[過去ﾛｸﾞ] 消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！ [クロ★] (202ﾚｽ)
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1(9): クロ ★ 2022/11/10(木)15:32 ID:DPIKkCRx9(1/2) AAS
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。
しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。
「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」
そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。
本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。
省11
2: クロ ★ 2022/11/10(木)15:32 ID:DPIKkCRx9(2/2) AAS
「Co2排出量に応じて企業に課税する炭素税は“脱炭素社会に向けて”という大義名分があるので導入しやすいでしょう。そのうえ、’26年からEU諸国に輸出する際、国境炭素税が課せられるというのも口実となります。いきなり導入すると、鉄鋼大手などからの反発が予想されるため、’24年度くらいから低い税率で段階的に開始されるのでは」（古賀さん）
企業が担う炭素税の負担だが、価格転嫁されることで、消費者にしわ寄せがいく可能性は高い。
■退職金控除や配偶者控除も見直される見通し
さらに、老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。
現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。
省11
3: 2022/11/10(木)15:40 ID:Xku1bnc40(1/2) AAS
2
4: 2022/11/10(木)15:41 ID:Xku1bnc40(2/2) AAS
こいつむのう
5(1): 2022/11/10(木)15:41 ID:otyX7TYN0(1) AAS
>>115％にすると国民がもたない
6: 2022/11/10(木)15:44 ID:Tv826N2W0(1) AAS
しぬうしんでしまうう
7: 2022/11/10(木)15:45 ID:mFhcR5o90(1) AAS
100％にしても財政不足。
8: 2022/11/10(木)15:45 ID:WCgH0Osm0(1) AAS
20%にして、貧民から巻き上げろ
9: 2022/11/10(木)15:46 ID:Tb9bc3zv0(1/2) AAS
>>5
改行しろｗｗ
115%に見えたはｗｗ
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