[過去ﾛｸﾞ] 【財務大臣】麻生太郎氏「日本をMMTの実験場にするつもりはない」 ★2 [ボラえもん★] (1002ﾚｽ)
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464(1): 2021/09/11(土)20:40 ID:Il/RVS+p0(11/20) AAS
>>1
MMTの提唱者Mitchellの日本経済への理解はこんな程度
MMTの命名者で教祖の一人Bill Mitchell氏のあるエントリー*2では、以下のグラフで財政再建のために消費税率を上げると実質経済成長率が落ちると言う議論をしている。
画像ﾘﾝｸ[jpg]:4.bp.blogspot.com
1997年ではなく1998年に消費税率が上がったことになっている*3し、1989年の消費税導入は無視されている。
解釈も雑で、他にも考慮されるべき所得税率や法人税率の変化*4、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やその反動についての言及が無い。
社会保険料の上昇や、家計消費に医療費など政府から個人への移転である家計現物社会移転受取を加えた現実家計最終消費と言うものがある*5ことすら知らない可能性もありそうだ。
1997年も2014年もその後の財政刺激策によって経済成長率は急回復したと書いてある*6のだが、2014年以降に大きな財政刺激策は無いので事実誤認もある。
また2014年の消費税率引き上げ後、雇用指標は変わらず改善していったのだが、MMTではそれをどう説明するのか？,
776(1): 2021/09/11(土)21:15 ID:YwQqvi440(1/14) AAS
>>553
ここ10年を見ると特に日本だけが低成長という訳ではない。
日本が先行して高齢化し生産年齢人口が減少してきたが、リーマン以降欧米が追随
世界各国の過去10年間実質GDP成長率平均(%)
画像ﾘﾝｸ[png]:or2.mobi
781: 2021/09/11(土)21:16 ID:YwQqvi440(2/14) AAS
主な国・地域別の経済成長率推移(IMF調べ)
画像ﾘﾝｸ[jpg]:www.sankeibiz.jp
891: 2021/09/11(土)21:30 ID:sz9qJcqQ0(23/25) AAS
>>1
世界各国の過去10年間実質GDP成長率平均(%)
画像ﾘﾝｸ[png]:i.imgur.com
911: 2021/09/11(土)21:32 ID:gWpRkiRm0(1) AAS
日本に巣くうカルト宗教の馬鹿野郎はいい加減に目を覚ませ、自民公明に投票する愚か者どもが
どんどん生活が苦しくなって、人権侵害までされていく現実に気付けや
血税を食い物にしてきた自民公明、そのツケを増税で賄おうとする日本国民の敵が自民公明だろが死ね！
自民（日本会議 神社本庁 統一教会） 都民ファースト（自民党別動隊、日本会議の小池百合子）
公明（SOKA学会）
維新（生長の家）自民別動隊
＋
国民民主（裏切者）自民別動隊
省9
922: 2021/09/11(土)21:34 ID:YwQqvi440(7/14) AAS
>>1
就業形態別時間当り実質賃金(1993年を100)
画像ﾘﾝｸ[png]:or2.mobi
932(1): 2021/09/11(土)21:36 ID:vv252O510(46/50) AAS
>>912
ニートでもないし無能でもないな
はいこれ愛車の車検証外部ﾘﾝｸ:imgur.com
車もってないと知らんかもしれんが偽造したら犯罪な
944: 2021/09/11(土)21:38 ID:YwQqvi440(9/14) AAS
>>1
コロナで最低賃金労働者の35％が職を失った結果、アメリカの平均賃金が8％増加してしまう
日本で失業率が下がった時に「平均賃金が上がっていないからダメだ」と言ってた人がいましたが、これをよく見ときましょう
画像ﾘﾝｸ[png]:arc-anglerfish-washpost-prod-washpost.s3.amazonaws.com
The awful reason wages appeared to soar in the middle of a pandemic
外部ﾘﾝｸ:www.washingtonpost.com
977: 2021/09/11(土)21:43 ID:YwQqvi440(11/14) AAS
>>1
労働力人口の推移
画像ﾘﾝｸ[png]:or2.mobi
就業者数の推移
画像ﾘﾝｸ[png]:or2.mobi
労働力調査（基本集計）
2019年（令和元年）
999: 2021/09/11(土)21:47 ID:YwQqvi440(14/14) AAS
>>1
雇用者報酬及び可処分所得
画像ﾘﾝｸ[png]:or2.mobi
2012年第４四半期から2019年第３四半期にかけて、
可処分所得は、293兆5,602億円から312兆5,764億円と約19兆円の伸びとなっており、
近年の雇用者報酬の急速な伸びを背景に上昇のペースが高まっている。
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.sangiin.go.jp
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