トランプ「インディアンは法的にはアメリカ人でなく不法滞在者」強制送還へ意欲 [828293379]

[過去ﾛｸﾞ] トランプ「インディアンは法的にはアメリカ人でなく不法滞在者」強制送還へ意欲 [828293379] (817ﾚｽ)
上下前次 1-新
通常表示 512ﾊﾞｲﾄ分割ﾚｽ栞
抽出解除ﾚｽ栞

このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索歴削→次ｽﾚ栞削→次ｽﾚ過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ

72: 名無しさん＠涙目です。(千葉県) [AU] [sage] 2025/01/29(水) 12:28:11.50 ID:62xIyWnt0

トランプ政権が、出生地主義市民権停止命令を擁護する論拠として、司法省は、ネイティブアメリカンを出生地主義市民権から除外した19世紀の法律を引用し、合衆国憲法修正第14条の下での米国で生まれたネイティブアメリカンの市民権に疑問を投げかけた。

ワシントンで出されたトランプ大統領の出生地主義市民権大統領令に関する訴訟で、司法省の弁護士は、合衆国憲法修正第14条を引用し、「合衆国で生まれた、または帰化したすべての人、および合衆国の管轄権に服するすべての人は、合衆国および居住する州の市民である」と述べ、論拠の1つを「その管轄権に服する」というフレーズに絞っている。

「この条項の明確な文言によれば、合衆国で生まれただけでは市民権を得る資格はない。  「その人は米国の『管轄権』にも従う必要がある」と訴状には記されている。

「彼は憲法を書き換えることはできない」：22州が出生地主義市民権命令をめぐりトランプ氏を提訴

司法省はその後、14条修正条項より2年前に制定された1866年公民権法を引用する。司法省の弁護士は特に、同法の「米国で生まれ、いかなる外国勢力にも従属していないすべての人は、課税されていないインディアンを除き、米国市民であると宣言される」という条項を引用している。

トランプ政権はその後、修正第14条の文言「その管轄権に服する」は「同法で除外された同じ個人、すなわち『外国の権力に服する』人々や『課税されないインディアン』を除外する」と理解するのが最善であると主張している。

司法省の弁護士らは、議論の後半で、ネイティブ・アメリカンが出生地主義の市民権を得る資格があるかどうかという話題に戻り、最高裁判所のエルク対ウィルキンス事件を引用している。同事件では、最高裁判所は「インディアン部族のメンバーは部族に『直接の忠誠』を負っているため、彼らは米国の『管轄権に服する』ことはなく、憲法上市民権を得る資格はない」と判決を下した。

「米国と不法移民や一時滞在者の子供たちとのつながりは、インディアン部族のメンバーとのつながりよりも弱い。  「後者のつながりが出生地主義市民権に不十分なら、前者は間違いなく不十分だ」とトランプ政権は主張した

http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1738120551/72

上下前次 1-新書関写板覧索設栞歴

ｽﾚ情報赤ﾚｽ抽出画像ﾚｽ抽出歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ

ぬこの手ぬこTOP 0.037s