日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)
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28: 2023/05/30(火)09:26 ID:FuI3pFGm0(10/12) AAS
「中小企業救済(基本)法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした (2019年)
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デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました
製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義したのです
その後、中小企業向けの優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えました
日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません。
ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後、と日本より低い状況です。
先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性が高いことが確認できます
海外では「有給取得率は、企業規模と関係する」という要因分析がなされています。生産性の高い先進国では、女性活躍が進んでいるという事実もあります
低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「小さな企業が多すぎる」ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをえない「日本の非効率な産業構造」という結論にいたるのです
(※従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満。
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下。)
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