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18(5): 2016/06/30(木)17:41 ID:SwHwc4Uh(1) AAS
いまどき20越えて処女なんていないやろ 大人しい子も明るい子もみんな一回はやってる
232(4): 2017/05/10(水)16:12 ID:5YGLOTyv(1) AAS
共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て 2017年4月24日
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan-gendai.com
233(4): 2017/05/12(金)13:04 ID:MSR00ss5(1/3) AAS
第192回国会 請願の要旨 共謀罪（テロ準備罪）法案の国会提出反対に関する請願
安倍政権は、共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）を新設するための法案（共謀罪法案）の新設を狙っている。
被害がないのに、犯罪について話し合い、合意したことを処罰する共謀罪は、過去三度にわたり国会に提出され、そのたびに国民の大きな反対によって廃案となったものである。
重大な問題点を持つ共謀罪法案に反対する。
第一に、共謀罪法案は、憲法で保障された思想・信条、内心の自由を侵す法案である。
近代刑法では、被害が生じた場合にその犯罪行為を処罰することが原則である。
そのため、通常の捜査は事件が起きて誰が犯人かを捜査するが、共謀罪は事件の前の合意を処罰するため、
その内心（思想・信条）に踏み込んで捜査することになる。
今回予定の法案は、話合い・合意だけでなく、準備行為を加え処罰条件を限定していると言われている。
しかし、準備行為には限定がなく、準備行為に関与していない者も共謀していれば処罰できることから、
省2
234(4): 2017/05/12(金)13:04 ID:MSR00ss5(2/3) AAS
政府は、テロ対策のために共謀罪が必要だと強調している。
しかし、共謀罪が適用される犯罪（四年以上の刑の犯罪）は六百を超え、
テロとは全く関係のない公職選挙法や道路交通法まで広く市民生活に関わる犯罪も対象になっている。
対象となる組織的犯罪集団の定義も曖昧で、市民団体と労働組合も対象にされかねない。
第三に、共謀罪法案は、警察の日常的監視、密告社会を招く。
共謀罪が新設されれば、日常的に会話を盗聴する捜査が行われるおそれがある。
戦前の隣組のような市民同士の相互監視・密告社会を生み出す危険がある。
おとりの捜査員を団体に潜入させ、共謀罪を成立させて、団体を潰すことに利用されかねない。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
省2
235(4): 2017/05/12(金)13:05 ID:MSR00ss5(3/3) AAS
【社説】「共謀罪」 廃案にして出直すべきだ
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
法文が曖昧で恣意的に解釈できるため、反原発や反基地など政府の意に沿わない活動をする一般市民や団体に矛先が向かわないとは言い切れない。
ところが、資料は〈一般の方々が、処罰の対象になることはありません〉と断言する。
また、対象犯罪の選定も不可解な点が多い。２７７に上る犯罪にはテロとはおよそ無縁で非現実的なものも含まれる。
一方で、本来必要であるはずのものが抜け落ちている。
例えば、「特別公務員職権濫用（らんよう）罪」や「特別公務員暴行陵虐罪」「公職選挙法違反罪」などだ。
要するに、公権力を私物化するような犯罪類型が除かれている。
こうした権力側に有利で、一貫性に欠けるのも共謀罪法案の特徴である。
5/9(火) 11:29配信
237(3): 2017/05/19(金)17:58 ID:aqDUsrrQ(1/3) AAS
>>232-235
「共謀罪」か「テロ等準備罪」か 報道各社、割れる表記 2017年4月2日
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
238(3): 2017/05/19(金)18:58 ID:aqDUsrrQ(2/3) AAS
「共謀罪」通れば堂々監視 岐阜県警個人情報収集問題から考える
外部ﾘﾝｸ:mainichi.jp
運動歴から行動臆測／正当化の法的根拠に
「共謀罪が導入されるとどうなるか。
それを先取りしているのがこの問題です」。
大垣署の「監視」対象だった当事者の一人、近藤ゆり子さんはそう話す。一体どのような問題なのか。経緯を振り返ろう。
２０１４年７月、新聞報道で明るみに出た。同社は同署との「意見交換」の内容を議事録にまとめていたため、住民らは名古屋地裁に証拠保全を申し立て、議事録を入手。
そこには、目を疑うようなやりとりが記載されていた。
省3
239(3): 2017/05/19(金)18:58 ID:aqDUsrrQ(3/3) AAS
「共謀罪」通れば堂々監視 岐阜県警個人情報収集問題から考える
外部ﾘﾝｸ:mainichi.jp
運動歴から行動臆測／正当化の法的根拠に
「共謀罪が導入されるとどうなるか。
それを先取りしているのがこの問題です」。
大垣署の「監視」対象だった当事者の一人、近藤ゆり子さんはそう話す。一体どのような問題なのか。経緯を振り返ろう。
２０１４年７月、新聞報道で明るみに出た。同社は同署との「意見交換」の内容を議事録にまとめていたため、住民らは名古屋地裁に証拠保全を申し立て、議事録を入手。
そこには、目を疑うようなやりとりが記載されていた。
省3
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