[過去ﾛｸﾞ] 【中野剛志の元ボス】藤井聡と国土強靭化基本法-19 (124ﾚｽ)
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122: 2014/03/09(日)20:44 ID:9bfOPuja(1) AAS
小売り、建設費高騰で出店抑制 イオンは２〜３割減
外食、サイゼリヤは２割減
2014/3/9
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
小売り・外食企業が2014年度の出店計画を見直す。
建築資材の値上がりに建設技能者の不足が重なり、商業施設の建設費は５割近くも上昇。
イオンは大型ショッピングセンターの出店数を従来計画より２〜３割抑え、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、ヨークベニマルは半分にする。
入札の不調が相次ぐ公共工事に続き、民間企業にも建設費高騰の影響が広がってきた。
厚生労働省がまとめた１月の職業別有効求人倍率（実数、パート含む）をみると、建物の骨組みとなる躯体（くたい）工事職の7.32倍など建設関連は軒並み高水準。
募集日給も上昇し、鉄筋工の経験者は１人１万7000円前後と１年前より１割ほど上がっている。
代表的な建築資材の異形棒鋼などの価格もこのところ高止まりしているため、商業施設では3.3平方メートル当たりの建設費が現在は40万円前後で推移。
震災前の水準を５割上回っている。
総合建設会社（ゼネコン）大手は受注案件の工期を間に合わせるため、全国から建設技能者を集めている。
それでも人手不足のため、「受注を抑えざるを得ない」（ゼネコン大手）のが実情だ。
間に合わせるために技能者をかき集めれば、人件費が高くつく。
費用と工期を突き合わせ、発注者と協議し直す例が増えているという。
小売り・外食各社にとって、無理な出店は収益圧迫につながるものの、新規出店を抑制すれば、厳しさを増す陣取り合戦で出遅れることになる。
建設費の高騰は公共工事だけでなく、民間企業の経営を揺るがす要因となりつつある。
若者の新規就労者が少なく、高齢化が進む建設技能者の不足を短期で解決するのは難しい。
20年の東京五輪を控え、公共工事の一段の増加が見込まれる中、建設費は中長期的に高止まりするとの指摘がある。
建設費高騰に伴う民間企業の事業計画の見直しがさらに広がれば、国内の景気回復の足かせになる懸念が高まる。
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