[過去ﾛｸﾞ] 創価学会と公明党は政教一致では？ (38ﾚｽ)
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17(1): 2022/11/19(土)23:31 ID:5PKE/SC5(13/15) AAS
>>16の続き
確かに、創価学会がセクト的逸脱行為で提訴されたことはない。だが、司法省のセクト的逸脱行為の担当者が扱う案件は年に15件前後で、
その中にはセラピーやマルチ商法、自己啓発なども含まれ、宗教関係は半数以下である。
アブー・ピカール法が施行されてから10年間で無知や脆弱な状態の濫用罪で有罪判決を受けたセクト的運動は5つだけで、
宗教はさらにその一部に過ぎない。
また、創価学会の関係者が刑事罰で提訴され、有罪判決の中で創価学会の影響が言及されているものがあるが、
それは、創価学会が提訴されたことにはならない。
またデルソン弁護士は、「当然のことながら、フランスSGIは、『10の基準』 のどれ一つをとっても、当てはまりません」と主張するが、
フランスSGIが「各社を相手に一つ一つ名誉毀損裁判を提訴し、次々と勝訴を重ねていったのであります(8件で勝訴)」というのは、
「10の基準」の一つである⑥裁判沙汰の多さ、に該当しないとでもいうのだろうか。
ちなみにこの勝訴をデルソン弁護士は、「創価学会に対する中傷は、虚偽の情報に基づくものにすぎないということを、
フランスの裁判所が、明快に宣言したのです」と豪語しているが、
本誌の４２号(０３年１１月１５日)記事 「フランスでの創価学会訴訟 『SGI全面勝訴』報道のウソと狙い」 で詳報しているように、
創価学会は一連の裁判中、他に6件で敗訴している。しかも勝訴中2件は後に控訴審で逆転敗訴。
創価学会は自らにとって不都合な敗訴の事実はいっさい報道せず、勝訴のみを報じることを常とするが、
デルソン弁護士の記事でもその姿勢に変化はないようである。
いずれにせよ、セクト的逸脱には、法令に違反しないグレーゾーンの反社会的な行為も含まれる。
同様に『聖教新聞』8月25日付の座談会記事でも、
先崎女子学生部長が「０８年と１１年にも同国の政府機関は『創価学会には逸脱行為は認められない』と発表しているのです」というが、
MIVILUDESはじめ、政府 公式に発表したことはない。
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