【話題】会社のウォーターサーバー「正社員以外禁止」…派遣社員と差をつけることは違法？★8

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77: 名無しさん＠１周年 [] 2017/11/26(日) 16:26:07.99 ID:WNhQNtI+0

>>1
解雇規制に反対する弱者の敵である連合・全労連・共産・民進諸分派の珍主張と風説の流布をまとめておく

主張１：解雇規制撤廃等による規制の国際基準化によって海外からの国内への投資は一切雇用を生まない
反例：トヨタの米投資による雇用促進等

主張２：職務が明確だといつでも解雇できるため解雇規制、解雇法理は存在さえしない
反例：「ジョブ型」に関係なく懲戒・出向・配置転換、普通解雇、能力や勤務姿勢の欠如、解雇の難易度は高い
反例：厚労省の調査した外資での解雇有効事例では取締役の事例しかない

主張３：職務が明確だと解雇４要件関係なく解雇ができる
反例：職務が明確にされた「ジョブ型」の事例の解雇無効の判決理由は、解雇４要件の配置転換義務を含む

主張４：新卒の雇用時に解雇可能だと伝えれば解雇できるから、解雇規制・解雇法理は存在しない
反例：解雇無効判例から、限定正社員であっても解雇４要件が失効しないため解雇規制・解雇法理は厳然と存在し、採用活動を縛る
反例：この発言は前提から間違っているが、この前提では旧来の雇用関係となる古株と、新たに雇用さ
れたものの待遇差別促進を認めている

これまでの大企業の雇用では、業務に不適合な従業員の配置転換義務を裁判所によって強要されて来たため、
大半の大企業では「ジョブ型」は中途以外では存在できなかった

労組・連合・全労連・共産・民進諸分派の新たな主張内容をまとめると、『企業の競争力が下がり、結果的につぶれても
「能力不足や勤務姿勢の悪い従業員を含む解雇されない特権労働者」とその権利を
（嘘をついてでも）死守する「労働貴族」の責任は一切なく全て経営者の責任であり、悪の経営者は速やかに給料を上げるべきだ』
ということだろう

そして『企業が潰れるにしても我ら組合員は勝ち逃げを目指し派遣や、多
重下請けの出向社員の問題は自己責任で全て本人に徳が欠けているからだ、仮に共産や民進を支持する奇特な
非正規や出向社員がいても助けてやる気は一切なく、全て経営者や自民党、鬼畜米英新自由主義者が悪い』
が要旨となる
注：新自由主義は共産党・全労連や連合が陰謀論として良く使う単語で、本来の意味もニュアンスも一切失われ関係がないが
米IT企業はジョン・ロックの伝統的自由主義を踏襲するもので、給料の水準は値切るどころか頭１つ抜けた高さの雇用を生み出し経済に貢献をしている

また共産党や、共産党の分派出身であるとされる議員が多いとされる立憲民主党の分派は革命的祖国敗北主義を教条として信奉
している可能性が高く日本企業が潰れるよう競争力を妨害するのは、驚きではない

まだ他にもあるようだが、時間のある時にまとめられるデマ情報を提供させることができたので今後は悪事のリストに
まとめることにしたい

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511679400/77

85: 名無しさん＠１周年 [] 2017/11/26(日) 16:28:58.92 ID:WNhQNtI+0

>>1
米国での解雇規制の現状

GM等の製造業の従業員解雇に限定された話だが、工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている

ユニオンに意味があるのは、GMのような労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する

従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）

聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）

しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
景気がよかろうが利益が出ていようが、会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）

AI化、自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる

FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.

知識集約型産業（IT等）では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ

ITのような知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
そのため労組に入ろうとする動機が従業員側にはない

労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない

IT等の知識集約型産業では、解雇は能力不足と会社が主張する場合は、ほぼ確実に会社の主張が認められる
最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511679400/85

88: 名無しさん＠１周年 [] 2017/11/26(日) 16:29:44.69 ID:WNhQNtI+0

>>1

アメリカにおいては労働集約型の製造業とは異なり、知識集約型産業では、労働者は特定のスキルを持ち、
企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ

知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない

結論として労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない

whether the business criteria utilized to select employees for termination makes sense, and whether that criteria was applied consistently;
whether procedures in personnel policies related to terminations were followed;
whether the employees’ responsibilities were fully eliminated – if not, what happened to the responsibilities; and
whether anyone was hired to fulfill the terminated employees’ duties.

つまり部門・工場単位で閉鎖すれば誰もが平等のため恣意性が全く存在しなくなるということだが、
40歳の中高年を解雇して、40歳の中高年を同じ職に入れた場合は、差別と認められることはまずない

また解雇理由が年齢でないように細心の注意を払い、能力不足を解雇理由とするなら、解雇は概ね問題なくできる

That’s not to say that plaintiffs hold all the cards -- far from it. When these lawsuits do get as far as a courtroom, employers usually prevail.
A 2009 Supreme Court case, Gross v. FBL Financial Services, Inc., raised the bar for proving age discrimination. Instead of merely showing that
age was a contributing factor in an employer’s decision to fire or demote them, or to refuse to hire them in the first place, plaintiffs now have
to come up with convincing evidence that age was the only factor.
“That is a lot harder,” Jackson observes, “because of course employers may have several different reasons for making any given decision, not
just one.” If, for example, the company can persuade a jury that you lost your job because you just weren’t that great at it -- whether you’re
30 or 80 -- then your chances of winning may be slim to none. And in an era of constant cost cutting, almost any company can point to many
money-saving moves and contend that your dismissal or demotion was a simple matter of dollars and cents.

なぜなら最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる

反対にアメリカでは中高年が応募した場合に断るなら訴訟を起こされるケースがある

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511679400/88

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