【御嶽山噴火】御嶽山被害拡大は「火山観測」仕分けた民主党のせい？　早とちりで「仕分け人」勝間氏がとばっちり[9/29]

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現在も24時間監視が行われている

ところが朝日新聞の記事を通して読んでみると、多くの人たちが指摘している点が誤解であることが分かる。
「御嶽山が観測強化の対象から外された」という記述の前には「文部科学省は08年、大学が観測している全国の33火山のうち、活動が盛んな16火山で観測を強化する方針を打ち出した。
残りの17火山については大学の裁量に任せ、支援はしない」という話が書かれているのだ。
気象庁の火山観測は同庁だけで完結するのではなく、大学等研究機関や自治体、防災機関などからのデータ提供によって補われている。
つまり「御嶽山を対象から外した」というのは、あくまで文科省が火山観測の一端を担う大学に向けて打ち出した2008年の方針に過ぎず、国土交通省の2010年の事業仕分けの話ではない。
一部まとめサイトなどではこの部分が「（中略）」として削られていたため、混同した人が少なくなかったようだ。ちなみに2008年時の政権は自民党である。
では御嶽山の監視はどうなっているかというと、気象庁のホームページに詳しい説明がある。御嶽山は火山噴火予知連絡会が47火山を選出した「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」の一つになっており、現在も24時間監視が行われている。
さらに47のうち30火山で運用されている「噴火警戒レベル」の対象にもなっている。
こうした事情を考慮すれば、事業仕分けによって火山観測の予算が減ったとはいえ、御嶽山の被害拡大と事業仕分けに直接の因果関係があると断定するのは難しいだろう。
28日には勝間氏の所属事務所がバッシングに対する見解を公式サイトに掲載した。問題視されている発言については「この当時の発言の真意は、『費用削減のためには、火山が噴火して人が死んでもいい』という意味ではもちろんありません」とした上で、
「火山の噴火を人工的に止める手段がない上、いくら精密に監視をしても噴火を100％予測することは不可能である以上、噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴火予測により効果的な費用配賦方法があるのではないかという問題提起です」などと説明した。

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411994327/19

>>1

勝間和代オフィシャルサイト
http://www.katsumaweb.com/news.php?id=1902
2010年の事業仕分けにおける勝間和代の発言について
登録日：2014/09/28

このたび御嶽山の突然の噴火により被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
また、不幸にして亡くなられた方々には心より哀悼の意を表します。

さて、本件について弊社所属の経済評論家勝間和代が2010年の事業仕分けにおいて次のように
発言したことを誤解され、批判する人がおられるそうです。

「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要か」

そして、今回の噴火について、「この仕分けがなければ、今回の被害は防げたのではないか」という
文脈で、勝間和代の責任を追求し、SNSなどを通じて質問や非難を寄せています。

しかし、この当時の発言の真意は、「費用削減のためには、火山が噴火して人が死んでもいい」という
意味ではもちろんありません。

火山の噴火を人工的に止める手段がない上、いくら精密に監視をしても噴火を１００％予測することは
不可能である以上、噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴火予測により効果的な
費用配賦方法があるのではないかという問題提起です。この点をぜひ誤解なきようにお願いいたします。

尚、今回の噴火の予測態勢に関する事実を確認しておきます。

まず、気象庁では御嶽山を「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として、
当時の仕分けとは関係なく、現在も24時間監視をしていました。気象庁ホームページには次のように
記載されています。

110の活火山のうち、「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知
連絡会によって選定された47火山については、噴火の前兆を捉えて噴火警報等を適確に発表するために、
地震計、傾斜計、空振計、GPS観測装置、遠望カメラ等の火山観測施設を整備し、関係機関（大学等研究
機関や自治体・防災機関等）からのデータ提供も受け、火山活動を24時間体制で常時観測・監視しています。
（出典：気象庁ＨＰ）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/index92.html

参考：各種の火山観測（常時観測・機動観測）
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/volmonita/volmonita.html

また、産経新聞の報道によれば、気象庁は今回の噴火予測について次のようにコメントしています。

御嶽山では１１日に火山性地震が多発していたが、気象庁火山課の北川貞之課長は「その後は減ったため、
特段、危険性が高まっているとは考えていなかった」と説明。過去の噴火回数も少なく経験値が低いことに
加えて、地殻変動など噴火の予兆を示すデータが他になかったことも理由に挙げ、「前もって予測することは
難しかった」と釈明した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140927/dst14092721060017-n1.htm

予算をつぎ込んだ分だけ噴火予測の精度が確実に上がるのであればそれは素晴らしいことです。しかし、
残念ながら地震や噴火などの地殻変動を完璧に予測するシステムは確立されておりません。1980年代から
地震予知は研究されてきましたが、東日本大震災を予測することはできませんでした。今回の噴火予測も
全く同じ技術的な壁にぶつかっているようです。これは気象庁のコメントに端的に表れている通りです。
登山者への噴火被害をゼロにするためには、完璧な噴火予測を追い求めるより、より厳しい入山規制など
ソフト面での対応こそが重要であると思われます。前掲の勝間の発言はこれらの論点を踏まえた上での発言です。
この点について、くれぐれも誤解のないようにお願いできれば幸いです。

勝間和代所属事務所
株式会社監査と分析
代表取締役　上念　司

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411994327/31

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