●●【國體護持】占領憲法無効論　30△▼ [無断転載禁止]©2ch.net

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608: 2016/05/14(土)00:11 ID:Tf0HKGHs(1) AA×

608:  [sage] 2016/05/14(土) 00:11:45.74 ID:Tf0HKGHs

自由経済社会主義

01.衆参両議院の決議は大多数決制とし決議参加者の70％以上の賛同をもって可決とする。
02.衆参両議院議長並びに各大臣は任期4年とし各大臣は衆議院議員から代表選出する。
03.すべての会社産業企業工場商業施設を国営化し純利益は毎月月末国が徴収し従業員の給料は国が支払う。
04.国は永世中立国となり守り以外の武力行使わ行わない。
05.各大臣衆参議院議員地方議員都道府県市町村長の月給は毎月200万円とする。
06.就労中の地方及び国家公務員一般社員及び派遣社員の月給を毎月月額30万円とする。
07.パート従業員は時給2千円とする。
08.会長社長会社役員及び個人商店主個人経営者の給料は毎月月額200万円とする。
09.各会社企業の役職にあるもの及び地方及び国家公務員の役職にあるものは一律月給毎月50万円とする。
10.すべての国民の給料の支払いを銀行振り込みで毎月25日振り込みとし振り込み業務を国に代わり銀行が行う。
11.日本の銀行をすべて日本銀行に統一し日本銀行の運営は国がおこなう。
12.国民の土地家屋は国が買い取り市町村の持ち物とし市町村は市民から地代と家賃を徴収する。
13.市町村が徴収する地代と家賃は土地家屋それぞれ毎月月額1㎡あたり100円とし毎月月末に徴収する。
14.農業漁業林業工務店並びに不動産会社を市町村営とし利益は市町村のものとする。
15.市町村は市民から要望があれば家の建て替え修繕住み替えを有償でおこなう。
16.10歳以上の働けないものは、ひとりあたり月額毎月20万円の生活保護の支払いを毎月25日に国がおこなう。
17.外国人の日本国籍取得は最寄りの市町村に住所氏名を申請するだけで居住年数関わらずにだれでも日本国籍を取得できるものとする。
18.病気や怪我で仕事を欠勤している者には1日当たり1万5千円の手当を国が支給する。
19.この体制を自由経済社会主義と命名し資本主義と株式会社は廃止する。
20.株式会社の株式は国が買い取り6ヶ月以内の最低額の株価で買い取る。
21.国と市町村は税金を廃止し都道府県だけが現在の税金徴収で財源を賄う。
22.衆参両議院議員都道府県市町村長議員を含め全職業の定年は60歳定年とする。

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