【れいわ】#山本太郎「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が“経済政策”語りつくす★３

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187: 名無しさん＠１周年 [] 2019/08/13(火) 21:08:54.33 ID:gKoQgHt80

元内閣官房参与で安倍ブレーンだった藤井聡の怒り

消費税10％は経済を破壊する
景気冷やす最悪の増税
全国商工新聞　第3347号2019年2月4日

＞安倍政権が10月から消費税を10％に引き上げることに国民・中小業者の不安と怒りの声が広がっています。
「10％消費税が日本経済を破壊する」と訴えているのは昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡・京都大学大学院教授。
「消費税増税は凍結、消費税減税こそが最大の景気対策。法人税の引き上げこそ、最も検討すべき対策」と発信しています。
藤井教授に話を聞きました。

＞減税こそ最大の景気対策
−10月からの消費税増税は凍結すべきとの理由はどこにありますか？
＞いま、消費税を増税すると貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障費の確保も不可能になります。
国民生活が先進国とは呼べない水準に下落することは間違いありません。
消費税増税は、毎年の成長率を長期的に下落させます。
成長率は極めて重要で、中国は7％ずつ成長していますので、10年ごとに所得が2倍に拡大しています。

それに比べて日本は、成長率がジリ貧で経済が縮小しています。
経済学的にいえば、消費税増税が一番ダメな理由は、成長率を長期的にかつ大幅に下落させてしまうことです。

＞デフレ続く日本
−日本がデフレに陥ったのは97年に消費税が5％に増税されてからと言われていますね。
＞消費、物価、企業業績と投資、所得の全てが互いに循環的に影響を及ぼしながら同時に下落するというのが「デフレ不況」です（下の図）。
日本ではＧＤＰ（国内総生産）の6割が家計による消費ですから、そこが伸びなければ経済はトータルに伸びません。

ー法人税や所得税についても言及されていますが…。
＞国税の税収割合の推移を見ると、消費税が高くなる一方で、法人税や所得税が低下しています（グラフ2）。
日本経済がデフレになった根源的な原因は、直接税（法人税や所得税）と間接税（消費税）の比率（直間比率）が変わったからです。
間接税の比率が高くなったから、景気が冷え込んだわけです。
直接税というのは景気を冷やさない。税金はお金持ちや利益があるところからたくさん取る。困窮している人からは取らない。
困窮していようがいまいが、とにかく取るというのが間接税です。消費税は消費者にとって消費行動の"罰金"のようなもので、消費税を上げれば上げるほど消費にブレーキがかかり、デフレは進みます。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/190204-02/190204.html

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565691666/187

192: 名無しさん＠１周年 [] 2019/08/13(火) 21:11:29.82 ID:gKoQgHt80

>>187続き

＞デフレの深刻化＝衰退途上国家

日本経済はこの30年間に4回ショックを受けています（グラフ1）。

97年の消費税5％への増税、08年のリーマンショック、11年の東日本大震災、そして14年の消費税8％への増税です。
リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大きく、しかも影響が長く続き、元の状態に戻るのに時間がかかります。

8％への増税が最も大きな影響を与え、消費の下落が今も続きデフレから脱却できていない中で、消費税を10％に増税すると「日本経済は破壊しますよ」と言っているわけです。

＞法人税増税こそ

−逆に消費税が減税されると、消費は増えると。
増えるでしょうね。
理論的にいうと、たとえ消費が増えなくて消費税が5％に下がると実質物価は3％下落し、実質消費が3％拡大します。
たくさんのモノが買えるようになる、という効果があるのです。ですから消費税減税は極めて効果が大きい経済対策です。
＞デフレ脱却の本丸は、法人税増税と消費税減税です。
これだけで日本は、あっという間にデフレから抜け出せます。

−しかし、政府は消費税増税の一方で、法人税を引き下げようとしています。
＞法人税を引き下げるのは財界、とりわけ大企業の圧力があるからです。
大企業も国民の一員ですから、大企業のための経済政策を展開する必要がありますが、99％が中小企業ですから、そこへの経済政策が必要です。

大企業が栄えれば経済が栄えるというトリクルダウンは、間違いであることは証明済みです。
「消費税増税を凍結したら、社会保障の財源はどうするんだ」という議論が必ず出てきます。
しかし、消費税を増税すると税収が下がり、ますます社会保障に回らなくなります。
社会保障費を捻出しよう思えば、減税して税収を増やすことが一番の近道です。

＞絶対に諦めない

ー消費税増税を凍結させるための展望は？
菅官房長官も「最終的な判断は予算成立後」と言っていますからね。
普通に考えれば、消費税増税ができる環境ではありませんので、増税凍結の展望は十分にあると思いますよ。
消費税増税はまだ決まっていません。そのことを知ってもらう。
「増税は決まったでしょう」とみんな思っているわけです。大切なことは、絶対に諦めないことです。
私も、消費税増税がどれだけ破壊的なのかを発言し続けます。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/190204-02/190204.html

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565691666/192

198: 名無しさん＠１周年 [] 2019/08/13(火) 21:15:38.78 ID:gKoQgHt80

インフレターゲットを採用すると、ハイパー・インフレに発展する危険性があるとの指摘があるが、
その危険性はインフレターゲットに上限を設定することによって回避できる

経済アナリストの森永卓郎は
「範囲の上限を超えれば、逆に金利の引き上げ、資金供給の引き締めで物価上昇率を下げるように誘導する。
そのための目標圏の設定である」と指摘している
森永は「高めに出る消費者物価指数をインフレターゲットにする場合、ゼロを目標にはできない。
消費者物価指数の上昇率がゼロの場合、実際の物価上昇率はマイナスとなる。
1〜3%の物価上昇率を目指せば、実際には物価は変わらない或いは少しの上昇になる」と指摘している。

元日銀副総裁の岩田規久男は、下限1%上限3%程度のインフレターゲットの設定を提案していた。
また岩田は、具体的なインフレ目標として、消費者物価指数の前年比上昇率が何年後に何%と、期限を切って設定する必要があるとしている。

エコノミストの山崎元は「長年にわたって日本の物価上昇率は低く、バブル期でも1%程度だったので、
2%以上の物価目標は現実性が乏しいとの意見もあるが、だからこそデフレ癖が直り、
マイルドなインフレが常態になるまで金融緩和を続ける必要がある」
「金融緩和と財政赤字の拡大でインフレ率が上昇し始めると、ただちにハイパーインフレにつながるかのような『不安』ないし『脅し』の議論があるが、
これは根拠が乏しい議論である」と指摘している。

日銀政策委員会審議委員の原田泰は「2%インフレ目標とは、2%を超えたら金融を引き締めるとあらかじめ決めているので、決してハイパーインフレなどにはなりえない」と指摘している。
原田は「大事なのは景気が良くなることで、2%というのはそのくらいのほうが雇用が良くなるという経験則があるからである」と指摘している。

現内閣官房参与、現役の安倍ブレーンである浜田宏一は
「(2%の物価目標は)経済が回復してくれれば、1%に越したことはない」
「インフレ目標の達成よりも雇用や生産など実体経済の回復が重要である」と指摘している。
または浜田は「2%までなら何の問題もないが、4〜5%になればインフレ課税となる。
インフレは行き過ぎないように止めることは重要である」と指摘している。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565691666/198

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