[過去ﾛｸﾞ] ★自民や公明て俺達の味方ではないな★ (867ﾚｽ)
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330(5): 2008/12/27(土)20:49 ID:RDau/Tep(21/28) AAS
ｻﾖが小泉批判するときの“攻撃目標”になっている「改正労働者派遣法」の影響を探るには、
同法が志向された「2004年3月1日」の「前」と「後」で分析しなければならない。
まず、ワープア問題の原因はｻﾖが主張するように小泉構造改革なのか否か？を考えたい。
【分析】
①ワープア（年収200万円以下）は小泉改革前にも2割弱存在した（1998年は793万人、構成比17.5％）
②製造業への派遣を解禁した改正労働者派遣法施行により、派遣・嘱託社員が164万人増加。ワープアは130万人増加した。
これが同法施行の影響である。
③増加した派遣・嘱託社員164万人は「中高年リストラ組」（45-54歳23万人、55-64歳46万人）、「就職氷河期組」（25-34歳27万人、35-44歳39万人）が大半を占める。
若年層の「新卒組」（15-24歳9万人）は「高齢者層」（65歳以上18万人）の半分にとどまる。
（164万人の年齢別内訳：15-24歳9万人、25-34歳27万人、35-44歳39万人、45-54歳23万人、55-64歳46万人、65歳以上18万人）
省6
331(2): 2008/12/27(土)20:49 ID:RDau/Tep(22/28) AAS
>>330つづき
【結論】
ｻﾖは「なにもかも小泉-竹中コンビによる新自由主義改革が悪い」と全責任を擦り付けるが、それは誤りである。
日本の労働者の賃金が抑制されている原因は、①90年代以降のバブル経済崩壊によるリストラ、新規採用抑制という企業の労務政策、
②積極的な海外生産移管（製造業の海外生産比率：1993年18％→2003年38％→2008年50％）および③円高（1990/8月 159円/㌦→現在88-90円/㌦）
による国内工場の相対的な稼働率低下----などが考えられる。
マスコミでは「派遣切り問題」「ワープア問題」が花盛りであり、昨今は湯浅某や雨宮某をカリスマのように崇めたてるビンボーな若者が多い。
しかし、ワープア（年収200万円以下：1032万人）問題の緩和もさることながら、、より人口が多く国内消費へのマクロ的影響の大きい
ミドルクラス（年収300～700万円：2122万人）への減税などの対策を重要視すべきだと私は思う。
334: 2008/12/27(土)21:12 ID:RDau/Tep(24/28) AAS
>>330→>>331
これからｻﾖの反撃が予想されるので、予め忠告しておく。
すなわち、以下のカキコはすべてスルーする。
①「工作員」「統一教会」などの無意味なレッテル貼り
②公式データを「政府による創作」などとする言い掛り
③（データに基づく自らの分析ではなく）他人の文章のコピペ
④“空想的社会民主主義国家”を理想としているような抽象論
※①～④を行ったら、すべてお前らの「負け」と認定する。
なお、私のデータ分析・解釈の誤りへの冷静な指摘や、新たなデータを基にした反論は大いに歓迎する。
336(2): 2008/12/27(土)21:48 ID:tFMNILPH(2/3) AAS
>>330
> ここでｻﾖは「予め‘安全網’を張って置くべきだった」と批判するだろうが、2003年ごろはまだ金融機関の不良債権処理途上で国内景気も停滞しており、
> 企業負担が重かったり、契約解除がしにくく派遣労働制度の使い勝手が悪ければ、彼らを雇うことはなかったろう。
高度な分析に対してあまりに初歩的な質問で恐縮ですが、
‘安全網’とはセイフティーネットのことだとすると、
基本的に政府の守備範囲に属することなので、
必ずしも企業負担を重くする必要はないのと違いますか？
> 契約解除がしにくく派遣労働制度の使い勝手が悪ければ
契約解除がしやすく企業の使い勝手が良いように法律を制定したのなら、
なおさら、解雇された場合のセイフティーネットを整備しておくべきでした。
338(1): 2008/12/27(土)22:37 ID:RDau/Tep(25/28) AAS
>>336契約解除がしやすく企業の使い勝手が良いように法律を制定したのなら、
>> なおさら、解雇された場合のセイフティーネットを整備しておくべきでした。
理屈としては、そのような「制度設計」をすべきだったでしょうが・・・。
あのころは失業者数が385万人に膨れ上がっており、「財政負担軽減」と「雇用確保」を優先したのではないでしょうか。
セーフティーネット（安全網）の費用負担を誰がするかという議論を延々とするよりも、失業者に早く仕事を与えるほうが重要だったのではないかな？
我々はすぐに‘後知恵’で批判しがちですが、当時の経済、財政、雇用状況を考えると、「雇用確保優先」で決めたことは現実的選択だったといえます。
（もっとも、その後、議論する次官はあったのですが、人は問題が起こらないとなかなか解決には乗り出しませんから）
ここで、データを確認しておきましょう。完全失業者数を見ると、バブル経済ピークだった1989/12月：122万人（失業率1.9％）から、
2003年4月：385万人（失業率5.8％）に膨れ上がり、89年末比で263万人も増加していました。現在の失業者数は256万人（失業率39％）
ですから203/4月に比べ129万人減少しています。
省3
354: 2008/12/28(日)19:21 ID:/R1mQny9(5/5) AAS
>>352
製造業への派遣が解禁された改正労働者派遣法が2004年3月1日から施行された結果、「派遣労働者等が資本家から“搾取”されるようになった」「所得格差が進んだ」という批判が多い。
しかし、同法施行により街に溢れていた失業者が製造現場で働けるようになり、失業者数、失業率が低下したのも事実であろう。
2004年当時はすでに海外生産移管（製造業の海外生産比率：1993年18％→2003年38％→2008年50％）が進んでおり、国内で正規雇用を増やして高い人件費を固定化させることを嫌う企業経営者は
海外での工場稼働率上昇を選択したでしょう。つまり、国内での人員増は見送られたと思います。
そういった経済情勢、生産体制、雇用状況を度外視して‘後知恵’で批判することは避けるべきだと思います。
ここで、データを確認しておきましょう。
完全失業者数を見ると、バブル経済ピークだった1989/12月：122万人（失業率1.9％）から、
2003年4月：385万人（失業率5.8％）に膨れ上がり、89年末比で263万人も増加していました。現在の失業者数は256万人（失業率39％）
ですから203/4月に比べ129万人減少しています。
省6
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