産経のドン・鹿内信隆「(慰安婦の)耐久度とか消耗度、どこの女がいいとか悪いとかで料金に等級つける」 [289765331]

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慰安婦問題に限らず、しっかりと史実と向き合うべし。

■一般的朝鮮人即ち歴史修正主義的朝鮮人が認められない事柄一覧
・弥生人が長江流域からやってきた百越系民族であること。
・新羅の建国時の宰相が倭人であり、また王家の一つ昔氏が倭人系統であること、さらに始祖の朴赫居世についても倭人説があること。
・百済、新羅が大和王権に対して従属的立場を採り続けたこと（王族、王子を人質として献上）。
・大和王権による伽耶地域の支配（半島南部に多数の前方後円墳が存在）。
・半島における文化的独自性の欠落（あらゆる分野での始源性の不在。半島にあるものはすべてシナにもある）。
・常にどこかしらの国の属国として歩んできた歴史。
・姓が漢族のものであること。
・朝鮮征伐が日本と明との戦争であったこと（李朝の軍は明の将の指揮下に入り、和平交渉も日本と明の間で行われている）。
・朝鮮通信使が実質的に朝貢使節であったこと（琉球の江戸上りと同じ）。
・オンモン（朝鮮文字）がパスパ文字、契丹小字をもとにしたものであり、しかもカナより600年遅れて作られたものであること。
・韓国併合の合法性と妥当性。
・近代以前の竹島に関する不認識。
・併合下における近代化の功績。
・土地を奪ったという嘘（不申告や所有権が証明されないため総督府が接収した農地は全耕地の3％にすぎない。そもそも土地を持たない極貧小作農が大半）。
・名前を奪ったという嘘（http:// u r x . nu/bHUH）。
・言葉を奪ったという嘘（ないものは奪えない。それまでの半島には存在しない「国民皆教育」により、同じくそれまでの半島には存在しない「国語」を実現しただけ。ヴァナキュラーとしての朝鮮語の地位はそのままであり、結果はバイリンガルの大量生産）。
・強制連行という嘘（出稼ぎのために渡航あるいは密航したのが一般的事例[http:// b i t . l y /GAwGu ]。当時は渡航制限があった。しかも戦後にやって来たケースもある）。
・「20万の性奴隷」という嘘（売春婦。数値に根拠なし。半島出身者の場合、従来の「キーセン」と同じく親により前借金の形として身売りしたのが一般的なケース。そもそも日本出身者が大半だった）。
・固有語の語彙が乏しく、また日本のように字訓という制度的保証がない状態ですでに語彙のおよそ7割が漢語であること（学術的語彙は9割が漢語）。

http://fox.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1410105828/99

1991年に韓国人の元「慰安婦」だった金学順さんが50年近い沈黙をやぶって名乗りでてから、日本軍による重大な人権侵害
として、大きな問題となりました。日本政府は、「民間業者」が連れ歩いていたのであって、軍は関与していない、と答弁してい
ました。しかし、1992年に軍の深い関与を示す公文書が発見されると、答弁を撤回し、1993年に軍の関与と重大な人権侵害で
あることを認める河野洋平官房長官談話を発表しました。
http://fightforjustice.info/?page_id=2356

決定的であったのは91年夏、犠牲者の一人、金学順(キム・ハクスン)さんがソウルで名乗り出て、日本の責任を告発するに
いたったことです。金さんは、この年12月の太平洋戦争被害者の補償要求訴訟に、ただひとり実名を名乗って原告となりまし
た。
　衝撃を受けた日本では、女性たちを中心に運動が急速に広まりました。1992年1月11日吉見義明中央大学教授が北支那派
遣軍参謀長岡部直三郎の通牒などを、軍の関与を証明する資料として発表しました。これが強い印象を与えました。
　日本政府も本格的な調査に乗り出しました。政府の調査の結果はまず、第一次分が1992年（平成4年）7月6日に加藤紘一
官房長官の発表とともに示されました。
　このときまでに発見された資料は防衛庁70件、外務省52件など、127件でした。これでは調査不十分だという声があがり、
政府の認識も批判されました。政府はこの批判をえて、調査を国内でつづけるとともに、海外にも拡大しました。進んだ調査
の結果は、1993年8月4日、河野洋平官房長官の談話とともに政府より発表されました。内閣外政審議室は、内外関係機関
での資料の調査、国内での関係者からの聞き取り、ソウルでの被害者16人からの聞き取りをまとめて、調査結果を発表しま
した。防衛庁防衛研究所図書館所蔵資料117点、外務省外交史料館所蔵資料54点、旧厚生省資料4点、旧文部省資料2点、
国立公文書館資料21点、国立国会図書館資料17点、米国国立公文書館資料19点の存在が明らかにされました。
http://www.awf.or.jp/2/survey.html

http://fox.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1410105828/104

次に、軍慰安所について、軍は、公安委員会が風俗営業を管理するのと同じような「公的な管理」しかしていなかったと橋下さんがいっている議論について検討しましょう。
　両者には、明らかに大きな違いがあります。それは「慰安婦」制度を作ったのは軍ですし、それを監督・統制したのも、維持したのも、拡大していったのも主役は軍だった
からです。これは公文書主義の立場から見ても、そのことを示す公文書は非常にたくさん出ていますので、否定することは不可能だと思います。

まず、慰安所設置は軍の命令（指示）によります。それを示す公文書があるのです。正確にいうと参謀部が指示する場合が多いので、軍の用語では「指示」というんですが、
命令であることは間違いない。軍が慰安所を作ることを決定して、はじめて設置されます。
　女性たちの移送は、船を用いる場合は軍用船を用います。それから軍のトラックなどで移送することになります。建物は軍が現地で調達します。内部の改装も軍がやって
います。それから慰安所の規定は軍が作っています。料金も軍が決めています。利用日の割り当ても軍が設定しています。業者に運営させる場合も、軍が監督・統制をして
います。利用するのは軍人・軍属に限定をされています。食料・衣服・日用品などは軍から提供されています。無償で提供される場合もあります。軍医による定期的な性病
検査も行われています。
　公安委員会が管理する風俗営業は、政府とか自治体が作ったものではないはずです。それから公務員専用ではない。軍人・軍属は軍と特別な契約関係にある人たちで
すので、今風にいえば公務員ということになるでしょう。国家が公務員専用のそういう施設を作るというのは、極めて異常なことではないでしょうか。分かりやすい例でいうと、
文科省が小・中学校の先生のために専用の慰安所を作れば一大スキャンダルですね。そういうことが平然と行われていたというところに、この問題の本質があるのではないか。
　いずれにしても、軍「慰安婦」制度を作った主役は日本軍であるということは軍の公文書から否定できないようになっている。したがって、「公的な管理」に関する橋下説は
まったく成り立たないということになります。

http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/70bf0630f6eedd6bc2c4fa9eab9f3692

http://fox.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1410105828/110

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