリーマン・ショック前
省6
3: 2019/10/29(火)04:10 ID:p9ysuBiH0(3/5) AAS
ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイの現金比率は2016年以降上昇し、
現在手元現金が1,110億ドル(約12兆円)に達している。これは次の危機に備えた動きだろう。
4: 2019/10/29(火)04:26 ID:p9ysuBiH0(4/5) AAS
2019年10月28日 田中 宇
世界経済は今後いずれ巨大な金融バブルが崩壊し、リーマン危機より深刻な金融危機と大恐慌になっていく。現在は巨大なバブルが崩壊する前の膨張した状態だが、
マスコミも金融界も崩壊寸前のバブルのことをほとんど語らないので、多くの人がそれを知らない。バブルがいつ崩壊するか不明だが、
来年(2020年)から金融危機や大不況になるという予測が以前から出回っている。トランプ米大統領は、来秋の大統領選まで株価の高値を持たせて好景気を演出し、再選につなげようとしているので、
来秋までは全力でバブルを維持するだろうが、その後で金融危機になる可能性があり、それが2020年崩壊説につながっているのかもしれない。
前回の記事に書いたように、バブル崩壊はすでに9月から米銀行界のレポ市場(短期融資市場)の
凍結のかたちで表れており、今後崩壊感が払拭される可能性は低く、いずれ崩壊が債券市場へと拡大し、本格的な金融危機になっていく可能性が高い
今後いずれ金融バブルが崩壊すると、世界の中央銀行や政府に事態を延命・蘇生する余力がない(すでにリーマン後の延命策で使い果たしている)ので、金融システムの崩壊と実体経済の不況が世界的にずっと続く。
崩壊や不況は10−20年続くかもしれない。最近チリやエクアドル、アルゼンチンといった、
経済の民営化を徹底して進めてきた中南米の諸国で、経済社会の崩壊や反政府デモ、暴動などがひどくなっているが、これは米国中心の世界の経済金融システムの崩壊の始まりとして、
省2
5: 田中宇 2019/10/29(火)04:33 ID:p9ysuBiH0(5/5) AAS
IMF世銀は先日の年次総会で、これから全世界が同時に不況になっていくという予測を発表した。リーマン危機後のような不況になるという。
ナショナル・ジオグラフィックは、これからの30年間で世界的に食糧難がひどくなり、
最大で50億人の人々が、十分な食料と水を得られない状況になるという予測を発表している。IMF世銀もナショナル・ジオグラフィックも、
エスタブ系の勢力だ。「陰謀論者や左翼のたわごと」ではない。
金融資産の多くを持っているのは大金持ちの層だが、これからの金融崩壊で最も打撃を受けるのは、金持ちでなく貧乏人だ。
金融崩壊は政府の財政破綻や企業の倒産を引き起こす。社会福祉や公的年金の機構がつぶれ、
それに頼って生きてきた人々の生活が破綻する。企業の連鎖倒産によって失業が急増し、中産階級の人々も生活難に陥って貧困層に転落する。
賢い大金持ちは金融崩壊をうまくヘッジするだろうから、世の中の貧富格差はどの国でも今よりさらに急拡大していく。
貧富格差の増大によって、現時点ですでに米国では4千万人が、十分な食べ物を得られない貧困生活を送っている。現在、米国はまだ「不況入り」しておらず、
金融バブルによって不況を隠せる状態だ。それなのに4千万人が飢えている。今後、不況がもっと顕在化するころには、さらに大変な事態になる。先進国のはずの米国ですら、こんな「第三世界」みたいな状態だ。
6: 堺屋太一 2019/10/30(水)17:13 ID:e+IH2WHT0(1/7) AAS
二十世紀の前半に恐れられた「市場の失敗」の危険がなくなったわけでは
ないが、民間資本による独占はまず不可能になった。冷戦の結果、世界が
知ったのは、「市場の失敗」よりもはるかに恐ろしい「官僚の失敗」である。
こうしたことが、経済の自由化を促し、総資本主義化の基本的条件を
生み出した。だが、これに対して、長い間、日本は懐疑的だった。
415 : 堺屋太一[sage] 投稿日:2017/06/30(金) 15:39:22.55 ID:tv8Ztx0A.net [2/2回]
総資本主義化には、それを実行しているアメリカやイギリスにも批判はある。
「アメリカの経済は成長し、大小の企業が大量に誕生して失業者が減り、
技術は進歩して非常に活性化しているのは事実だが、貧富の差が拡大して
国民多数は必ずしも幸せになっていない」というのがそれである。
省14
7: ジムロジャーズ 2019/10/30(水)23:44 ID:e+IH2WHT0(2/7) AAS
――2018年秋に日本株をすべて手放したそうですね。
今は株も通貨も、日本関連の資産は何も持っていません。日本株を買い始めたのは東日本大震災の直前。日本株はバブル期最高値の4分の1水準で、さらに下がることもあり得る状況だった。震災による株価下落局面でさらに買い増しました。
あえて投資したのは、中期的に見れば景気は回復すると見ていたからです。予想通りに株価は上がり、利益を得ることができた。ただ、この先、
日本株を買う予定はありません。日本経済を破壊するアベノミクスが続き、少子高齢化による人口減少を食い止められない限り、この判断を変えることはないでしょう。
――アベノミクスに非常に批判的です。
安倍さんがやっていることはバカげていますよ。財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。
――日銀は先月中旬の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決定。欧米の中央銀行が利下げに動く中、黒田総裁はマイナス金利の深掘りを示唆しています。
大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。日銀は16年9月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、
これは紙幣を無制限に刷るということ。つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。20年後には対米ドルのみならず、韓国ウォンに対しても相対的に価値を落としているでしょう
8: ジムロジャーズ 2019/10/30(水)23:45 ID:e+IH2WHT0(3/7) AAS
――世論の根強い反対を無視して、消費税が10%に引き上げられました。
増税は景気を冷やします。安倍政権がやっていることはまったくナンセンスですよ。来年は東京五輪が開催され、五輪景気が期待されていますが、歴史を振り返れば五輪が国家財政のプラスになったためしがない。
五輪のせいで日本の財政赤字はさらに膨らみます。国の長期債務残高(18年度)は947兆円に上り、対GDP比167・8%と巨額。10歳の日本人が40歳になるころには、
借金は目も当てられない状態になるでしょう。国債は買われなくなり、金利を引き上げざるを得ず、そうなれば高金利によって国の借金はさらに膨れ上がってしまう。子どもはいない、移民もいない。日本は大問題だらけです。
アベノミクスはすべてがナンセンス
――安倍首相は「移民政策をとることは考えていない」としていますが、4月に改正入管難民法が施行され、今後5年間で最大35万人の外国人労働者の受け入れが想定されています。ただ、在留資格によっては家族帯同が認められないケースがあります。
人口1億2600万人の国に年間7万人でしょう。計画通りに進んだとしても、数字的にまったく足りない。人口減少によるさまざまな
問題の解決には結びつきません。それに、日本全体が外国人に対してウエルカムな雰囲気をつくらないと、誰もやってきませんよ。働く人だけではなく、
その家族も受け入れ、しっかりとサポートする仕組みを作る必要があるのでは?人口減で苦境に立つ日本にとって、外国人は助けになる存在です。
本気で呼び込みたいのであれば、日本人と共生できるように歓迎する体制を整えることが重要でしょう。どうも日本は移民受け入れに消極的ですが、移民は不動産、教育、飲食といった業界に新たなビジネスチャンスを生みますし、少子化対策にもつながります。
省2
9: ジムロジャーズ 2019/10/30(水)23:47 ID:e+IH2WHT0(4/7) AAS
――7、8月は2カ月連続の貿易赤字。8月の対韓輸出は前年同期比9・4%減、訪日韓国人は48・0%減の落ち込みで、日本経済へのマイナス影響は指標にも表れ始めています。
誰のためにもならないということ。政治家が自分の利益のために国民感情、他国に対する敵対心をあおっている印象があります。もっとも、韓国経済の現状は厳しいですが、展望はある。
この50年は日本、40年はシンガポール、30年は中国が刺激的でしたが、この先10〜20年は韓国と北朝鮮です。南北統一にはハードルがあるものの、遠くない将来に実現するでしょう。
北朝鮮が段階的に経済開放されるのが現実的ですが、そうなれば世界中から観光客が押し寄せてツーリズムが盛り上がり、海外から投資が舞い込み、韓国国内投資も活発になる。
南北で人が往来すれば日本同様に韓国を悩ませている少子化問題は軽減されるでしょう。北朝鮮は韓国にとってフロンティアです。
――米朝協議は膠着していますが、文在寅政権は対北融和を推進しています。
日本もこの流れにジャンプインするべきです。北朝鮮は問題だらけ。日本には生産能力が高く、さまざまなノウハウを持つ企業が多くあり、解決する術を持っている。北朝鮮は中国とも国境を接しているので、ビジネス環境は悪くない。いち早く投資し、
プラントを造り、ホテルも建てる。ビジネス展開にはそうしたことが非常に重要です。韓国企業はスタディーグループを立ち上げて準備しているのに、日本では誰もそうした声を上げないし、動きも見られませんね
10: ジムロジャーズ 2019/10/30(水)23:48 ID:e+IH2WHT0(5/7) AAS
――拉致問題を抱えているのもありますが、北朝鮮の体制維持を危ぶむ声があります。
政府のプロパガンダに日本人はのみ込まれているんですよ。現在の北朝鮮の指導者(金正恩朝鮮労働党委員長)は中国でケ小平が敷いた改革開放路線をやりたいと言っているんです。彼はスイスに留学経験がある。スイスと北朝鮮、どちらで暮らしたいか?
スイスで暮らしたいんです。でも、国を去れないし、逃げ出すわけにもいかない。だから、北朝鮮をスイスのように変えようと、スキーリゾートを建設したり、各地に経済特区を設けています。
金正日時代の07年、金正恩体制移行後の13年に訪朝しましたが、2度目に訪れた北朝鮮は意外なほど活気にあふれていて、どこへ行っても中国人だらけでした。
――お子さんに中国語を身に付けさせるため、07年にシンガポールに移住されたそうですね。
アジア時代の到来を見据え、2人の娘たちを英語と中国語のバイリンガルに育てるためです。シンガポールは中国語がネーティブランゲージの上、清潔で暮らしやすい。
日本人が中国語を話すようになれば、日本で暮らすと思います。日本はお気に入りの国のひとつなので。話せる言語が増えれば、入ってくる情報の量と質が劇的に変わる。
投資家としてもうひとつアドバイスするなら、「子や孫には中国語を習わせなさい」ですね。次はスペイン語、その次となると韓国語もいいし、ロシア語もいい。日本語はリストに入らないですね。衰退していく言語ですから。
――日本が投資対象に再浮上することはなさそうですね。
株価が下がり、税金が下がり、規制緩和をさらに進めてマーケットをオープンにし、財政赤字を大幅に削減する。
省1
11: 竹中平蔵 2019/10/30(水)23:49 ID:e+IH2WHT0(6/7) AAS
日本の借金はヒドクはない
この本を書いた高橋洋一氏は、かつて私が小泉内閣時代に郵政民営化に取り組んだとき補佐役として助けてくれた仲間であり、東大の数学科を出て大蔵省に入った異才です。
彼いわく、文系の人は数字に苦手意識があるけれども、実は数字って細かい部分を見る必要は一切ない。大きな数字の枠組みを組み合わせるだけで、物事をクリティカルに考えることができるんです。
「大きな枠組みで考える」ということを具体的に説明しましょう。日本はGDPの2倍ぐらいの債務を持っている財政赤字の国だと言うけれども、実はGDPの1.5倍ぐらいの資産を持っているんですよね。そうすると日本の負の資産というのは言われているほど大きくはないんです。
だから、高橋氏も私も消費税の拙速な引き上げにはずっと反対しています。そんなことより売れる資産がたくさんあるから売れと。考えてみれば、政府はその資産を使って特殊法人をつくって、そこにたくさん天下らせているじゃないか。
そういったことを全部見抜くために、大きな数字というのが役に立つということなんです。
大きな数字を理解する頭を持てばよい
もちろん、それをもっと細かく分析する方法もこの本には書かれていますが、私は全体として流れている大きな数字を理解する頭を持てばよいと思います。
数字と聞くと、おそらく多くの人は、「何だか細かいもの」と思うから嫌がるんですよ。本当は細かい数字なんか全然必要なくて、大きな枠組みで考えて、私たちの世の中がどんなふうな仕組みで回っているのかを考えればいい。
12(1): 竹中平蔵 2019/10/30(水)23:52 ID:e+IH2WHT0(7/7) AAS
企業に置き換えると、自分の会社は大体何億円ぐらい収入があって、何億円の利益が出ているのか。これはほかの会社に比べて何%高いか、低いか。それくらいで考えればいいということですよね。
本書の中では次のような言葉で書いてあります。
“負債を持つことには何の問題もないかというとそれは違う。ならば、資産が多ければ問題がないかというとそれも違う。重要なのは「負債と資産のバランス」である。”
“そして、これもあたりまえの話なのだが、「資産」から「負債」を引くと「純資産」となる。「資産」の大きさや「負債」の大きさが問題ではなく、「純資産」の大きさ=「純資産がプラスかマイナスか」が問題なのである”
これをふまえて政府の貸借対照表(BS)を見てみると、財務省(旧大蔵省)が1980年代から主張している「日本は今1000兆円の借金がある」という論もいたずらに不安を煽るための話だということが見抜けます。
2017年度の政府のBSでは、負債の部の「公債」が約966兆円。「政府短期証券」の約76兆円と合わせて、「借金1000兆円」と言っているのです。
しかし、先ほど述べた通り重要なのは資産と負債のバランスです。資産から負債を引いた純資産は、約マイナス568兆円になります。この数字は政府の話として見れば問題のないレベル。
借金額だけを強調し、増税を推し進めることがいかにばかげているかがわかるのです。
13: 2019/11/02(土)10:42 ID:PhOYzz+n0(1) AAS
>>12
バランスシートの左側にあるのは、年金などの未来に支払うお金、道路などの公共物、それから地方に貸してるお金。
どれも現金化するのは不可能。
14: 2019/11/07(木)13:58 ID:xHMf8P+E0(1) AAS
Twitterリンク:HyperloopOne
Twitterリンク:5chan_nel (5ch newer account)
15: 2019/11/07(木)23:33 ID:nfcXNO1K0(1/6) AAS
MMT(現代貨幣理論)の創始者の1人で名付け親でもある、ニューカッスル大学(オーストラリア)のビル・ミッチェル教授が5日、国会内で講演し
ミッチェル氏は「主流派経済学は、まったく問題を解決できていない」と切り出した。お金が絶対的に不足しながらハイパーインフレの脅威を叫び続けたことをやり玉に挙げ、日本の消費増税に言及した。
「健全な経済成長が遂げられつつある局面で主流派経済学者が『インフレは恐ろしい』と政府に圧力をかけることによって、それを台無しにした。1997年の引き上げで景気後退が起きた。1回目の過ちから教訓を学ばず
、2014年に再度の引き上げで景気を後退させたのは驚きだったが、今回(2019年10月)に至っては信じ難いとしか言いようがない」とあきれ顔をした。
飲食料品への軽減税率やポイント還元制度など「緩衝材」を予算に組み入れたことで「ダメージは前回、前々回より時間がかかるかもしれない」としながらも、来夏には影響が出てくるとの見方を示した。
記者から財政赤字の拡大が金利を押し上げ、経済成長に支障を来さないかと問われた。ミッチェル氏は「それは主流派の神話を繰り返しているだけ。それが本当なら、
日本にも(金利上昇が)起きているはず。公的債務の対GDP比率の高い国で、
中央銀行が45%を保有し、バランスシートも膨れ上がっている。しかしながら、10年物国債の金利はマイナス。
欧州中央銀行(ECB)も短期金利が現在マイナス1.5%。日本政府は今後も比較的規模の大きい赤字を抱えるべき」との見解を示した。
もはや金融政策に依存しても駄目との認識。財政政策の優位性が理解された新時代の幕開けだ。政治家は国民に対し、財政赤字は駄目と言い続けてきて、赤字を増やしていく説得をどのようにするのか」
省1
16: ジムロジャーズ 2019/11/07(木)23:40 ID:nfcXNO1K0(2/6) AAS
インタビュワーは仮想通貨の信者のようで、大きな危機に備えて仮想通貨が買われるストーリーを偉大な投資家から引き出したかったようだ。
しかし、ロジャーズ氏はこの可能性をぴしゃりと否定している
「今ベネズエラやジンバブエに行って電気を使ってみなさい。
(電気を使えることは前提には)ならないんだ。
北朝鮮でもミャンマーでも、電気がないとはいわないし、インターネットも使えるかもしれない。
でも、電気やインターネットが使えない時にはどうするんだ。
歴史的に、役立ってきたのは何か国際的に認知された携帯できる小さなものなんだ。」
ロジャーズ氏は、金貨・ダイヤモンド・貴重な切手などを例に挙げている。
一方の仮想通貨は、平時には投機の対象となるのみで通貨の役割を果たさず、危機でも役立つ保証がない。
これでは他の「認知された携帯できる小さなもの」より優先して保有する理由は薄い。
省3
17: ジムロジャーズ 2019/11/07(木)23:42 ID:nfcXNO1K0(3/6) AAS
うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が従来よりも高値をつけているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。紙幣を印刷し続けると、
そのお金はどこかに行かないといけない。土地に行く場合もあれば、金に行く場合もある。ただ歴史的に見ると、多くの場合、そのお金は株式市場に行く。
1970年代のアメリカでも、お金の流れは同じような動きを見せた。多くの金が、株と金に流れた。石油にも流れた。1980年代のイギリスでは、株だった。第一次世界大戦後の
ドイツでもひどいインフレが起きて通貨が暴落し、株価は青天井で急騰した。インフレがひどくなると、人は何かを所有したくなるものだ。紙幣よりも実体があるもの──たとえばテーブルなどを。
ただ大概の場合、お金の安全な避難先は株になる。不動産でもいい。インフレ後のドイツで莫大な資産を築いたのは、紙幣をたくさん持っていた人ではなく、株と不動産に投資していた人だった。
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