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地方公務員の人数を削減せよ (988ﾚｽ)
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2008/11/08(土)15:22
ID:eYdAvpxN(2/4)
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3: [] 2008/11/08(土) 15:22:50 ID:eYdAvpxN 日本の公務員の1人当たりの人件費、OECD加盟国中2番目に高い ■コア公務員１人当たり雇用者報酬の国際比較 http://www.geocities.co.jp/user4631/komuin/kokusai1.jpg ■コア公務員１人当たり雇用者報酬の推移 http://www.geocities.co.jp/user4631/komuin/kokusai2.jpg 1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP（生活水準）が異なるし、どのような レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員 1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。 結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、 簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、 諸外国の平均よりも官民格差が5割以上（＝2.10÷1.37）高い状況にあり、公務員賃金を 35％引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が 90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。 大和総研 「Public Sector Review 2005.11」 より引用 http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/psr/05111101psr.pdf http://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1226124407/3
日本の公務員の人当たりの人件費加盟国中番目に高い コア公務員１人当たり雇用者報酬の国際比較 コア公務員１人当たり雇用者報酬の推移 人当たり人件費の水準比較は国により人当たり生活水準が異なるしどのような レートで為替換算するかという問題があるため簡単でないそこでここではコア公務員 人当たり雇用者報酬のコア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う 結果は図表の通りであり日本は上から番目に高いこの倍率が何倍であるべきかは 簡単にはいえないが平均がであるのに対して日本はであった単純計算すれば 諸外国の平均よりも官民格差が割以上高い状況にあり公務員賃金を 引き下げないと日本は平均倍率にならない図表に示したように日本ではこの倍率が 年代以降に上昇したことで官民の賃金格差が拡大した 大和総研 より引用
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