[過去ﾛｸﾞ] 【社会】パナマ文書が暴露！タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業に電通の名前も…政府マスコミは調査に及び腰★6 [無断転載禁止]©2ch.net (1002ﾚｽ)
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1(14): ぬーぼー ★ 2016/04/10(日)15:43 ID:CAP_USER(1) AAS
このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。
いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。
「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた（当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株）。
さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」（新聞記者）
他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。
さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJの公開したパナマ文書のnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。
ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。
だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。
「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」（全国紙経済部記者）
だが、されないからといって、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」（8月25日付）がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。
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