[過去ﾛｸﾞ] NHK受信料･受信契約総合スレッド １５１ (1001ﾚｽ)
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1(3): テンプレ １ 2012/06/22(金)00:08 ID:D13viW4Q(1/13) AAS
AA省
2: テンプレ2 適用除外規定の説明義務違反・罰則規定 2012/06/22(金)00:09 ID:D13viW4Q(2/13) AAS
▼>>1の放送法６４条一項の「ただし」以下の重要部分を告知せずに、テレビがあれば必ず契約の義務が
あると言って契約を迫る悪質な営業行為が横行しています。これは詐欺、非弁行為（弁護士法違反）に
あたる立派な犯罪です。
▼ ６４条の但し書きにあるように、「放送の受信を目的としない受信設備」であれば契約義務は発生しません。
例えば、DVD再生やゲーム専用機、PCモニタとしてのみ使う場合などです。
▼ なお、NHKの「見解」によれば、放送法にある受信設備の「設置」とは、「NHKの放送を受信できる状態に
あること」を指すようなので、地上波のアンテナ線を外しておけば受信設備の「設置」に該当せず、NHKとの
省16
3(4): テンプレ3 TVがないならキッパリと！そもそもワンセグで？ 2012/06/22(金)00:10 ID:D13viW4Q(3/13) AAS
▼TVがないなら口ごもらずに「ないもんはない」とキッパリ言い切りましょう。必ずワンセグ携帯や地デジﾁｭｰﾅｰ
付きPCがあるだろ、と食い下がってきますが、全て「ない」と言い切りましょう。「言い切ること」が肝心です。
▼「ない」と言い切ることが簡単ですが、そもそもワンセグに関する放送法上の規定はどこにもありません。
ワンセグ付き携帯電話端末が、放送法６４条の「放送の受信を目的としない受信設備」に該当すると考えることは
至極自然ですし、そもそも移動体通信端末が「受信設備」と言えるのか？「設置」という概念が馴染むのか？
どの時点で「設置」とみなすのか？機種変して使用をやめた古い端末や企業が社員に貸与する端末、レンタカーの
カーナビなどはどう位置づけるのか？等々、不明瞭な点があまりにも多すぎます。
もとより、ワンセグは、屋外での視聴を主目的としたデバイスなので、山間部の弱電波地域での滞在など、
省14
4: テンプレ４ 「地域スタッフ対策」及び最近多い「トラップ」 2012/06/22(金)00:10 ID:D13viW4Q(4/13) AAS
テレビがない、あるいは契約の意思がないのに、NHKの集金人「地域スタッフ」がしつこく居座る場合は、
「帰れ」「2度と来るな」と告げ、聞き入れない場合は「警察を呼ぶぞ」と警告した上で１１０番しましょう。
「居座り」は「不退去罪」という犯罪です。勝手に敷地などに入ってきた時は取り押さえて警察に引き渡しましょう。
当然「不法侵入罪」という重大犯罪です。
☆リンク先 外部ﾘﾝｸ[pdf]:inuachike.atwebpages.com のPDFをプリントアウトし、地域スタッフが来たら無言で渡し、
ドアを閉めて相手ををしない。それでも無視するようなら、安全な生活が出来ないと警察に連絡する方法もオススメ。
★地デジの受信確認を装ったトラップに注意！
以下は、最近非常に多い誘導契約手法のようです。引っかからないように気をつけましょう。
省16
5: テンプレ５ 「リモコン詐欺」「BS契約書偽造」にご注意 2012/06/22(金)00:11 ID:D13viW4Q(5/13) AAS
★悪質極まりない「リモコン」詐欺に注意！！ 外部ﾘﾝｸ:bit.ly
ＮＨＫの地域スタッフ（勧誘員）が、訪問先の家で行う詐欺のこと。老人など情報弱者の家庭を訪問しては、テレビの
「リモコン」を見せろと迫る。 衛星放送のボタンがあると、視聴出来ないにも関わらず「衛星契約に変更するのが義務」
と嘘をついて、契約を無理やり変更させる。その結果が「受信料収入が過去最高」などという発表に反映されている。
●【国会でも問題になった“リモコン詐欺” 質問者：「バブル期の銀行より悪質」】
〜ＮＨＫ予算質疑、「衛星放送の受動受信等について」〜 外部ﾘﾝｸ[html]:www.manabu.jp
●【ＮＨＫ鹿児島の委託社員が、契約書偽造し受信料を徴収していたことが発覚】
産経新聞 2012.5.13 15:36 外部ﾘﾝｸ:bit.ly
ＮＨＫ鹿児島放送局が受信料の契約業務などを委託している会社の男性契約社員が、
省14
6: テンプレ６ 契約者死亡の場合／契約世帯数が水増しされている件 2012/06/22(金)00:12 ID:D13viW4Q(6/13) AAS
NHKと受信料契約を結んでいる世帯の割合はNHK公表数で全世帯数のおよそ70%(3700万世帯)です。
その契約者のうち約30%が不払いまたは消息不明等で受信料を徴収されていません。
NHK公表数の契約世帯数は解約され無い限り契約数としてカウントされ実体の無いものが多く含まれます。
また法人等の契約数では宿泊施設や病院などの1部屋も1件として計算されてます。
NHKに受信料を払っている世帯はNHKのデータを元に計算しても全世帯の半数以下なのです。
NHKの受信料収入から逆算すると受信料の未払いまたは未契約世帯はおよそ6割です。
●契約者が亡くなった場合
契約は消滅し、解約の必要もないはずですが、契約者死亡の連絡をしても契約終了を認めず、
名義変更の「お願い」をしてきますが、義務でもなんでもない「お願い」にすぎないので当然拒否することができます。
省11
12: テンプレ１2 「廃棄証明」要求された場合の考え方・対処例 2012/06/22(金)00:18 ID:D13viW4Q(7/13) AAS
TVを廃棄したことをNHKに通知すれば、NHKは速やかに、「廃棄届け」を送付し、「廃棄届け」受理後、
速やかに解約手続きを完了させる義務があります。しかし、アナログ停波前後から続く解約申請のあまりの
多さに危機感を持ったNHKは、「テレビを廃棄した」と言っても、「訪問するから確認させろ」だの、
「廃棄を証明する書類」をみせろ、だのと無茶を言って廃棄届け送付をしない事例が多発しています。
ここでは、「廃棄証明」を要求された場合の考え方と対処例を記します。
▼「廃棄証明の要求」に法律上の根拠は全くありません。
廃棄証明をNHKに掲示する必要はありません。テレビ、冷蔵庫、洗濯機等は、「家電リサイクル法」の
制定にともない、廃棄する際には、必要な事項を記載し、ショップにて現金を渡して廃棄処分する事が
義務付けられており、「廃棄証明」はその際に発行されるものです。これはあくまで「家電リサイクル法」に
省12
13(2): テンプレ１３ 家を確認させろと言ってきた場合の対処の具体例 2012/06/22(金)00:19 ID:D13viW4Q(8/13) AAS
アナログ停波前後からのあまりの解約申請の多さに危機感を感じたNHKは、「廃棄証明を送れ」の他に、
「訪問してテレビが廃棄されたか確認する」と言ってくるケースも非常に多いようです。その場合の対処法の
具体例です。「廃棄証明を送れ」同様、法律上も規約上もなんの根拠もない要求です。（テンプレ>>9参照）
★【ポイント！】
NHKは捜査機関ではありません。他人の家の中に強制的にあがりこんで「確認」とやらをする権限など
一切ありません。他人の家に強制的に入る権限があるのは、裁判所から「捜査令状」を取得した捜査機関
（警察・検察等）や一部執行機関に限られます。このことは法治国家の大前提なので、
決してNHKに捜査権限があるかのような錯覚をしないようにしましょう！！
▼【対処例１ 家に上げるなどとんでもないと思う人の場合】
省12
24: 増殖を続ける天下り子会社利権 2012/06/22(金)00:32 ID:D13viW4Q(9/13) AAS
「公共放送」を自称する究極の利権集団NHKは就職難の時代でも再就職をして退職金を何度も貰える
天下り職場がこれだけ有ります。
ＮＨＫ本体よりもでかい金が動く子会社、孫会社をＮＨＫのＯＢで作り、そこへ異常に高い値段で
下請けをさせて太らせ, そこへ職員が天下る構図、受信料を身内のためだけに使うこのシステムは
インハウスと呼ばれる道路公団と全く同じパターン です。
NHKアイテック／NHK文化センター／NHKコンピューターサービス
NHK営業サービス／NHKプリンテックス／共同ビルヂング／NHKサービスセンター
NHKインターナショナル／NHKエンジニアリングサービス／NHK放送研修センター／NHK日本放送協会学園
NHK交響楽団／NHK厚生文化事業団／日本放送協会健康保険組合／日本放送協会共済会
省7
25: 天下り子会社のピンハネ構造を指摘した雑誌記事 2012/06/22(金)00:33 ID:D13viW4Q(10/13) AAS
★NHKのフトコロ事情にメスを入れて弾き出した受信料の適正価格
『ふざけんな!!「NHK受信料」の適正価格は240円だった！』★
週刊プレイボーイ 2012年3・4号 （その５）
また、現在、NHKには子会社、関連会社、関連公益法人など27の関連団体があるが、
こちらにも厳しい目を向けざるを得ない。
最大の関連会社であるNHIKエンタープライズ（NEP）について、フリーディレクターの40代男性はこう指摘する。
「番組を作る段階でNHKは制作プロダクションに発注します。その際、NEPを経由させるのが通例なんですが、
NEPは制作を下請けのプロダクションに丸投げし、制作費の１０％を天引きするわけです。ホント、無駄以外の
何物でもない。NHKの制作費は民放に比べて２、３倍するのが当たり前ですが、それはこういった無駄が
省12
26: インフラ整備は税金で。格安電波料でボロ儲け 2012/06/22(金)00:33 ID:D13viW4Q(11/13) AAS
テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、
売上高はその738倍の2777億円。
TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。
まさに「濡れ手で粟」の商売である。（早く、競争入札に切り替えるべき！）
▼「NHK」が払う電波利用料
電波利用料（A）：14億8700万円
事業収入（B） ：6644億円
Bに占めるAの割合：0.22％
省13
27: 総務省とズブズブの利権関係で税金も食い潰す 2012/06/22(金)00:34 ID:D13viW4Q(12/13) AAS
★天下り団体が食いつぶす地デジ予算 ＜収入の８割が補助金＞
日刊ゲンダイ2012年1月25日掲載
外部ﾘﾝｸ:netallica.yahoo.co.jp
地デジは「完全」に移行したのに、予算は「完全」に消えないのか。
２４日召集された通常国会提出の１２年度予算案で、関連費用に３０５億円も
計上されていたのには驚いた。
地上波テレビは昨年７月にアナログからデジタルに切り替わったはず。震災被害を受けた
岩手、宮城、福島で完全移行が延期されたため、その整備に予算が必要なのかと思ったら、
あまり関係ない。
前年度の予算額も約３５０億円で、移行前後で使うカネがほとんど変わらないのだ。
省14
28: 「D-pa」 常勤役員体制 2012/06/22(金)00:35 ID:D13viW4Q(13/13) AAS
AA省
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