[過去ﾛｸﾞ] 沖縄の不都合じゃない真実 [無断転載禁止]★２ (1002ﾚｽ)
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506: 2019/02/16(土)09:14 ID:+G1vApvT(1) AAS
>>719
＞嘉手納基地は嘉手納町の住民の主要な収入源。
＞嘉手納町民の財産所得は実に45パーセントにも達する。
↑
息をするようにウソを吐くデマ太郎w
収入、市財政の３％ 現状無視の“神話”
外部ﾘﾝｸ[html]:ryukyushimpo.jp
宜野湾市は１６年３月に作成した基地に関する冊子で、一般歳入額に占める基地関係収入は０６〜１３年の間、３％台で推移していることを紹介している。
普天間飛行場の日本人従業員は１４年３月末現在で２０４人で、宜野湾市の従業者数３万３８２１人の約０・６％だ。一方で同飛行場は市面積の４分の１を占める。
市の担当者は「収入も雇用も返還後の跡地利用によって何十倍になるだろう」と話し、基地の存在が経済面での発展を阻害していると指摘する。
507: 2019/02/17(日)00:12 ID:a/lFUFt3(1/2) AAS
「軍事合理性はゼロ」
普天間移設問題には日米返還合意から当事者として関わってきた。
政府と与野党が取り組むべき原点は普天間の危険性性の除去だ。
「移設して初めて危険性が除去されるなんてバカなことを言わせたらダメだ」
仮の飛行場を造れば危険性の除去ができる。移設先が完成したら移せばいい。
私は１９９６年にキャンプ・ハンセン陸上案を提案した。米軍が終戦間際に10日間で作ったチム飛行場を使えば、恩納岳にも触らず民家の上を飛ぶ確率も極めて低い。
鳩山内閣の時に米政府に見せたら
「初めて具体的な提案だ」と言われた。
辺野古の軍事的合理性はゼロだ。
海兵隊の作戦に必要な広さを確保していない。米国防総省職員との話で
省8
508: 2019/02/17(日)00:33 ID:a/lFUFt3(2/2) AAS
沖縄から伝えたい。米軍基地と予算の話。Q&A Book
外部ﾘﾝｸ[html]:www.pref.okinawa.jp
第１章：沖縄と米軍基地の歴史的側面
第２章：米軍基地の現状と日米地位協定
第３章：米軍基地と沖縄県の経済、財政
第４章：辺野古新基地建設問題（普天間飛行場移設問題）
省2
509: 2019/02/17(日)08:27 ID:kTQtMmeS(1) AAS
沖縄のみなさぁ〜ん
平気でウソを吐く人に騙されないで下さーいw
＞沖縄県やマスコミは20年ぐらい前までは、沖縄に米軍基地が74パーセントあると言っていた。
＞それを保守層に指摘され、専用と言う枕詞を付けた。
↑大昔にアホのネトウヨが広めた大ウソw
米軍と自衛隊の区別もつかんらしい（失笑
このデマの、何が卑劣かというと？
日米地位協定を、自分の都合のいいように捻じ曲げてウソを吐き
そのウソにさらにウソを重ねてるんやでw
終わっとるわ
省5
510: 2019/02/17(日)21:32 ID:1yVaEmoG(1/2) AAS
沖縄中部の基地返還で基地収入が減ってもその跡地は大幅に地価が上がりあっという間に
活用される、基地が沖縄開発発展の障害になってる。基地が半減すれば人口も増えるだろう
511: 2019/02/17(日)22:46 ID:1yVaEmoG(2/2) AAS
琉球王は土下座もいとわないで平和を守った、薩摩侵攻の時も薩摩の村々への放火や虐殺を
止める為首里城の歓会門を開き降伏した、九州や本土の権力者は住民を土下座どころか
切り捨てごめん、数十万の若い農民を奴隷としてオランダ人に売り飛ばした九州大名たち
琉球は絶海の孤島ながら本土のような絶対的飢餓も無かった戦乱も無かった
512: 2019/02/17(日)22:56 ID:Qm2PPlla(1/2) AAS
全国と沖縄のみなさぁ〜ん
保守ヅラして平気でウソ吐く反沖反日工作員にご注意下さぁ〜い
>>719
＞嘉手納基地は嘉手納町の住民の主要な収入源。
＞嘉手納町民の財産所得は実に45パーセントにも達する。
↑
息をするようにウソを吐くデマ太郎w
収入、市財政の３％ 現状無視の“神話”
外部ﾘﾝｸ[html]:ryukyushimpo.jp
宜野湾市は１６年３月に作成した基地に関する冊子で、一般歳入額に占める基地関係収入は０６〜１３年の間、３％台で推移していることを紹介している。
省2
513: 2019/02/17(日)23:02 ID:Qm2PPlla(2/2) AAS
「普天間飛行場の成り立ちは？」 8800人の集落を破壊、接収
外部ﾘﾝｸ[html]:ryukyushimpo.jp
Q 米軍普天間飛行場の成り立ちは？
A 1945年6月、沖縄戦で日本軍を徐々に南部に追い詰めていった米軍は本土決戦に備え、占領した宜野湾村（当時）の14字にまたがる地域で飛行場の建設を始めた。
米公文書によると、米軍は43年10月の段階で既に地形図などを研究し、普天間飛行場の建設を計画していたことが分かっている。
Q 飛行場がある場所にはもともと何があった？
A 字宜野湾、神山、新城、中原の集落を中心とした14字には戦前、約8800人が暮らしていた。
戦前に天然記念物に指定されていた松並木の街道「宜野湾並松（じのーんなんまち）」や伝統の琉球競馬を催す「宜野湾馬場」があったほか、字宜野湾には村役場や国民学校などの公共機関や市場も集中していた。
しかし沖縄戦が本格化したことで住民が避難し、戦中も収容所に強制収容されている間に戦火や飛行場の建設で家屋敷は破壊され、松並木も伐採された。
住民が収容所から戻る頃には原風景は跡形もなくなっていた。土地を強制接収して造られた普天間飛行場は、戦争中の民間地奪取を禁止している国際法のハーグ陸戦条約に違反していると指摘されている。
省14
514: 2019/02/18(月)08:22 ID:A+JqvSC0(1/2) AAS
米空軍の事故率ワースト３機種、嘉手納基地が拠点 突出する沖縄の危険性
外部ﾘﾝｸ:www.okinawatimes.co.jp
米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの２０１８米会計年度のクラスＡの事故率（１０万飛行時間当たりの事故数）が１７・３６件で、米空軍機の中で最も高いことが分かった。
事故率の高い上位３機種は、いずれも嘉手納基地を拠点に沖縄で展開されており、沖縄は常に危険性にさらされていることを示している。
米空軍安全センターがまとめ、公表している同軍の主な航空機２５機種の中で、事故率が最も高いのはＣＶ２２で、次いでステルス戦闘機Ｆ２２の１３・０１件、ステルス戦闘機Ｆ３５の１１・９０件、戦略爆撃機Ｂ１の９・２２件、戦略爆撃機Ｂ５２の５・２４件となっている。
ＣＶ２２は、クラスＢの事故率の多さも全機種の中で突出している。
１３会計年度は１２・２８件だったが、翌１４年度には５３・４７件と大幅に増加。１５年度は６１・４４件と運用開始以来、最も高くなった。
省4
515: 2019/02/18(月)12:20 ID:A+JqvSC0(2/2) AAS
な、なんだってぇーwww
辺野古は「唯一の解決策」？ →架空文書で「県外」断念 根拠なかった65カイリ基準
外部ﾘﾝｸ:www.okinawatimes.co.jp
１０年春には徳之島移設案を打ち出した。だが、地元にも米軍にも根回しがなく、猛反発に遭い撤回した。
鳩山氏は５月に来県し「学べば学ぶにつけ」、海兵隊の抑止力の重要性が分かったとして早々と辺野古移設に回帰し、その後辞任した。
鳩山氏が徳之島案を断念した理由の一つが外務省の極秘指定文書だった。
移設問題の結論の期限を１０年５月末としていた鳩山氏の元に、４月ごろ突然届いた。
文書では、航空部隊は訓練場のある沖縄本島から６５カイリ（約１２０キロ）以内に置く必要があると指摘。
６５カイリは米軍の基準で「それを超える例は世界的にない」と説明し、本島から約１９２キロ離れた徳之島案を事実上否定するものだった。
省4
516: 2019/02/20(水)01:09 ID:TJbth8qp(1) AAS
「沖縄と日本共産党」
外部ﾘﾝｸ:www.nicovideo.jp
517: 2019/02/21(木)12:35 ID:6pP7DooT(1) AAS
辺野古移設で沖縄の負担は軽減？
外部ﾘﾝｸ[html]:ryukyushimpo.jp
Ｑ 普天間飛行場の危険性や周辺住民の負担とは。
Ａ 普天間飛行場は宜野湾市の中央に位置し、学校や病院、住宅が密集する中にあり、所属機の墜落や部品落下が相次いでいる。2004年には沖縄国際大にCH53D大型ヘリが墜落した。17年12月には宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小に部品が落下した。
外来機も頻繁に飛来し、市が受け付ける騒音に対する苦情は、5年度連続で過去最高を更新した。周辺住民の負担は物理的にも精神的にも増している。
Ｑ では移設を進めるしかないのでは？
Ａ 普天間飛行場を飛び立ったヘリやオスプレイは飛行場周辺のみならず、県内各地や県外・国外でも事故や不具合を繰り返している。
16年12月にオスプレイが名護市安部に墜落し、17年10月にCH53E大型輸送ヘリが東村高江で不時着・炎上した。
拠点である普天間飛行場から離れた場所でこれだけ事故が発生した事実は、移設後も飛行場周辺だけでなく、米軍機は沖縄全体を飛び回り、事故の危険性は存在し続けることを示す。
県は普天間の危険性除去を目指すため、13年以上かかる辺野古移設にこだわらず、既に期限を迎えた「5年以内運用停止」に取り組むべきだと訴えている。
省12
518: 2019/02/21(木)18:42 ID:/nIlPWf0(1) AAS
沖縄県、辺野古埋め立て撤回の正当性を主張 意見書を公表
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.pref.okinawa.lg.jp
本件承認処分から5年余を経過しても、埋立工事の完成にはまったく近づいてい ないのである。
仮に地盤改良工事により埋立工事を完成させることが理論 上技術上は可能であるとしても、地盤改良工事にいつ着手できるのか は不明であるし、着手をしたとしても実際にどれだけの年数を要するのかも不明である。
地盤改良に使われる砂の量は 650.9 万立方メートル(東京ドームの約 5.25 個分に相当)と試算されているが、仮にこれだけの量の砂を使えば地盤改良工事が可能であるとした場合でも、この砂の量は沖縄県の砂利採取料の数年分にも及ぶ莫大なものであり。
いつ、どれだけの量が、どこから、どのようにして確保できるのかすら、具体的な目途がまったく示されていないのであり、地盤改良工事に着手したとしても、地盤改良工事自体に途方もない年数を要することになる。
省7
519: 2019/02/22(金)17:20 ID:ftQQcnc9(1) AAS
沖縄の教育界は何十年も「平和教育」を行ってきた
その事実は否定出来ないだろう。
そして、何年も低学力が取り沙汰されては消える繰り返し。
現在でも、学力全国一の記録保持者である。
また沖縄では、何かに対して個性的な発言等を発言すると
えてして、「りきやーふーにーさんけー！」と言われる風潮がある。
（頭がいいと自慢するような真似するな！）
しかし、こと平和に関しては学校で習った事以外を言わなければ、誰もあまり文句を言わないし、
反対にそれ以外の事を言う事は煙たがられる状況がある。
戦争体験や追体験学習が、脊髄反射かトラウマになっているのかと思う時もある。
省8
520(1): 2019/02/22(金)18:11 ID:nf0AWKmB(1/2) AAS
普天間飛行場の移設先は県内である必要なんて無かった
【翁長雄志・沖縄県知事】が本土に問い続けたことーー私たちに残された宿題とは
2018.08.21
外部ﾘﾝｸ[html]:biz-journal.jp
＞米クリントン政権で国防大臣を務め、橋本政権や当時の太田昌秀沖縄県知事と普天間基地移転に関する交渉をしたウィリアム・ペリー氏も、昨年11月に放送された
NHKの『ETV特集 ペリーの告白〜元米国防長官・沖縄への旅』の中で繰り返し、「代替施設は沖縄である必要はなかった」と述べている。
「移転先を決めるのは、日本政府の選択でした。アメリカではありません」
「我々（米側）の視点から言えば、日本のどこであってもよかったのです」
「我々（日米）は他の場所も探しました。しかし、日本側は沖縄県外の移設にとても消極的だったのです」
「ペリ―の告白〜元米国防長官・沖縄への旅〜」20171118
省1
521: 2019/02/22(金)18:12 ID:nf0AWKmB(2/2) AAS
>>520
＞日米安保体制の重要性は理解する。しかし、国土のわずか0.6％の面積である沖縄県に、国内の米軍専用施設総面積の70.3％が集中している状況は、あまりにも過重な負担である。
日本全体で日本の安全を守る覚悟をもって、平等に基地を負担するなら沖縄も応分の負担を引き受ける。しかし、米軍基地のほとんどを沖縄県に押し付け、その状態を今後も永続させようとする安全保障政策は受け入れられない。
過激でもなんでもない。翁長氏に対しては、訃報が流れた時でさえ、「パヨク」「売国奴」といった罵倒の言葉がネット上で飛び交ったが、同氏の主張は、沖縄のために働く保守政治家として、実にまっとうなものだった。
それが受け入れられなかったのは、アメリカや米軍の圧力というより、歴代日本政府の方針ゆえだった。普天間基地の代替施設は沖縄県内で、という方針は、同基地返還の日米合意がなされた橋本龍太郎首相の時から続いており、政権交代しても変わらなかった。
522: 2019/02/22(金)20:31 ID:Sw5dJ1U9(1) AAS
ここで騒がずに国政に出たらいい
523: 2019/02/24(日)10:44 ID:v5QHL/HB(1/2) AAS
基地なくなると沖縄経済は破綻する？ → 跡地の経済効果は最大108倍
外部ﾘﾝｸ[html]:ryukyushimpo.jp
Ｑ 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている？
Ａ 道路や港湾、病院、学校の校舎などの整備や、農山漁村地域整備に必要な費用は他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。
沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、各省庁の予算を総合的に調整し、予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。
そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている。
524: 2019/02/24(日)10:53 ID:v5QHL/HB(2/2) AAS
振興政策は、
日本全国で実施されている地域振興法の１つで、沖縄県だけに施行されている優遇措置ではありません。
国土総合開発法に基づいて、特定地域を対象にした地域振興が全国で実施されています。
我が国における主な地域振興法
北海道開発法
離島振興法
山村振興法
半島振興法
特定農山村法
過疎地域自立促進法特別法
省7
525(1): 2019/02/24(日)12:31 ID:S1jfyHm2(1) AAS
それではご覧下さい。
右翼界隈でおなじみ元在沖海兵隊外交部次長 ロバート・エルドリッヂさん
日米両政府は９６年、沖縄県内に代替施設を造り、普天間返還することに合意したが、２３年近くたった今も実現していない。
本土では米軍の駐留について、沖縄より合理的に考える傾向がある。これに対し、在日米軍専用施設の7割が集中している沖縄では、基地はより感情に訴える問題であふ。
日本と米国、本土と沖縄の立場に配慮し、１つの計画にまとめ上げた結果、辺野古移設は妥協の産物となった。
「唯一の解決策」と決まり文句により、国民は思考停止に追いやられているが、問題は多い。
軍事的には、運用能力の低下を招く。
普天間は約2740Mの滑走路を備え、世界最大級の軍用機が離着陸できるが、辺野古は1200M程度（オーバーラン用の補助滑走路を入れても約1800M）これでは有事の際、増援を受け入れる事もできない。
ツナミなどの自然災害にも弱い
省3
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