バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17

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38: エズラヴォーゲル [sage] 2019/12/06(金) 19:53:38.57 ID:eA+TU+A80

&#8212;世界を見渡すと、米中が鋭く対立するなど、グローバリゼーションが岐路に立たされています。長年、日本や中国を中心に東アジアを研究してきたヴォーゲルさんは今、世界をどのように見ていますか。

移動やコミュニケーションの技術があまりにも発達したことで、世界の関係が複雑に絡み合うようになり、どの国も自分のやり方を押し通すことが難しくなっていると思います。そのような状況で、
米国ではトランプ大統領が、国内の様々な不満を抱えている人たちから支持されて「米国第一」を掲げています。米国が世界に対して、十分な責任を果たそうとしないのは非常に困ったことです。
第2次世界大戦以降、米国は国際機関づくりを主導してきました。ところが、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱などを見ていると、米国に頼ることができるのか疑問に思います。
　ただ一方で、2020年の大統領選挙に向けて、少し状況が良くなる可能性はあります。その変化に備えて、他の国はできるだけ準備をすべきです。
日本は他の加盟国と相談して米国をTPPに参加させるように持っていくということも考えるべきかもしれません。
僕は中国人の友だちに、米国のいい面はやはり民主主義にあると説明しているんですよ。民主主義のいい面は、いくら大統領がおかしなことをしても、
国民が動いて事態を好転させる可能性があることです。独裁の国はそうはいきません。だから、米国が完全にだめだとも思わないんです。

&#8212;激しい貿易摩擦が起きている米中の関係はどうなると思いますか。
今は「摩擦」どころではなく、危険な状況だと思います。米国の右派が中国バッシングをすると、中国内で極端な左派の勢いが増す。それが危険です。

&#8212;武力衝突する可能性もあると？
　可能性は少ないですが、ないとも言えません。第1次世界大戦のとき、大国は戦うつもりはありませんでした。しかし、局所的な事件が起きて、それが広がって大国同士の戦争になりました。
台湾や香港、南シナ海、東シナ海などでそのような事態になれば、同じようなことになる危険性があります。

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/38

39: バフェット [sage] 2019/12/09(月) 16:49:08.07 ID:eF0XzsaN0

三井不動産のように「時価総額の大きい大企業」かつ「借金ありきの不動産ビジネス」をやっている場合、どうしてもROAは低くなります。
三井不動産の2017年３月期のROAは2.4％と極めて低い数値となっています

ROAが高いほど収益性が高く経営効率が高い企業です。
しかし、ROAが高いということを逆手にとって考えると「大きな資本が不要なビジネス（少ない資本で利益が出るビジネス）」と言い換えることができます。
これは悪い表現をすると「参入障壁が低いビジネス」であることが少なくありません。インターネットビジネスがまさにその典型です。ネットビジネスは大きな資本を必要としないため、
利益率が高くROAやROEといった指標も高くなりがちです。
しかし、そのような美味しいビジネスには競合他社が続々と参入し、また小さな資本でビジネスに参入できるため、参入障壁が低いです。
また、大きな資本を必要としないということは、将来的に大きな資本を入れて成長できる投資先がなくなってしまう可能性があり、
規模が大きくなるにつれてROAが下がってしまう可能性も十分考えられます。
バフェットがこの部分で言いたいのは「多くの資本を必要とせず、ただ利益率が高いだけの企業はたくさん存在する。そういう企業はいずれ高成長を続けることが難しくなり、配当や自社株買いによって株主に利益を返すことになる。
利益率が高く、かつ大量の資本を利用できる企業はほんのひとにぎりだけ」ということです。
バフェット的には、株主へのリターンとして良いものを順に並べると「高成長を続けること　＞　自社株買いをすること　＞　配当金を出すこと」であり、自社株買いや配当金によって株主に報いるのは本望ではありません。

あまりにも高い総資産利益率は、競争優位性の脆弱さを表わしている場合がある
アナリストの多くは、総資産利益率が高いほど良いと主張する。しかし、ウォーレンが発見したとおり、あまりにも高い総資産利益率は、競争優位性の脆弱さを表わしている場合もある。
例えば〈コカ・コーラ〉に対抗すべく430億ドルを集めるのは不可能だが、〈ムーディーズ〉に対抗すべく17億ドルを集めるのは、可能の範疇に入ってくる。
こうした点から〈ムーディーズ〉の根源的経済性は〈コカ・コーラ〉を凌駕（りょうが）している一方、〈ムーディーズ〉の競争優位性は〈コカ・コーラ〉よりもはるかに脆弱であると言える。

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/39

43: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2019/12/10(火) 01:31:30.91 ID:dGRplYmd0

村上世彰氏（以下、村上氏）：今、一番気になっていることを言ってもいいですか。日本の貧富の差の拡大です。このままだと日本で暴動が起きますよ。リーマン・ショックの後に米ウォール街で暴動が起きたのと同じことが日本でも起きます。
だから貧富の格差を解消しなければいけない。格差は本当に怖い。ない方が絶対いいに決まっている。格差がなく、みんなが割と穏やかに幸せに暮らせる国にすることが、行政にとっても政治にとっても一番求められることなのです。そうしないと国に安定感が出ません。
10月から消費税が10％になりましたが、こうした間接税は低所得層を直撃しさらなる格差拡大が懸念されます。
しかも消費税の限界はせいぜい20％台でしょう。となると税収はなかなか増やせません。持続的に日本が生き残っていくには消費税ではない財源がないといけません。ではどうすればいいのか。
私がここ1～2年、訴えているのが資産課税です。富裕層や企業の持つお金や株などの金融資産に課税するのです。つまりフローではなくストックに課税するということです。これは消費税より取りやすく、取ることに意味もあります。
お金の流れを止めているところにピンポイントで課税するので、ため込んでいても意味がないと家計や企業が資金を投資などに回すようになります。資産、つまり寝ているお金が動く＝回ると経済は必ず良くなります。
村上さんのことを、株で一もうけした富裕層の象徴と見る人も世の中にはたくさんいるでしょう。そういう視点から見ると、村上さんの今の主張に違和感を持つ人がいるかもしれません。
資産課税は村上さんからすると税負担が増すはず。自らの腹を痛める提言をなぜするのでしょう。
村上氏：1つは人間的な問題です。同じ人間として生まれてきたのにそんな差があっていいのか、とそりゃ思いますよ。それに貧富の差が広がれば、
結果的に経済活動に支障が出ると僕は思いこんでいるのです。同じ考えを持つ方はアメリカのファンドにも多いのです。（米著名投資家の）ジョージ・ソロスも、ウォーレン・バフェットもそうです。
不遜な言い方になってしまいますが、私もこれだけお金持ちにさせてもらいましたが、自分の中で子供にお金を残したいという思いは全くない。お金は使わなければ意味がないと思っているので、お金をぐるぐる回すことに生きがいを感じているのです。
ですが貧富の格差があるとお金が回らなくなり、経済自体が悪くなります。そしていずれ暴動が起きるのです。まさに今の日本がそうです。
また投資という観点で見ても、長い目で見ればその方が社会全体が得をすると思っています。経済が活性化されて社会も安定するのですから

http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/43

47: 野口悠紀雄 [sage] 2019/12/25(水) 14:19:59.87 ID:ZECjKmZi0

2013年からの異次元金融緩和策によって、市中に流通するマネーがじゃぶじゃぶに増えた」との説明だ。
　この説明は、金融緩和についての記事で、決まり文句のように出てくる。　しかし、これは全くの誤報である。
　異次元金融緩和政策によって増えたのは、「マネタリーベース」である。マネタリーベースの対前年比は、13年の秋から14 年の春まで、50％を超えた。
　「マネタリーベース」とは、具体的には、日銀当座預金と日銀券の和である。これは、「マネーのモト」である。
この大部分を占める日銀当座預金は、民間主体が支払いに使えるマネーではない。
　　市中に流通するおカネの残高は、「マネーストック」と呼ばれる。これは、預金と日銀券の和である。
　「マネタリーベース」が著しく増加した半面で、市中に流通するマネーの総額（マネーストック）は、ほとんどは増えなかった。年率2~４％で増加しているにすぎない。
　15年9月を12年 9月と比べると、マネタリーベースは2.67倍になった が、M2は、１１．１％増えたに過ぎない。
　テレビや新聞で流されているニュースや解説の大部分は、以上でマネタリーベースとマネーストックの違いを理解していない。
　だから、間違った報道になっているのである。
　日銀は、マネタリーベースを動かすことはできるが、マネーストックを直接に動かすことはできない）。
　異次元金融緩和は、市中から大量の国債を買い上げることによって、マネタリーベースを著しく増大させた。
しかし、日銀が国債を買い上げた代金は、日銀当座預金に積まれたまま になっており、
日銀券や銀行貸し出しなどの「オカネ」にはなっ ていないのだ。マネーストック増えなかったのである。これは、貸し出しが増えなかったからだ。
これは、正統的な金融政策の理論からすると、緩和政策の失敗だ。なぜなら、マネーストックが増加しないと、金融緩和が実体経済に影響を与えることはできないからである。
　金融政策が実体経済に波及するルートは働かず、期待だけが実態と乖離して変化した。そのため、為替レートや株価などの資産価格だけが大きく変化した

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