[過去ﾛｸﾞ] 【 R4年4月22日(金)】ωメディヴァ悪口ω遠藤有人ω被告人ω破産者マップωpart16ω【10時705法廷】 (1002ﾚｽ)
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236: カスノート 2022/04/15(金)07:21 ID:HNT/cdaY(2/6) AAS
誤報の２つ目「破産者情報通知サービスは違法である」との報道だ。個人情報保護委員会は「破産者情報通知サービス」を違法であると考えているからこそ、サービス停止命令を出したのだろうが、本当に違法なのだろうか？ 答えは、違法な点はない。
私は、各メディアの記者に対し、具体的に違法な点を質問したところ「個人情報保護委員会が違法と発表している」「個人情報保護法に違反していると個人情報保護委員会の担当者がいっていた」と、具体的にどこが違法なのかを、各メディアは説明ができなかった。「私は個人情報保護関係の取材を専門に行っている」「私は個人情報保護法の専門家に対し取材を何回も行っている」と自信たっぷりお話をされる記者の方もいたが、いくつか基本的な質問をするだけで、その記者が、全く個人情報保護法について勉強していないことがわかる。
「破産者情報通知サービスは、政治資金規正法に基づき届出た政治団体が運営しているが、その政治団体に対し、個人情報保護法の勧告や命令を行うことができるのか？」と、記者に尋ねた。「できる」と答えたものの、その法的な根拠を論理立てて話すことができた記者は１人もいなかった。私が記者に対し、個人情報保護法第７６条第１項第５号の規定で「政治団体は、勧告や命令を受けない規定になっている」と伝えても、どの記者も、私がいっていることが理解できないようだった。これは無理もないことだと思っている。過去に取材を受けた経験から、よく勉強されている記者の方もまれにいるが、９割の記者は、その分野の新書を１冊読めば分かる程度の知識すらないことが多い。
個人情報保護法にいたっては、弁護士ですらひどい状況だ。過去に全国の弁護士から「破産者情報通知サービス」に対する様々なクレームを受け、電話や面会で延べ数百人の弁護士と話をしてきた。彼らは「個人情報保護法」という言葉は知っているようだが、具体的に「個人情報保護法のどの部分に違反しているのか？」と尋ねると、ただの１人も、答えられた弁護士はいなかった。
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