日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)
上下前次1-新
101: 2023/06/23(金)10:01 ID:8KZ1fJBA0(2/2) AAS
女性を働きにくくしている隠れた理由は「主婦が家庭の財布の紐を握る"旧来の家制度"」世界でも珍しい慣習
｢日本の主婦は、家庭内の地位が高く居心地が良い｣ために社会構造としての家父長制が成立した
外部ﾘﾝｸ:president.jp
中村敏子 政治学者
第2次世界大戦後、日本国憲法に「両性の平等」が定められました。
しかしこれにより変化したのは、国家の政治的権利における平等の達成だけであり、企業と家族を合わせて〈大きな「家」〉を構成する男性と女性の「性別分業」の構造は維持され、女性の専業主婦化が進みました。
女性はパートや非正規の労働者として補助的に働き、賃金は低く抑えられて、男女の賃金格差が当たり前となったのです。
日本の家族では、夫の稼ぎは彼個人の所有とはならず、家計に計上されました。
西洋では個人の所有権概念が厳しいため、夫の稼ぎは夫個人の所有となります。主婦が働くことにも、いちいち夫の許可が必要でした。
日本で主婦の地位が高い理由として、母の役割があります。日本や儒教の国では家制度のため、子どもがとても大事にされ世話をする母の役割が重要だと考えられています。
省5
102: 2023/06/24(土)20:43 ID:j+xdicSH0(1) AAS
日本の総人口3000万人台の予測も出る 〜国内消費市場は大縮小〜
外部ﾘﾝｸ:weekly-economist.mainichi.jp
和田 肇・編集部
日本の人口は今後、急速に減少し、経済に大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。
表は、人口問題研究所、中小企業基盤整備機構資料を基に、2015年と2050年（推計）の都道府県別の国内消費市場規模と人口推移をまとめたものである。人口問題研究所の都道府県別将来推計人口は、2045年までしかデータがないので、人口は2015年と2045年（推計）とした。
国内消費市場は、2015年の158・4兆円から、2050年121兆円に減少。特に実店舗購入額は、145・9兆円から64・1兆円に激減する。一方で、インターネット通信販売など電子商取引（EC）を活用した購入額は大きく伸びて、12・4兆円から56・8兆円に拡大する見通しだ。(EC購入額は過去の伸び率・増加額をそのまま当てはめて試算したもの)
総人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は、実店舗購入に限れば81兆円の減少となる。実店舗購入額の減少は、デジタル化の進展を背景とした、ECの急拡大が影響していると推測されるが、人口減少、少子高齢化の影響もあると思われる。
省6
103: 2023/06/25(日)10:56 ID:IUwiJUfh0(1/2) AAS
世界の男女平等 達成率68%
ジェンダー・ギャップ指数で日本は過去最低の125位（日経新聞 2023年）
世界経済フォーラム（WEF）が2023年の男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数で、日本は146ヶ国中125位と過去最低になった
政治分野の低さが変わらず、経済分野は女性管理職比率の低さが足を引っ張る
調査は経済・教育・健康・政治の４分野に関する統計データから算出する。男女が平等な状態を100%とした場合、世界の達成率は68.4%。WEFは現状では世界での男女平等実現は2154年になると指摘する。
格差が目立つのは経済、政治の両分野。差を埋めるには経済で169年、政治で162年かかるという
国別にみると、首位は14年連続のアイスランドで91.2%。日本は64.7%、最も低い146位のアフガニスタンは40.5%だ
地域別では欧州や北米が高く、WEFは東アジア・太平洋地域の歩みが10年以上停滞しているとみる。ニュージーランドなどは上位だが、韓国（105位）や中国（107位）などは課題を抱える。
リポートでは労働人口に占める女性の割合が４割を超す一方、上級指導職の女性割合が10ポイント近く低い点も指摘している。昇進を阻む「ガラスの天井」が依然存在するとした。
日本も政治（138位）や経済（123位）の低さが目立つ。経済は女性管理職の比率が133位にとどまるのが大きく影響している。
省8
104: 2023/06/25(日)22:48 ID:IUwiJUfh0(2/2) AAS
さらば学歴、DX採用はスキルで
（日経新聞 2023年4月）
高い専門性が必要なIT職を中心に「学位よりスキル重視」の採用が広がる
経産省が17年、国内の働き手に「業務に必要な専門知識をどこで学んだか」を尋ねたところ、「大学」と答えた人の割合は情報系は33%と、主要職種で最低だった。特にデジタル分野の知識は日進月歩で、企業研修や自学自習での習得が中心になる
スキル習得の場としてeラーニングが存在感を高める
日本でも研修サービスを手掛けるネットラーニングなどが22年から、オンラインでデータサイエンスなどを学べる教育機関「tokyo iX」を運営。受講者にカリキュラム履修を示す電子証明書を発行する。「今後はeラーニングの履修証明が企業の採用選考に活用される」と見ている
21年にネット企業が設立したプログラミング学校「42 Tokyo」では演習主体のカリキュラムが受講でき、実践的なスキルが身に付けられる
学歴を問わない採用は海外でも広がる。学歴のない人材を定期的に開発職に採用する企業の割合が22年に39%と、21年の23%から大幅に伸びた
アップルなどの大企業でもIT職で大卒以上の学歴が必要な求人の比率は17年〜21年にかけて２割程度低下した
日本IBM 2023年新卒採用から学歴要件を撤廃。アメリカ本社は16年からスキル基準採用を強化
省8
105: 2023/06/28(水)11:26 ID:uE+oSczE0(1/4) AAS
世界株式時価総額ランキング
1989年
１位 NTT ２位 日本興業銀行 ３位 住友銀行 ４位 富士銀行 ５位 第一勧業銀行 ６位 IBM ７位 三菱銀行 ８位 エクソン（米） ９位 東京電力 10位 ロイヤルダッチ・シェル 11位トヨタ自動車
2007年
１位 エクソンモービル(米) ２位GE(ゼネラル・エレクトリック) ３位 マイクロソフト ４位 ペトロチャイナ(中) ６位 AT&T(米) ７位 ロイヤルダッチ・シェル(オランダ) ８位 バンク・オブ・アメリカ ９位 中国工商銀行 10位トヨタ自動車(日)
2022年
１位 アップル ２位 マイクロソフト ３位 サウジアラムコ ４位 アルファベット(Google) ５位 Amazon ６位 テスラ ７位 メタプラットフォーム(Facebook) ８位 バークシャー・ハサウェイ(米) ９位 NVIDIA(米) 10位 台湾セミコンダクター 11位 テンセント(中) 12位JPモルガン・チェース
ちなみに韓国のサムスンGrは15位あたり、日本のトヨタ自動車は30位くらいです
世界で50位以内の企業は日本ではトヨタしかランクインしていません
日本はすでに経済大国ではありません
省7
106: 2023/06/28(水)11:36 ID:uE+oSczE0(2/4) AAS
ITサービス収支の赤字拡大 縮む経常黒字 昨年度54%減
円安も影響 （2023年5月）
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2022年度の経常収支の黒字が9.2兆円となり、前年度から半分以下に縮小した。円安や資源高でモノの貿易に絡む赤字が過去最大に膨らみ、企業や個人が使う海外IT（情報技術）サービスへの支払い増も止まらない。モノで稼ぐ力は鈍り、外貨を獲得できる次世代産業の弱さが浮き彫りになった。
経常収支は海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す。財務省が11日発表した国際収支統計（速報）によると22年度は9兆2256兆円で、前年度から黒字は幅が54%減った。14年度（8兆7031億円の黒字）以来の低水準になる。
22年度の経常黒字が縮小最大の要因は、モノの取引にからむ貿易赤字の拡大だ。過去最大の18兆602億円の赤字で、前年度からの落ち込み幅も16兆5170億円で最大になった。
08年度のリーマン危機以降、海外に生産拠点を移す企業が増えたという事情もある。外国との利子や配当のやり取りを示す第一次所得収支は、22年度は過去最大の35兆 5591億円の黒字だった。海外子会社から受けとる配当は増えているが、貿易赤字の拡大に追いついていない。
省5
107: 2023/06/28(水)17:55 ID:uE+oSczE0(3/4) AAS
HPVワクチンの無料の定期接種は、子宮頸がんを引き起こしやすい2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンで、小学6年生から高校1年生までの女性を対象に公費で行われています。
また、ヒトパピローマウイルス(HPV)は女性の子宮頸がんの原因となるだけでなく、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、直腸がん、陰茎がんなどの原因にもなります。
性感染症である尖圭（せんけい）コンジローマも、ほとんどがHPVウイルスが原因です。
そのため、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染を防ぐHPVワクチンの1つである「ガーダシル®」が男性接種の適応を日本でも取得しました。
世界では77か国が男子接種を承認し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど24か国では公費接種も行われています。
日本では、これまでは子宮頸がんへの感染を防ぐ目的で日本では女性のみが接種対象となっていましたが、男性へも接種対象が拡大された形です。
女性は性器が入り組んだ形をしており子宮頚がんの発見が遅れてしまいがちです。20歳〜30歳代の女性に多く発症します。
省3
108: 2023/06/28(水)22:23 ID:uE+oSczE0(4/4) AAS
フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.sankeibiz.jp
(産経biz 2018年 三井美奈）
欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ
とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ
省7
109: 2023/06/29(木)01:13 ID:NBnzMPIA0(1) AAS
労働生産性の国際比較 2022年版
外部ﾘﾝｸ[html]:www.jpc-net.jp
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、８位カタール、9ベルギー、10香港、11デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ
省6
110: 2023/06/30(金)13:35 ID:0K8kYPO40(1) AAS
地方銀行 経営者保証求めず
10行超 融資慣行見直し
（日経新聞 5月9日）
地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業の障壁になってきた。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。
経営者保証は経営の規律付けに寄与する一方で、事業に失敗すると経営者は仕度不動産や私財を失い生活が厳しくなった。思いきった事業転換や再挑戦の妨げとなっているほか、起業をためらう一因とされる。先代から経営者保証を引き継ぐ心理的ハードルから事業継承を拒むなど、企業の新陳代謝が進まない原因にもなっている。
金融庁は2023年4月から、経営者保証を求める場合は保証契約の必要性などを具体的に説明することを金融機関に義務付けた。金融庁に説明件数を報告することを求める。経営者保証を求める手続きを厳格化することで、安易に経営者保証をつける融資を抑制する狙いだ。経営者保証に関する取り組み方針も要請している。
経営者保証に依存した融資慣行から脱却するには「経営トップのスタンスが重要」という。社長個人の私的な飲食費を会社の経費にしているなど、法人と個人が分離されていない中小企業に改善を促すことも重要になる。支店の行員が企業の持つ成長性を正しく評価し、経営者保証に頼らなくても融資が出来るように、与信能力を高める必要もある。
省4
111: 2023/07/01(土)14:24 ID:Z+Ssxt4m0(1/2) AAS
｢日本は生産性が低い｣最大の原因は、50人未満の中小企業が99.7%
国の経済GDPは「人口増加」×「生産性向上」２つの要因で成長する
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
国の経済は、「人口増加」と「生産性向上」の2つの要因によって成長します
「生産性」とは、「その国の経営資源を、どのような産業構造に配分しているかを測る尺度」である。これは経済学の基本でもあります
例えば、2つの国に3000人の労働者がいると仮定します
A国では3社に1000人ずつの労働者を分配し、B国では1社に1000人、残りの2000人を2人ずつ1000社に分配するとします
この場合、人材の質、社会インフラの質、技術力がまったく同じだとしても、A国のほうがB国より明らかに生産性が高くなります。企業の規模が大きくなれば生産性が上がって、小さくなれば下がるという鉄則ははるか昔から言われている事実だからです
日本に限らず、海外のどの国のデータを見ても、小規模事業者より中堅企業のほうが生産性は高く、中堅企業より大企業のほうが生産性が高いことを確認できます
省5
112: 2023/07/01(土)21:46 ID:Z+Ssxt4m0(2/2) AAS
日本のGDP、今年中にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ
松崎翼（産経新聞 2023年1月）
米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産（GDP）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄される低成長が経済をむしばんだ結果だ。
専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。
国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは、22年の名目GDP（予測値）は3位の日本が4兆3006億ドル（約555兆円）なのに対し、4位のドイツは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。
IMF予測では23〜27年も辛うじて逆転を免れるものの、23年時点（予測値）でその差は約6.0％に縮小する。
第一生命経済研究所の熊野氏の試算では、仮に今年のドル円相場が年間平均で1ドル＝137円06銭より円安に振れれば順位が入れ替わる。
日本の名目GDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となった。だが、2010年には台頭する中国に抜かれて3位に転落し、40年近く維持したアジア首位の座を奪われた。
省5
113: 2023/07/04(火)08:14 ID:IRFxs/J30(1) AAS
デジタル先進国エストニアに「IT立国」を学ぶ（2020年）
外部ﾘﾝｸ:www.nippon.com
熊崎敬 / ラウル・アリキヴィ
エストニア全国民には個人番号が割り振られる「ID制度」が導入され、国民は「e-ID（電子ID）カード」を使って、さまざまな行政サービスを受けられる
サービスの提供に必要な情報は分散管理されているが、異なるデータベース（身分証明書DB、社会福祉給付DBなど）の情報を安全に連携して利用することができる
あらゆるサービスが受けられるe-IDカード。
銀行の口座情報、国税庁の申告データ、内務省の住民登録データ、社会省の医療データ、電力会社の電気使用データといった、分散された無数のデータの連携を可能にしているのが「X-Road」と呼ばれるオープンソースの統一プラットフォームだ
e-IDカードによってサービスを受けるのが本人だと確認できれば、個人番号とピンコード（e-IDカードを利用するための暗証番号）を通じて、その人に紐づけされた情報をいつでも取りに行くことができる
X-Roadは国のインフラなのである
e-IDカードには2つのピンコードがあり、1つは本人確認のため、もう1つはデジタル署名をするためのもの
省6
114: 2023/07/05(水)07:57 ID:zyd4rYlB0(1/2) AAS
身寄りのない高齢者「支援現場、すでにギリギリ」
日経インタビュー
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
日本総合研究所・沢村香苗
日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？
「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」
総務省の調査では、病院や介護施設の９割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります
「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある」
省9
115: 2023/07/05(水)11:10 ID:zyd4rYlB0(2/2) AAS
どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元国税調査官）
1990年代から始まった世界のマネーゲームは、1989〜91年のソ連の崩壊が大きく影響している。東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた。例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた。19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ。
しかしソ連の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れてしまった。
企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた。相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた。金融を緩和し、投資に対して減税を行い促進させようとした。それが、リーマンショック・経済バブルを引き起こしたのだ。
今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている。その結果、世界的に貧富の格差が広がっている。
歴史上、国の盛衰には一定のパターンがある。
強い国は、財政システムや徴税システムなどが公正に整っている。そして国が傾くのは、富裕層が法で特権をつくって税金を逃れ、中間層以下にそのしわ寄せがいくときなのだ。
だから国を長く栄えさせようと思えば、租税回避地など、合法的に税金を逃れる「富裕な特権階級をつくらせないことだ」と言えるだろう。
116: 2023/07/05(水)15:54 ID:sTShWhQT0(1) AAS
昼寝してりゃ勝手にカネなんざ殖えていくのに
なんで「格差ガー」「富裕層ガー」って喚き散らすんだろうねぇ・・・
貧民どもは黙ってトイレで一日中、運子でもしてりゃええのに・・・ｗ
117: 2023/07/06(木)10:00 ID:9oRtWB2+0(1) AAS
「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実（2020年）
配偶者控除や国民年金３号制度には、もはや少子化対策の意味はなく、両立支援や子育て給付に意味がある
外部ﾘﾝｸ:president.jp
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
日本の女性の労働力率と出生率の関係について、2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
女性の労働と子どもの有無について比較します
専業主婦世帯 子なし33.7% 子あり66.3%
共働き世帯 子なし31.6% 子あり68.4%
統計的にみて確実に言えることは
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
省9
118: 2023/07/13(木)00:38 ID:cb03h7WJ0(1/2) AAS
成功チャンスを逃す不寛容社会 ｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
外部ﾘﾝｸ:president.jp
PRESIDENTオンライン
加谷 珪一 (経済評論家)
国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります
15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです
省8
119: 2023/07/13(木)01:50 ID:cb03h7WJ0(2/2) AAS
受験、就活、結婚…ストレスの嵐、出生率は0.81
なぜ韓国の自殺率は高いのか
小野田衛（女子spa 2019年）
韓国はOECD加盟国での自殺率が13年連続で1位、今年は2位。人口10万人あたりの自殺者数（2016年）が、日本16.6人に対して、韓国は25.8人にも上る
韓国では受験戦争を勝ち抜いて財閥系大企業で出世をするのが一番偉いという価値観がある
さらに『男なら、結婚して家族を養わなくてはいけない』という強迫観念も社会全体で強い
しかも、韓国は若者の失業率が極めて高い。2017年の調査では20〜29歳の失業率が9.8％、大学卒業者の就職率も同年調査で66.2％にとどまっている
韓国の大企業比率は0.1％に満たず、OECD加盟国のなかでも最下位圏。また日本で言う中堅企業の層も非常に薄いため、極めて就職口は少ないという社会の構造的な問題がある
にも関わらず大卒割合は約7割でOECDのなかでもトップと、ねじれが生まれている。極めて少ない財閥系大企業の就職口を、極めて多い大卒者が奪い合う状況だ
省4
120: 2023/07/22(土)20:22 ID:RNFPkzbr0(1/2) AAS
2030年の最低賃金｢1370円｣
日本も世界標準｢50％･60％ルール｣を導入せよ（2023年7月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
最低賃金を導入している国の中で、全国一律の最低賃金を採用しているのは、国土が広大な米国などを除いて、83カ国にのぼります（Pew Research）
地方と都心の最低賃金の差が大きくなるほど、地方の人口減少が進むと分析されているので、人口バランスの観点からも、地方と都心の最低賃金の差は、さらに縮小させる必要があります
最低賃金を決める際に世界的に使われている基準があります
それが「50%・60%ルール」です
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされています
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決されました
省7
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