[過去ﾛｸﾞ] バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17 (81ﾚｽ)
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37: ジムロジャーズ 2019/12/04(水)00:27 ID:HqnCr0Qq0(2/2) AAS
国別ではどんなところが有望な市場か？
「昨日もあるロシア企業の株を買った。ロシアは政府の経済開発への意志が強く、財政も安定している。 政治·経済的に不安なベネズエラとジンバブエも良い投資先だ。一時関心の高かった日本株は全量売り渡した。
日本は、生産人口は減り、閉鎖的な体制である上、国の負債が多すぎるからだ。 」
「米国は歴史的なピークに達しているため、大変な時期が来ると考えている。中国はこの30年間良好な成果を出してきた。ただ、その速度が減っているだけだ。負債を減らす為には返済が優先され、
景気は減速するだろう。しかし、19世紀を牛耳っていた英国、20世紀を制覇した米国も危機に見舞われた。 低迷は経験するが、中国が21世紀に最も成功した国家になることは明白だ。」
本で「北朝鮮」というカードがなければ韓国には投資しないと言ったのは？
「韓国は出産率が低く、自殺率は高い。若者は公務員になることを目指し、負債は増え続けている。 移民者を望まず、規制も厳しい。
社会が健全で経済がダイナミックだとは考えにくい、Kポップは世界的に人気だが、より大きな要因がなければならない」
省4
38: エズラヴォーゲル 2019/12/06(金)19:53 ID:eA+TU+A80(1) AAS
—世界を見渡すと、米中が鋭く対立するなど、グローバリゼーションが岐路に立たされています。長年、日本や中国を中心に東アジアを研究してきたヴォーゲルさんは今、世界をどのように見ていますか。
移動やコミュニケーションの技術があまりにも発達したことで、世界の関係が複雑に絡み合うようになり、どの国も自分のやり方を押し通すことが難しくなっていると思います。そのような状況で、
米国ではトランプ大統領が、国内の様々な不満を抱えている人たちから支持されて「米国第一」を掲げています。米国が世界に対して、十分な責任を果たそうとしないのは非常に困ったことです。
第2次世界大戦以降、米国は国際機関づくりを主導してきました。ところが、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱などを見ていると、米国に頼ることができるのか疑問に思います。
ただ一方で、2020年の大統領選挙に向けて、少し状況が良くなる可能性はあります。その変化に備えて、他の国はできるだけ準備をすべきです。
日本は他の加盟国と相談して米国をTPPに参加させるように持っていくということも考えるべきかもしれません。
僕は中国人の友だちに、米国のいい面はやはり民主主義にあると説明しているんですよ。民主主義のいい面は、いくら大統領がおかしなことをしても、
国民が動いて事態を好転させる可能性があることです。独裁の国はそうはいきません。だから、米国が完全にだめだとも思わないんです。
—激しい貿易摩擦が起きている米中の関係はどうなると思いますか。
今は「摩擦」どころではなく、危険な状況だと思います。米国の右派が中国バッシングをすると、中国内で極端な左派の勢いが増す。それが危険です。
省3
39: バフェット 2019/12/09(月)16:49 ID:eF0XzsaN0(1/4) AAS
三井不動産のように「時価総額の大きい大企業」かつ「借金ありきの不動産ビジネス」をやっている場合、どうしてもROAは低くなります。
三井不動産の2017年３月期のROAは2.4％と極めて低い数値となっています
ROAが高いほど収益性が高く経営効率が高い企業です。
しかし、ROAが高いということを逆手にとって考えると「大きな資本が不要なビジネス（少ない資本で利益が出るビジネス）」と言い換えることができます。
これは悪い表現をすると「参入障壁が低いビジネス」であることが少なくありません。インターネットビジネスがまさにその典型です。ネットビジネスは大きな資本を必要としないため、
利益率が高くROAやROEといった指標も高くなりがちです。
しかし、そのような美味しいビジネスには競合他社が続々と参入し、また小さな資本でビジネスに参入できるため、参入障壁が低いです。
また、大きな資本を必要としないということは、将来的に大きな資本を入れて成長できる投資先がなくなってしまう可能性があり、
規模が大きくなるにつれてROAが下がってしまう可能性も十分考えられます。
バフェットがこの部分で言いたいのは「多くの資本を必要とせず、ただ利益率が高いだけの企業はたくさん存在する。そういう企業はいずれ高成長を続けることが難しくなり、配当や自社株買いによって株主に利益を返すことになる。
省6
40: 2019/12/09(月)16:59 ID:eF0XzsaN0(2/4) AAS
日本企業も米国企業もROAの平均は３％ですので先程バフェットが掲げたROA12%基準が如何に凄い数値であるかが分かります。
ただ、ROEを見て頂くと米国は12%であるにも関わらず日本は8%しかありません。これが指し示すことはなんなんでしょうか？
答えは簡単で、米国は借入を積極的に行うことによってレバレッジを効かせてROEを高めており、日本はあまり借入をおこなっていないということを示しています。
日本人らしい保守的な経営ですね
バフェットが何故このROAにも注目しないといけないかというと、ROEを高くみせるための政策を企業がうつことにより、あたかもROEだけみたら
順調に成長しているように見せかけることができる為です
消費者独占型企業は新たな設備投資や研究開発を行う必要がなく、基本的には借入金を行う必要性が少ないのです。
ですので、このようにROEが高いけどROAが低い企業は消費者独占型の企業ではないと、判断することが出来るのです。
41: 2019/12/09(月)17:06 ID:eF0XzsaN0(3/4) AAS
独占的なブランドを持つ企業では、皆が欲しがるので作った瞬間に売れていく為、在庫回転率は高くなる傾向にあります。
価格競争型企業の特徴
それでは上で述べたバフェットが決して投資しない価格競争型の企業の特徴について、もう少し詳しく見ていきましょう。
価格競争型の企業では企業間の競争が激しく、ビジネスの成否が商品やサービスの価格のみに依存している産業に多く見られるとしています。例えば以下のような業界です。
・紙・パルプ
・林業・製材
・石油・天然ガス
・鉄鋼製品
・航空会社
・穀物生産
省7
42: 2019/12/09(月)17:42 ID:eF0XzsaN0(4/4) AAS
消費者独占型の企業が消費者独占型の企業を買収する場合、バフェットは歓迎しますが、価格競争力型企業を買収する場合は様子をみるといっている
持続的な競争力をもつ企業を保有していたとしても、基本的なビジネスやビジネス環境が変化して価格競争型の企業になってしまった場合、
または時代遅れになり陳腐化してしまった場合もバフェットは売却を推奨しています。
吉野家が、松屋とすき屋のせいで価格競争型の企業になってしまった等が良い例ではないでしょうか
バフェットは持続的競争力を有する企業を最良のタイミングで拾えた場合は、基本的にその銘柄を持ち続けます。
然し、それでも稀にPERが50倍を超えてくるような水準に株価が高騰した場合は、売却を推奨しています。
平均的な10倍~25倍のPERから40倍以上まで株式市場が盛り上がったら、それは投機的局面に突入したので直ちに保有株を売却すべきであると推奨しています。
バフェットがもう一つの基準として考えているのが、その企業の株式と債券を10年保有した時に、株式の方が儲けれるのであれば株式を保有すべできあるし、
債券の方が儲けれるのであれば債券を保有すべきであると説いています。
43: 2019/12/10(火)01:31 ID:dGRplYmd0(1) AAS
村上世彰氏（以下、村上氏）：今、一番気になっていることを言ってもいいですか。日本の貧富の差の拡大です。このままだと日本で暴動が起きますよ。リーマン・ショックの後に米ウォール街で暴動が起きたのと同じことが日本でも起きます。
だから貧富の格差を解消しなければいけない。格差は本当に怖い。ない方が絶対いいに決まっている。格差がなく、みんなが割と穏やかに幸せに暮らせる国にすることが、行政にとっても政治にとっても一番求められることなのです。そうしないと国に安定感が出ません。
10月から消費税が10％になりましたが、こうした間接税は低所得層を直撃しさらなる格差拡大が懸念されます。
しかも消費税の限界はせいぜい20％台でしょう。となると税収はなかなか増やせません。持続的に日本が生き残っていくには消費税ではない財源がないといけません。ではどうすればいいのか。
私がここ1〜2年、訴えているのが資産課税です。富裕層や企業の持つお金や株などの金融資産に課税するのです。つまりフローではなくストックに課税するということです。これは消費税より取りやすく、取ることに意味もあります。
お金の流れを止めているところにピンポイントで課税するので、ため込んでいても意味がないと家計や企業が資金を投資などに回すようになります。資産、つまり寝ているお金が動く＝回ると経済は必ず良くなります。
村上さんのことを、株で一もうけした富裕層の象徴と見る人も世の中にはたくさんいるでしょう。そういう視点から見ると、村上さんの今の主張に違和感を持つ人がいるかもしれません。
資産課税は村上さんからすると税負担が増すはず。自らの腹を痛める提言をなぜするのでしょう。
村上氏：1つは人間的な問題です。同じ人間として生まれてきたのにそんな差があっていいのか、とそりゃ思いますよ。それに貧富の差が広がれば、
結果的に経済活動に支障が出ると僕は思いこんでいるのです。同じ考えを持つ方はアメリカのファンドにも多いのです。（米著名投資家の）ジョージ・ソロスも、ウォーレン・バフェットもそうです。
省3
44: 2019/12/14(土)15:30 ID:fDD/pIat0(1) AAS
コカ・コーラの1998年のEPS (一株あたり利益で算出式は純利益÷発行済株式数)は1.42ドルでした。
そして過去10年のEPSの平均成長率は12%となるので、今後10年に得られるEPSの総額は以下のようになります。
1998年時点では株価、つまり1株あたりの企業価値は８８ドルの水準でした。
88ドルしはらって、企業から10年間で齎される利益は25ドルということになります。
では当時コカ・コーラの債券を購入したらどうでしょうか。当時の社債利回りは6%だったの、今後10年間の収益は以下のようになります。
88USD × 6% × 10年 = 52.8 USD
つまり株式投資で齎される利益 25USD < 債券で齎される利益 52.8USD
となり、債券投資を行う方が妙味があるということになるのです。
かりに株価が41.2USDを下回れば、株式投資の方が妙味がでてくるということになります。
外部ﾘﾝｸ:hedgefund-millionaire-revenge.com
45: 2019/12/20(金)02:20 ID:pY7+NmcJ0(1/2) AAS
世界銀行は19日、新興・途上国の債務に関する報告書で、2018年の公的部門と民間部門の
債務残高が55兆ドル（約6000兆円）と過去最大を更新したと発表した。
債務の規模や拡大ペースは「過去50年で最も深刻」と強調。金融危機リスクに警鐘を鳴らした。
債務は国内総生産（GDP）比で見ると、168％に膨張。主に中国などで拡大し、急増が目立ち始めた10年から50ポイント超上昇した
46: 2019/12/20(金)18:14 ID:pY7+NmcJ0(2/2) AAS
ソフトバンクグループを投資会社、持ち株会社としてみる場合、類似する企業としてバークシャー・ハサウェイを挙げることができます。
バークシャー・ハサウェイは、世界的に著名な投資家ウォーレン・バフェット氏がCEOをつとめるアメリカの会社。
ソフトバンクグループと同じく持ち株会社であるとともに、その傘下では保険、鉄道、電力・エネルギー、製造、
小売り・サービスなどを多角的に展開する事業会社でもあります。そして、何よりも投資会社としての性格が強い点が特徴です。
. 孫正義社長はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業を立ち上げるに当たって、バークシャー・ハサウェイを「保険というキャッシュフローを生み出す事業を持ちながら、
片方では投資を行っている」「その合わせ技の事業モデル」と評し、「テクノロジー業界のバークシャー・ハサウェイを目指している」と明快に述べました。
本稿ではソフトバンクグループとバークシャー・ハサウェイを対比、それぞれの「投資会社」としての特徴について述べていきます。
. ソフトバンクグループ、バークシャー・ハサウェイともに、その投資先は、大きくは事業投資と株式投資の2つに分かれます。事業投資は実際にその事業を行って成長させたり、他の事業とのシナジーを生み出したりなど
事業上の目的があるのに対して、株式投資は株式の売却益や配当を得ることが目的です。
両社とも、連結決算においては、売上高計上されるのは事業投資先の連結対象企業の売上高だけで、株式投資の成果は各銘柄の評価損益などとして投資事業の営業利益ないし営業損失に計上されることになります。
47: 野口悠紀雄 2019/12/25(水)14:19 ID:ZECjKmZi0(1) AAS
2013年からの異次元金融緩和策によって、市中に流通するマネーがじゃぶじゃぶに増えた」との説明だ。
この説明は、金融緩和についての記事で、決まり文句のように出てくる。 しかし、これは全くの誤報である。
異次元金融緩和政策によって増えたのは、「マネタリーベース」である。マネタリーベースの対前年比は、13年の秋から14 年の春まで、50％を超えた。
「マネタリーベース」とは、具体的には、日銀当座預金と日銀券の和である。これは、「マネーのモト」である。
この大部分を占める日銀当座預金は、民間主体が支払いに使えるマネーではない。
市中に流通するおカネの残高は、「マネーストック」と呼ばれる。これは、預金と日銀券の和である。
「マネタリーベース」が著しく増加した半面で、市中に流通するマネーの総額（マネーストック）は、ほとんどは増えなかった。年率2~４％で増加しているにすぎない。
15年9月を12年 9月と比べると、マネタリーベースは2.67倍になった が、M2は、１１．１％増えたに過ぎない。
テレビや新聞で流されているニュースや解説の大部分は、以上でマネタリーベースとマネーストックの違いを理解していない。
だから、間違った報道になっているのである。
省6
48: 2019/12/26(木)23:38 ID:yQvail2r0(1/4) AAS
富裕層は資金を遊ばせない
近年、グローバル経済の発達によって格差問題が議論されるケースが増えている。かつては貧困問題の方が圧倒的に重要なテーマだったが、この問題に対しては大きな政府という形で弱者支援の支出を増やすというのが定番の解決策だった。
だが、今、米国で議論されているのは貧困という下方向の格差ではなく、特定の超富裕層が富の多くを独占するという、上方向への格差である。たくさん富を持ったところで、1人の人間が消費する金額には限度があるので、
富の多くを一部の富裕層が独占してしまうと、社会全体でお金が回りにくくなるとされる。
富裕層が富を独占することが経済にとってマイナスなのかは、簡単に結論付けられる話ではない。
富裕層は保有する富をタンス預金しているわけではなく、そのほとんどを何らかの金融商品で運用している。現金を銀行に預金している場合でも、
そのお金はほぼ全額、融資などの運用に回っているので、マネーがそのまま滞留している可能性は限りなくゼロに近い。
マクロ経済的に見た場合、こうした貯蓄は最終的に設備投資に充当されるので、富裕層が保有するストックは設備投資への支出という形でフローに変わり、その分だけGDP(国内総生産)に貢献している。しかも設備投資は事業収益という形で、
将来にわたってフローを生み出すので、これも経済成長に貢献する。
つまり、富裕層が富を独占していたとしても、マネーの行き来が停滞する可能性は低いということになる。だが消費を中心とした直接的なフローという面に注目すると話は変わってくる。
49: 2019/12/26(木)23:41 ID:yQvail2r0(2/4) AAS
中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
一般的に富裕層は中間層以下と比較して高額な消費を行っており、多くの人が願望としてイメージする「地味で散財しないお金持ち」というのは現実にはあまり存在しない。だが、いくら富裕層が高額消費を行うといっても、1人の人間が消費する金額には限度がある。
同じ金額を富裕層が独占しているケースと、富の大半を中間層が分散所有しているケースを比較すると、消費の額は確実に後者の方が大きくなるだろう。中間層以下の場合には、支出過剰で資産を取り崩す割合も高いので、直接的な消費の比率は高くなる。
富裕層の寄付についても同様である。富裕層で寄付を行う人は多いが、寄付には2つの種類がある。ひとつは、日常的に行われるそれほど金額の大きくない寄付で、これは経済学的にフローを増やす効果がある。
もうひとつは、本人の死亡や現役引退などによってまとまった資金が団体に寄付されるケースである。
この場合、資金を受け取った団体は、それを直接支出せず、運用に回し、運用益をフローとして支出することになる。そうなると富裕層が個人的に資金を運用し、運用によって得られた利子や配当金を個人的に消費するのとあまり変わらなくなる。
中間層が資産を分散保有しているケースでは、寄付するにしても、大半が日常的な寄付になるので、消費が増える可能性は高い。
富裕層による富の集中が経済にとってマイナスとは断言はできないが、それが行き過ぎた場合、消費停滞の原因になる可能性はそれなりに高いと考えてよいかもしれない。
50: 2019/12/26(木)23:45 ID:yQvail2r0(3/4) AAS
米国には金融資産1億ドル以上の超富裕層が1万5000人、100万ドル以上の富裕層が1500万人も存在している。日本における富裕層(1億円以上)の
人数は110万人なので、人口比を考えても圧倒的に米国の方が多い。
また米国では、上位1％の富裕層が全体の富の38.6％を占めており、富の偏在化も激しい。米国の上位1％の富裕層が保有する
資産に1％の税金をかけた場合、3500億ドルの税収を確保できる計算になる。
これは日本円で約37兆円という金額であり、米国政府予算の約1割に相当する。
この予算を中間層以下の教育支援や住宅支援などに費やし、中間層の生活水準を向上させれば、確実に消費は拡大するだろう。
もっとも、現実にこの金額を徴収するのは容易なことではない。多額の資産を持つ人が、単独名義で資産を一元保有している可能性は低く、法人や財団などに分散していると考えられる。
米国は日本と比較すると納税者管理が徹底しているとはいえ、漏れなく資産を捕捉するのは簡単ではない。
また1％程度であっても、資産の保有状況によっては、課税対象者が換金の必要に迫られ、株式や債券を売却することもあり得るので、市場が混乱する可能性もある。
しかしながら、米国の格差問題は「上への格差」なので、超富裕層への課税はそれなりの効果が得られる可能性があり、そうであればこそ、現実的な政策課題として浮上している。
51: 2019/12/26(木)23:58 ID:yQvail2r0(4/4) AAS
では日本ではこうした課税によって大きな効果を得ることができるだろうか。
日本は米国と比較してそもそも富裕層が少なく、1億ドル以上の資産を持つ人はわずか1500人しかいない。
また上位1％が保有する資産の割合も低く10〜13％程度と考えられる。これに加えて日本の場合、
格差問題は「上への格差」ではなく「下への格差」であることから、富裕層課税による効果は小さい。
仮に上位1％が全体の13％を保有すると仮定して、ここに1％の税金をかけると税収は2兆4000億円となるが、
これは政府の一般会計予算の2％強でしかなく(特別会計を含めるとさらに比率は下がる)、効果は限定的だ。
もっとも、米国のようにはいかなくても、下方向への格差を縮小する効果はありそうだ。日本の生活保護費は3.8兆円だが、
実際に貧困に陥っている人の大半をカバーできていない。もし2兆4000億円の財源を生活困窮者対策に充てれば、
日本の生活保護の捕捉率は上昇し、貧困対策としては効果をあげるかもしれない。
資産課税によって株価が下落するといったマイナス要因があるので一概には言えないが、貧困対策としての効果は期待できるだろう。
省1
52: 2019/12/30(月)16:20 ID:OIcWaii+0(1) AAS
ロジャーズ氏は２５日、大韓商工会議所と産業通商資源部が韓国とＡＳＥＡＮの「対話関係」樹立３０周年を記念するために釜山（プサン）ＢＥＸＣＯで共同主催した「韓・ＡＳＥＡＮ ＣＥＯサミット」に参加して
「グローバル貿易環境の変化とＡＳＥＡＮの役割」についてテーマ発表を行った。
この席でロジャーズ氏は「ドラマチックな変化が起きているアジアで韓国は今後最も興味深い所になるだろう」とし「日本は頂点をつけた後衰退中だが、これに対して韓半島（朝鮮半島）は
北朝鮮の資源・労働力と韓国の資本・製造業が結合して経済復興をリードするだろう」と明らかにした。また「一帯一路、シベリア横断鉄道をつなぐ東西の鉄道が再建されれば、韓半島は世界交通のハブになるだろう」と強調した。
53: 2019/12/31(火)13:55 ID:WJl1HWy60(1) AAS
■ヘッジファンドは日本国債の売り仕掛けをやめた
1990年代後半以降、海外のヘッジファンドは日本国債の暴落は必至とみて、空売りを何度も仕掛けてきた。日本銀行がゼロ金利を採用した2000年以降、
そして量的緩和の始まった2001年以降は、日本銀行自らが最大の買い手に回る日本国債バブルを膨らませてきたが、
これに対してヘッジファンドは悲惨なまでに売り負けてきた。返り討ちにあって、彼らは大きな損失を出して退散していった。
彼らが、ポジションを清算し、買い戻しを余儀なくされ、日本国債はさらに値上がりしていった。
黒田東彦日銀総裁の異次元緩和という異常な緩和が始まってからは、彼らはついに学習し、一緒に買うことにした。バブルに乗ることにしたのである
中央銀行が最後の買い手になっているバブル。これは崩壊しにくい。なぜなら、中央銀行は儲けるために買っているわけではないから、暴落懸念が出たときに売り逃げるどころか、その時こそ暴落を阻止するために買いまくるからである。
暴落懸念で売りが殺到することでしかバブルは崩壊しないのだから、これではバブルは永遠に崩壊しない。
崩壊するのは中央銀行がつぶれたとき、あるいは彼らの使命が変わった時で、日本国債よりも日本経済を守るべきであると気づいたときに、あるいはそう行動することが許されたときに、国債を買うのをやめる。その時初めてバブルは崩壊するのだ。
ふつうは、一国の中央銀行よりも世界中のトレーダーの方が強いのであるが、アメリカと日本、そして中国は例外である。
54: 2020/01/01(水)16:33 ID:gTToLR8a0(1/3) AAS
ピケティの有名な公式「r＞g(資本収益率＞経済成長率)」ですが、これは株式や不動産等のリスク資産の価格上昇率は、賃金上昇率を上回るということです。
このとき、賃金上昇率・インフレ率・預金金利の三者はおおむねパラレルの関係にあります。
つまり大胆に言い換えると、「株式の上昇率＞預金金利」という不等式が成立するわけです。
「貯蓄より投資」といわれて金融機関や株式会社のために投資をする必要はありませんが、投資が収益率として高まることは間違いありません。
.富裕層との格差より「会社員どうしの資産格差」が問題だ
資産に2倍の差がつく
ここに2人の会社員がいたとします。
Aさんは22歳から60歳まで毎月1万円を貯金したとします。金利は年0.2％とします(今の超低金利よりは高くしておきます)。60歳時の受け取り額は約474万円です。
Bさんは同じ仕事をして同じ期間、同じ金額を投資に回したとします。分散投資を行った効果として年4.0％を獲得したとすると、60歳時の受け取り額は約1068万円です
かつては確かに株式投資や不動産投資は富裕層しかチャレンジできませんでした。投資単価があまりにも大きいものだったからです。
省3
55: 金子勝 2020/01/01(水)16:36 ID:gTToLR8a0(2/3) AAS
アベノミクスは限界にきています。「２年で２％」とした当初の物価目標をズルズル先延ばし、日銀の黒田総裁は国会で９年間は未達だと事実上認めた。目標も目的もないまま、財政赤字を垂れ流して金融緩和を続けている状態。
ひと言でいえば、出口のないネズミ講です。日銀は国債市場の半分ほどを買い付け、最大の買い手になっている。
株式市場にしてもＥＴＦ（上場投資信託）の８割近くを買い占めています。買いを止めた途端に国債も株価も暴落し、金利が上昇して日本経済は壊れてしまう。破綻を避けるためには買い続けなければなりませんが、もはや弾切れです。
国債買い入れは２０１３年が年間６０兆円。１７年４９兆円、１８年３３兆円、１９年は３０兆円に届かない。ＥＴＦ保有は２８兆円ほどに上ります。市場から一般投資家が離れ、薄商いの官製相場が常態化。アベノミクスの副作用は凄まじく、
市場は歪んでしまった。安倍首相は資本主義を否定するような経済失策をいまだに成果だと強弁しているのです。
７年間のアベノミクスの果てにどんな悲劇が待ち受けているのか。実体経済を無視して国債や株価、不動産価格が上昇するのは非常に危ない傾向です。銀行危機とバブル崩壊に襲われれば、日銀の政策はマヒ状態になるでしょう。
日銀が１６年２月にマイナス金利を導入以降、超低金利で銀行の収益は猛烈に悪化している。
中でも地域経済が疲弊している地銀や信金などは体力がさらに衰え、貸家建設などに貸し込んでいる。
高齢者の資産運用先としての貸家建設や東京五輪需要も重なり、不動産バブルが出現していますが、五輪前後には外国人投資家が逃げ出す兆候が表れるでしょう。
56: 金子勝 2020/01/01(水)16:40 ID:gTToLR8a0(3/3) AAS
産業創造、賃金上昇無くして経済再生なし
米中貿易戦争の影響も深刻です。頼みの中国需要が細り、１８年後半から輸出額はマイナスに転じてしまった。
もっとも、輸出がダメになっている背景には、日本の産業が先端分野で負け始めているせいでもあります。
超低金利のアベノミクスでゾンビ企業が生き残り、東電や東芝などの問題企業は日銀が社債を買って延命させる。
こんなやり方では産業の新陳代謝が起きず、
衰退を加速させます。産業衰退をごまかし、経済の屋台骨である輸出企業を支えるため、金融緩和で円安に誘導し、企業は賃下げに走る。このパターンが２０年間続いています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）統計によると、日本人の時間当たりの名目賃金は過去２１年間で８・２％も下がり、先進国で唯一のマイナス。実質賃金では１０％減。
中間層が解体され、貧困層を増大し、格差が広がっている。やがて年金財政も破綻させていきます。
実質賃金の継続上昇にカジを切らないと、日本経済は再生できない。ですが、大企業の経営者は円安の恩恵で得た儲けを内部留保としてため込み、
自社株買いや配当に回して株価をつり上げる。彼らの多くは高額報酬に加えてストックオプションも得ています。
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