[過去ﾛｸﾞ] バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17 (81ﾚｽ)
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15: 2019/11/07(木)23:33 ID:nfcXNO1K0(1/6) AAS
MMT（現代貨幣理論）の創始者の1人で名付け親でもある、ニューカッスル大学（オーストラリア）のビル・ミッチェル教授が5日、国会内で講演し
ミッチェル氏は「主流派経済学は、まったく問題を解決できていない」と切り出した。お金が絶対的に不足しながらハイパーインフレの脅威を叫び続けたことをやり玉に挙げ、日本の消費増税に言及した。
「健全な経済成長が遂げられつつある局面で主流派経済学者が『インフレは恐ろしい』と政府に圧力をかけることによって、それを台無しにした。1997年の引き上げで景気後退が起きた。1回目の過ちから教訓を学ばず
、2014年に再度の引き上げで景気を後退させたのは驚きだったが、今回（2019年10月）に至っては信じ難いとしか言いようがない」とあきれ顔をした。
飲食料品への軽減税率やポイント還元制度など「緩衝材」を予算に組み入れたことで「ダメージは前回、前々回より時間がかかるかもしれない」としながらも、来夏には影響が出てくるとの見方を示した。
記者から財政赤字の拡大が金利を押し上げ、経済成長に支障を来さないかと問われた。ミッチェル氏は「それは主流派の神話を繰り返しているだけ。それが本当なら、
日本にも（金利上昇が）起きているはず。公的債務の対GDP比率の高い国で、
中央銀行が45％を保有し、バランスシートも膨れ上がっている。しかしながら、10年物国債の金利はマイナス。
欧州中央銀行（ECB）も短期金利が現在マイナス1.5％。日本政府は今後も比較的規模の大きい赤字を抱えるべき」との見解を示した。
もはや金融政策に依存しても駄目との認識。財政政策の優位性が理解された新時代の幕開けだ。政治家は国民に対し、財政赤字は駄目と言い続けてきて、赤字を増やしていく説得をどのようにするのか」
省1
16: ジムロジャーズ 2019/11/07(木)23:40 ID:nfcXNO1K0(2/6) AAS
インタビュワーは仮想通貨の信者のようで、大きな危機に備えて仮想通貨が買われるストーリーを偉大な投資家から引き出したかったようだ。
しかし、ロジャーズ氏はこの可能性をぴしゃりと否定している
「今ベネズエラやジンバブエに行って電気を使ってみなさい。
（電気を使えることは前提には）ならないんだ。
北朝鮮でもミャンマーでも、電気がないとはいわないし、インターネットも使えるかもしれない。
でも、電気やインターネットが使えない時にはどうするんだ。
歴史的に、役立ってきたのは何か国際的に認知された携帯できる小さなものなんだ。」
ロジャーズ氏は、金貨・ダイヤモンド・貴重な切手などを例に挙げている。
一方の仮想通貨は、平時には投機の対象となるのみで通貨の役割を果たさず、危機でも役立つ保証がない。
これでは他の「認知された携帯できる小さなもの」より優先して保有する理由は薄い。
省3
17: ジムロジャーズ 2019/11/07(木)23:42 ID:nfcXNO1K0(3/6) AAS
うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が従来よりも高値をつけているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。紙幣を印刷し続けると、
そのお金はどこかに行かないといけない。土地に行く場合もあれば、金に行く場合もある。ただ歴史的に見ると、多くの場合、そのお金は株式市場に行く。
1970年代のアメリカでも、お金の流れは同じような動きを見せた。多くの金が、株と金に流れた。石油にも流れた。1980年代のイギリスでは、株だった。第一次世界大戦後の
ドイツでもひどいインフレが起きて通貨が暴落し、株価は青天井で急騰した。インフレがひどくなると、人は何かを所有したくなるものだ。紙幣よりも実体があるもの──たとえばテーブルなどを。
ただ大概の場合、お金の安全な避難先は株になる。不動産でもいい。インフレ後のドイツで莫大な資産を築いたのは、紙幣をたくさん持っていた人ではなく、株と不動産に投資していた人だった。
18: 2019/11/07(木)23:45 ID:nfcXNO1K0(4/6) AAS
ジム・ロジャーズ氏は、筆者のインタビューで、以下のように警鐘を鳴らした。
「“第２の世界金融危機”は近づいています。おそらく、2019年か2020年には起きるでしょう。いやすでに、始まっているかもしれません。すでにその兆候が見られるからです。
ベネズエラのような、これまでは誰も気にとめていなかったような小国で深刻な経済危機が起きています。
また、2018年は、ラトビアの銀行が破綻し、アルゼンチンやトルコ、インドの銀行でも問題が起きました。この状況は世界中に広がっていくかもしれません」
景気後退は、誰も気にかけていなかった地域から始まり、後になって、突然、人は大問題が起きていることに気づくものなのです
ロジャーズ氏が懸念しているのは米国経済の悪化だ。
「これから数年は、私の人生の中でも、米国経済は最悪の時期を迎えます。2008年の金融危機の時、米国は債務を抱えていましたが、その額は、2008年以降、どんどん膨らんでいったからです。
同じ状況は米国に限らず、世界中で起きています。
だから、次に景気後退が起きた場合、状況は前の世界金融危機よりさらに深刻なものになるのです。
私の見立てでは、株価はあと１度は大きく上昇するでしょうが、それを最後に、落ち込んでいくでしょう」
省8
19: 2019/11/07(木)23:47 ID:nfcXNO1K0(5/6) AAS
人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ。
たとえば、西アフリカのガーナ共和国。1957年当時、ガーナは大英帝国の元植民地の中で最も裕福な国だった
。しかし、初代大統領のエンクルマが「外国人は排除する、
ガーナのためのガーナにする」と言い出して国境を閉鎖した。結果はどうだろう。ガーナはわずか七年後に瓦解し、軍事クーデターが起きて、エンクルマは追放された。
ビルマもいい例だ。1962年、アジアで最も裕福な国はビルマだった。ところがビルマ政府も「外国人を追放せよ」と命令し、
国境を閉鎖した。国名はその後ミャンマーに変わり、50年後のいま、彼の国はアジアの最貧国に成り果てた。
東アフリカのエチオピアも同様だ。200〜300年前は非常に繁栄している国だった。エチオピアはアフリカの中でも特殊な国で、アフリカの多くの地域が15世紀以前、
キリスト教からイスラム教に改宗したにもかかわらず、ここだけはキリスト教が生きのびた。それだけ外の世界にさらされていたから、繁栄することができたのだろう。
20: 2019/11/07(木)23:51 ID:nfcXNO1K0(6/6) AAS
しかし、もう外国人はいらないと言って閉鎖した途端、完全に崩壊した。いま、ＧＤＰが世界平均の5パーセントにも満たないこの世界最貧国に行きたいと思う人はなかなかいないだろう。
いまや世界経済をリードする存在となった中国も、過去に同じ過ちを犯している。
ヨーロッパ人がアメリカ大陸に渡るはるか前に、中国はアメリカを発見していたという説がある。ヨーロッパ人がアメリカを発見した時、すでにそこには中国人がいたのだ。しかし中国の皇帝か誰か権力者が、
新大陸に求めるものは何もないと言って船をすべて燃やしてしまった。
アフリカなど各地を探訪した鄭和という有名な提督もいたが、政府は彼の残した貴重な地図や記録もすべて燃やし、国を閉鎖してしまった。するとどうだろう、中国は衰退の一途を辿った。
アメリカだってそうだ。アメリカ経済が一番繁栄を極めていたのは移民法が制定される1920年代の前だと、
私は著書（『冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート』ＳＢクリエイティブ）をはじめ、多くの場で繰り返し述べている。
このように、外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを、歴史は何度でも教えてくれる。外国人は新しい活力、
新しい血統、資本、アイデア、興奮、刺激をもたらす。だから繁栄している国は外国人を欲しがるのであり、
外国人もそんな国に惹きつけられる。ただ、国内で問題が起きて不満がたまってくると、何でも外国人のせいにして、やがては追放してしまう。外国人を追放する方が結局はさらなる問題を引き起こすというのに、だ
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