[過去ﾛｸﾞ] 【東京新聞】「五輪中毒」の日本 招致・開催に費やした期間は戦後延べ59年間 症状深刻、処方箋は… [鉄チーズ烏★] (144ﾚｽ)
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79(1): 2022/01/29(土)19:21 ID:12tLJqv+0(1/8) AAS
>>1
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◆一過性の刺激 「経済再生」の幻想 「暗闇」を見つめよ
五輪中毒の構造を解説した上で坂上氏は、近年の時代背景にバブル崩壊以降の長期不況があるとみる。「変化を求める一過性の刺激として、五輪にすがろうとしている。再生のよすがとし、幻想を生む。その結果、正確な吟味をしなくなる」。さらにバブル崩壊で失われた日本のプライドを取り戻すツールとして、スポーツが「狙い撃ち」されているとも指摘する。
抜け出すにはどうしたらいいのだろうか。坂上氏は「暗闇を見つめることだ」と話す。膨大な財政赤字、年間２万人を超える自殺者、給食費を払えない子どもの貧困問題など、五輪という光に目がくらみ、見えなくなっている暗闇を放置してはいけないという。
だが、６４年の東京大会や７２年の札幌大会と、現在の五輪を同一視することはできないという。政治と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の関係が変化しているからだ。
「６４年の時は、政治家は表に出ないというスタンスを守った。スポーツ界も政治の介入をいかに防ぐかに腐心した。主人公である市民の発言も活発だった。政治が表に出てきたのは（政府主導でボイコットした）８０年のモスクワ五輪から」。ＪＯＣが後退した理由の一つは財政的な自立に失敗したこと。スポーツ施策を国の義務としたスポーツ基本法が２０１１年に成立し、招致段階から国が全面サポートすることになったのも大きいという。
もう一つが商業主義の台頭だ。「昨年の東京大会では、『オリンピック』という言葉の使用すら厳しく制限され、スポンサーの利益を優先し、開催期間や競技時間すらその影響を受けている」と坂上氏は指摘し、「そんな五輪でも招致するんですか」と問い掛ける。
137(2): 2022/01/31(月)02:39 ID:SPXAplb+0(2/3) AAS
>136
税、使用料免除認めず 栃木市側全面敗訴 スタジアム訴訟 宇都宮地裁
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栃木市岩舟総合運動公園のサッカースタジアムを巡る主な経緯
訴訟は、免除に市条例で定める「特別の理由」があるかなどが争点だった。
市側は、試合や練習場に使われることで経済効果やにぎわいが生まれるなどと主張。大寄裁判長は、市による経済効果の試算に疑問を呈し「市内の年間消費額に大きな変化が生じるとは考えがたい」と指摘した。
スタジアムはチームの営業施設とした上で、減免を受けていない納税者と比較しても「強い公益性を認められない」と判示した。
また市側は、市民の利便性や福祉が向上するとしていた。大寄裁判長は、土日６時間で18〜60万円かかるサブグラウンド使用料や、数千円で済んだ以前のグラウンドの廃止も踏まえ、「利便は後退している可能性すらある」とした。
138(1): 2022/01/31(月)02:39 ID:SPXAplb+0(3/3) AAS
>137
サッカー場設置した会社への使用料免除は「違法」 原告側が全面勝訴
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岩舟総合運動公園内のサッカースタジアム「シティ・フットボール・ステーション」＝2022年1月27日午後4時37分、栃木県栃木市岩舟町三谷、根岸敦生撮影
裁判で市はスタジアムには使用料免除に相当する公益性があると訴えた。スタジアムを栃木シティFC（関東サッカーリーグ1部）のホームスタジアムや練習場として使うことで、市内がにぎわい、市の知名度が上がって経済活性化につながると主張した。市民がサッカー場や祭りの会場として使うことで福祉も向上すると訴えた。
判決で大寄裁判長は「客観的な根拠のある事実を基礎とした合理的な将来予測とは認められない」と指摘。固定資産税の減免についても「担税力の薄弱な者に対する個別的な救済措置だ。（スタジアムに）強い公益性があるものとは到底認められない」と結論づけた。
岩舟総合運動公園には元々、野球場やサッカー場、陸上トラックをなどがあったが、日立栃木サッカー部を前身にもつ栃木シティFCの親会社・日本理化工業所が約17億円を投じた天然芝のサッカースタジアムなどを民設民営で建設した。市はプロチームの本拠となり、スポーツを通じた地域づくりをめざして、同社と覚書を結んだ。
ただ、市議会の一部議員から手続きの不適切さを指摘する声も出ていた。市は市長の裁量権の範疇（はんちゅう）としてきた。市監査委員に監査請求も出たが、昨年4月に大半を棄却し、一部が却下された。
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