[過去ﾛｸﾞ] 衆院選「情勢報道」どう参考にすべき？　“メディアの思惑”反映しやすさから「公職選挙法の禁止事項では」疑問の声も [少考さん★] (198ﾚｽ)
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1(26): 少考さん ★ 2024/10/24(木)12:21 ID:jLHJ/PNq9(1) AA×

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1: 少考さん ★ [sage] 2024/10/24(木) 12:21:20.78 ID:jLHJ/PNq9 衆院選「情勢報道」どう参考にすべき？　“メディアの思惑”反映しやすさから「公職選挙法の禁止事項では」疑問の声も | 弁護士JPニュース https://www.ben54.jp/news/1612 弁護士JP編集部 2024年10月24日 10:00 「〇〇候補が優勢」「著名な〇〇候補がまさかの落選危機」 第50回衆議院議員総選挙の投開票日が27日に迫る中、テレビや新聞、週刊誌といった各メディアでは連日「情勢報道」が盛り上がりを見せている。 いわば選挙期間中の“恒例”として、多くの人は当たり前に情報を受け取っているだろう。しかし、一部では「公職選挙法が定める『人気投票の公表の禁止』に抵触しないのか」といった疑問の声も聞こえてくる。 「あなたは誰に投票しますか」街頭のシール投票を“公表”したら違法？ 「人気投票の公表とは、たとえば街頭で『あなたは今行われている選挙でどの立候補者に投票しますか？』というパネルにシールを貼ってもらい、その結果どの立候補者にどのくらい人気があるか（シールが何枚集まったか）をテレビ番組などで流したり、その場で掲示して人々の目にさらす（＝公表する）ような行為です。 公職選挙法は人気投票の公表を禁止しているため、『2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金』の罰則を受ける可能性があります」 こう説明するのは、国会議員秘書、市議会議員を経験し、現在は弁護士として議員法務に注力する三葛敦志氏。 法律上、人気投票の公表は、公職選挙法138条の3で禁止されている。 e-Gov 法令検索「公職選挙法」より 「この条文は、ある立候補者（または予定者）が当選するかどうかを、『人気投票』の方法により予想した内容（経過であれ結果であれ）を公表してはいけないとしています。 かつては『新聞紙または雑誌に掲載することができない』とされていましたが、昭和31年（1956）の法改正により『何人も』となり、現在は誰であっても公表することが禁じられています。インターネット上での人気投票についても公開が禁止されていると考えられます」 なぜ人気投票を公表してはいけないのか もし、支持する立候補者や政党が決まっていない有権者が「これだけたくさんの人が〇〇候補を支持している」という人気投票の結果を目にした場合、「この立候補者はこんなに人気があるのか、じゃあ票を入れよう」または「この立候補者はまったく人気がないから、票を入れるのはやめよう」といった、いわば“勝ち馬”に乗る思考になる可能性は高いのではないだろうか。 三葛弁護士は、これこそが「人気投票の公表」が禁止されている理由としつつ、人気投票が抱える“問題点”についても指摘する。 「大きな問題としては、調査する側の“思惑”を反映しやすいことです。 たとえば今であれば、『裏金を追及する野党の議員がいいですか』『裏金ズブズブの与党の議員がいいですか』といった“価値判断を反映した内容”で聞けば、野党に有利、与党に不利な結果が出やすいでしょう。聞き方ひとつ取ってみても、結論が大きく変わることはよくあります。 マスコミ各社にもそれぞれの“色”はあります。こと人気投票のような調査においては、厳正中立で客観的な指標を作ることは極めて難しく、その一方でそれを選挙の結果に反映させることは望ましくないため、その公表が禁止されているのです」 マスコミの「情勢報道」が公職選挙法違反でないワケ とはいえ、テレビや新聞、週刊誌に目を向ければ、「情勢報道」はごく普通に行われている。 「公職選挙法138条の3は、あくまで『公表』を禁止しているのであって、人気投票そのものを禁止はしていません（ただし、間接的に抑制しようとしている、との解釈もある）。各政党や候補者陣営も、公表しないことを前提に独自に世論調査を行っており（その調査自体は人気投票に該当するとも考えられる）、戦略および戦術の前提としています。 それぞれの“色”こそあれ、マスコミ各社は可能な限り客観的で正確なデータを得ようと、コストをかけて情勢調査を行っています。ただし報道で注目すべきは、（略） ※全文はソースで。 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1729740080/1
衆院選情勢報道どう参考にすべき？ メディアの思惑反映しやすさから公職選挙法の禁止事項では疑問の声も 弁護士ニュース 弁護士編集部 年月日 候補が優勢著名な候補がまさかの落選危機 第回衆議院議員総選挙の投開票日が日に迫る中テレビや新聞週刊誌といった各メディアでは連日情勢報道が盛り上がりを見せている いわば選挙期間中の恒例として多くの人は当たり前に情報を受け取っているだろうしかし一部では公職選挙法が定める人気投票の公表の禁止に抵触しないのかといった疑問の声も聞こえてくる あなたは誰に投票しますか街頭のシール投票を公表したら違法？ 人気投票の公表とはたとえば街頭であなたは今行われている選挙でどの立候補者に投票しますか？というパネルにシールを貼ってもらいその結果どの立候補者にどのくらい人気があるかシールが何枚集まったかをテレビ番組などで流したりその場で掲示して人の目にさらす公表するような行為です 公職選挙法は人気投票の公表を禁止しているため年以下の禁又は万円以下の罰金の罰則を受ける可能性があります こう説明するのは国会議員秘書市議会議員を経験し現在は弁護士として議員法務に注力する三葛敦志氏 法律上人気投票の公表は公職選挙法条ので禁止されている 法令検索公職選挙法より この条文はある立候補者または予定者が当選するかどうかを人気投票の方法により予想した内容経過であれ結果であれを公表してはいけないとしています かつては新聞紙または雑誌に掲載することができないとされていましたが昭和年の法改正により何人もとなり現在は誰であっても公表することが禁じられていますインターネット上での人気投票についても公開が禁止されていると考えられます なぜ人気投票を公表してはいけないのか もし支持する立候補者や政党が決まっていない有権者がこれだけたくさんの人が候補を支持しているという人気投票の結果を目にした場合この立候補者はこんなに人気があるのかじゃあ票を入れようまたはこの立候補者はまったく人気がないから票を入れるのはやめようといったいわば勝ち馬に乗る思考になる可能性は高いのではないだろうか 三葛弁護士はこれこそが人気投票の公表が禁止されている理由としつつ人気投票が抱える問題点についても指摘する 大きな問題としては調査する側の思惑を反映しやすいことです たとえば今であれば裏金を追及する野党の議員がいいですか裏金ズブズブの与党の議員がいいですかといった価値判断を反映した内容で聞けば野党に有利与党に不利な結果が出やすいでしょう聞き方ひとつ取ってみても結論が大きく変わることはよくあります マスコミ各社にもそれぞれの色はありますこと人気投票のような調査においては厳正中立で客観的な指標を作ることは極めて難しくその一方でそれを選挙の結果に反映させることは望ましくないためその公表が禁止されているのです マスコミの情勢報道が公職選挙法違反でないワケ とはいえテレビや新聞週刊誌に目を向ければ情勢報道はごく普通に行われている 公職選挙法条のはあくまで公表を禁止しているのであって人気投票そのものを禁止はしていませんただし間接的に抑制しようとしているとの解釈もある各政党や候補者陣営も公表しないことを前提に独自に世論調査を行っておりその調査自体は人気投票に該当するとも考えられる戦略および戦術の前提としています それぞれの色こそあれマスコミ各社は可能な限り客観的で正確なデータを得ようとコストをかけて情勢調査を行っていますただし報道で注目すべきは略 全文はソースで

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