【英国】Ｇ２０で通信傍受　元ＣＩＡ職員から入手[06/19]

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57: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/07/16(火) 20:20:32.08 ID:qbY0Eyod

2013/6/20 7:00
Forbes
米情報収集はネットの自由を傷付けた
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1800D_Y3A610C1000000/
（2013年６月13日　Forbes.com）
■「番人」でいられなかった米国
　だが１つだけはっきりしたことがある。インターネットは好ましい、世界的な自由の推進力であるという思想の信頼性が、
かつてないほど揺らいでいるということだ。しかもその原因を作ったのは、この思想を誰よりも明確に支持してきた、
ほかならぬ米国政府だ。
　簡単に言えば、米国政府はインターネットの「番人(caretaker)」という役割を果たすのに失敗したのである。
番人であることを公言してきたわけではないが、米国はネットインフラの大部分を支配しており、最も人気の高い
ネットサービスの大部分はひとにぎりの米国企業が提供している。世界中の人々は、過去10年に自分たちがネット上
で行ってきた活動のほとんどは、いまや米国のどこかにある極秘施設に保管されているという事実に、
ようやく気づき始めている。

米国の指導者は世論を安心させるため、こうした制度の標的は国民ではなく、米国の安全保障上の脅威となりうる
外国人である、と語ってきた。だが、これは収集されたデータを「今日」どう使うかという判断にすぎない。今後権力を
握るのが誰であれ、その善意に頼るしかないという危険な領域に米国民は足を踏み入れようとしている。
　米国の歴史を振り返れば、この問題について多くの教訓を得られる。すなわち、状況は変わることもある、だれが
「脅威」かという認識は権力を握った者によって変化する、そして数十年後どころか数年後の政治的状況すら予測
することは不可能である、といったことだ。

監視やデータ保管技術のコストは急激に低下しており、もはや歯止めにはならない。またかつては主要な抑止力
となってきた外交的圧力や法的障壁も、すぐに役に立たなくなるだろう。本来の目的は世界中にインターネットの
自由を広めることだったが、それと同時に米国は、独裁政権が国民のネット上の生活に関する情報を保管、追跡、
分析するためのノウハウも提供してしまった可能性がある。

By Tarun Wadhwa, Contributor

（抜粋）

2013/6/28 7:00
The Economist
情報収集の規模は予想をはるかに超えた 　データ爆発時代の監視社会の形
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2600X_W3A620C1000000/
(2013年６月15日付　英エコノミスト誌)
　事実は次から次へと明るみに出てきた――。
　英ガーディアン紙は６月５日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、犯罪の疑いをかけられていない何百万という
一般米国市民の通話記録を収集していると報じた。その翌日、今度は米ワシントン・ポスト紙が「プリズム（PRISM）」
と呼ばれるプログラムの存在を明らかにした。ＮＳＡはこのPRISMにおいて、未知の量のＥメール、インターネット通話、
画像、動画、ファイル転送、ソーシャルネットワーキングのデータを大手インターネット企業から入手しているという。
こうしたインターネット企業には、グーグル、フェイスブック、アップル、ユーチューブ、スカイプ、マイクロソフトのほか、
A.V.M.ソフトウエアなどが名を連ねている（以上すべて米国企業）。A.V.M.ソフトウエアは中東の人々やイスラム教徒
の間で人気のチャットサービス「パルトーク」を提供している。
　米上院情報委員会は、広範囲に及ぶ通話記録の収集が何年間も行われていたことを確認した。６月８日に
ジェームズ・クラッパー米国家情報長官がPRISMの存在を認める声明を出す異例の事態となった。声明の中で
同氏は、同プログラムが法に基づいており、情報収集を監督する秘密裁判所の下で実施していることを強調した。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/57

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