日本人一人あたり1600万円の金融資産? 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218レス)
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8: 2023/05/29(月)22:00 ID:8za2hr6L0NIKU(7/16) AAS
人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
(日経新聞 2023年)
国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。
製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない
労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP(国内総生産)が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。
50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ
日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が1割にも満たず、人材が他国に流れたとされる
日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
省10
9: 2023/05/29(月)22:17 ID:8za2hr6L0NIKU(8/16) AAS
モノプソニーが「日本の労働生産性」低迷させる根本理由
「最低賃金の引き上げ」なくして日本経済の復活なし
外部リンク:toyokeizai.net
デービット・アトキンソン
諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます
先進国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています
先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取(モノプソニー)が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です
省12
10: 2023/05/29(月)22:30 ID:8za2hr6L0NIKU(9/16) AAS
ゾンビ企業とは
外部リンク[aspx]:www.nikkei4946.com
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。
いずれも5%ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10%程度だ。
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。
銀行は損失処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命している企業をゾンビ企業という
ゾンビ企業とは一般には、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業利益+受取利息配当金)を支払利息で割った数値が1未満で、簡単にいえば、営業利益よりも利払いが大きい企業を言う
14の先進国では名目金利が下がる(金融緩和)ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
ゾンビ企業が増えることとは、生産性の低い企業が生き残り続けるということだ
省8
11: 2023/05/29(月)22:41 ID:8za2hr6L0NIKU(10/16) AAS
日本の所得税段階の変遷 財務省
外部リンク[htm]:www.mof.go.jp
日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します
例えば100万円まで5%、200万円まで10%、500万円まで20%と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5%、100円超200万円までの部分を10%、200万円超300万円までの部分を20%の税率」で計算します
所得税の最高税率は、昭和61年(1986年)までは70%(課税所得8,000万円超の部分のみ)でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45%になっています
所得税率の変遷
昭和61年(1986年)までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階(平均年収375万)
平成6年(1994年)の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階(平均年収486万)
省7
12: 2023/05/29(月)22:46 ID:8za2hr6L0NIKU(11/16) AAS
内部留保が膨らむ理由は「人件費減と法人税減税」
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない
外部リンク:president.jp
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。
そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。
利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001〜17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。
省13
13: 2023/05/29(月)22:49 ID:8za2hr6L0NIKU(12/16) AAS
金融所得課税と所得税“1億円の壁”の打破
「金融所得増税は株価を冷やさない」
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで7割、個人投資は2割強
外部リンク[php]:www.tkfd.or.jp
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる!」と指摘している
所得が1億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万〜 138万人 6.26%
所得1000万〜 59万人 2.68%
省15
14: 2023/05/29(月)22:54 ID:8za2hr6L0NIKU(13/16) AAS
国債の役割と長期金利の関係
外部リンク[aspx]:www.nikkei4946.com
日本は歳入の約4割を国債発行に依存している(海外の国家予算の国債依存率は2割弱)
すでに日銀は、22年12月末で国債残高1051兆円のうち、5割を越える555兆円を保有している
国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の新規に発行される長期国債の利回りは、期間が1年以上の資金を貸し借りする際の金利である長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。
満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する
近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている
日銀は16年1月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。
省6
15: 2023/05/29(月)23:01 ID:8za2hr6L0NIKU(14/16) AAS
世界の高齢化率(65歳以上の人口に占める割合・2021年)
日本 28.7(世界1位)
イタリア 23.6(世界2位)
ポルトガル 23.1(世界3位)
フィンランド 23.0(世界4位)
ギリシャ 22.6(世界5位)
ドイツ 22.0(世界6位)
ブルガリア 21.8(世界8位)
クロアチア 21.7(世界9位)
スロベニア 21.3
省41
16: 2023/05/29(月)23:10 ID:GLEeC7at0NIKU(1) AAS
岸田総理「けじめをつけるため」 長男・翔太郎秘書官 6月1日付で辞職へ ★3 [えりにゃん★]
2chスレ:newsplus
岸田翔太朗くん、賞与基準日(6/1)に辞任する事でボーナス250万円はしっかり貰う模様 [194330852]
2chスレ:news
17: 2023/05/29(月)23:21 ID:8za2hr6L0NIKU(15/16) AAS
労働生産性の国際比較 2022年版
外部リンク[html]:www.jpc-net.jp
日本生産性本部
1、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
2、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
3、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
1位ルクセンブルク、2位アイルランド、3位シンガポール、4位アメリカ、5位スイス、6位ブルネイ(産油国)、7位ノルウェー、カタール、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ
省8
18: 2023/05/29(月)23:25 ID:8za2hr6L0NIKU(16/16) AAS
日本の雇用の7割強は中小企業(アメリカは5割強)
小規模事業者の役員数は雇用の4割弱、労働分配率(人件費)は5割強を占める
外部リンク:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
2019年企業法人統計によると、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0%だが、小規模事業者(従業員約5人以下)の場合、役員への分配率が異常に高い
全体では80.0%だが、従業員だけの分配率だと51.5%まで下がる。大企業の48.0%とあまり変わらない
小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなる
小規模事業者の役員数はその雇用の38.6%を占める。
役員数割合は中堅企業では11.5%、大企業では1.0%だ
小規模事業者の従業員は平均して5.6人だが、役員は平均1.6人もいる。
省9
19: 2023/05/30(火)00:07 ID:FuI3pFGm0(1/12) AAS
老いる日本企業の株主、70代以上が4割を占める
若者の目は海外株に向かう
外部リンク:www.nikkei.com
日本企業の株主が老いている
この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。
人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。
国内のリスクマネーが減少に向かっている
個人マネー、進む世代交代 資産形成の軸は「海外投資」
個人の投資マネーが海外に向かっている。
海外の株や債券で運用する投資信託は2022年4〜9月に2兆3799億円の資金流入超となった
省12
20: 2023/05/30(火)00:22 ID:FuI3pFGm0(2/12) AAS
「将来への投資をケチる経営者」が日本を滅ぼす理由 その1
外部リンク:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
諸外国の分析では「生産性が上がるから実質賃金が上がる」のではなく、「実質賃金が上がるから生産性が上がる」という因果の方向性が明らかになっています。
これは経営者のインセンティブによるもので、賃金が上がった分を補填するため、企業が投資をして労働生産性を高めようとするからです。
日本社会や経済は危機的な状況にあります。
高齢化が進み、現役世代が減って、社会保障の負担はどんどん重くなっています。
このような状況になっているにもかかわらず、日本の企業は、労働市場で規制が緩和されたことを逆手にとって、人件費を削減してきました。
その結果、労働分配率が大幅に低下しました。
ただでさえ、高齢者を支える社会保障負担は毎年増加しているのに、それを補うための現役世代の賃金は減ってきているのです。
省9
21: 2023/05/30(火)00:29 ID:FuI3pFGm0(3/12) AAS
「将来への投資をケチる経営者」が日本を滅ぼす理由 その2
外部リンク:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
企業投資には主に3つの種類があります。
研究開発費、設備投資、人材投資です。
研究開発費
国際比較を正しく行うためには、1人あたりの研究開発費を見るべきです。
それで見るとアメリカは世界2位です。
残念ながら、日本の順位は世界12位まで下がります。ベルギーより下です。
トップの国を見ると、韓国、アメリカ、シンガポール、台湾など輸出力の高い国が並んでいます。半導体や最先端技術などの研究開発の結果と見ていいでしょう。
省14
22: 2023/05/30(火)07:26 ID:FuI3pFGm0(4/12) AAS
増える非正規、日本突出
雇用者の4割を占め賃金上昇の重荷に
昨年26万人増、「年収の壁」見直し急務(日経新聞 2023年)
賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている
総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正規雇用者は2101万人で前年より26万人増えた。
正規は3588万人で1万人増。非正規は雇用者全体の37%を占める
日本の賃金が伸び悩むのは、非正規雇用の増加に起因するとの分析がある。
経団連がOECDのデータをもとに20年と1995年を比べたところ、パートタイムで働く人の割合が日本は2020年に25.8%と11.6ポイント上昇。
米国は1.9ポイント低下の16.6%にとどまり、英国は横ばいだった
同期間の平均賃金は日本で11.7%増えた。米国は50.4%、英国は61.4%それぞれ増加している。
省13
23: 2023/05/30(火)07:36 ID:FuI3pFGm0(5/12) AAS
都道府県「出生数減少率」ランキング(1995年と2020年の出生数を比較)
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
1位秋田 ー55% 2位青森 ー51% 3位岩手 ー48% 4位福島 ー47% 5位山形 ー46% 6新潟 ー43% 7和歌山 ー42% 8愛媛 ー41%
9山梨 ー41% 10奈良 ー41% 11高知 ー41% 12北海道 ー41% 13岐阜 ー40% 14群馬 ー40% 15徳島 ー39% 16長野 ー39% 17茨城 ー38%
18山口 ー38% 19長崎 ー38% 20富山 ー38% 21栃木 ー38% 22静岡 ー36% 23三重 ー36% 24福井 ー36% 25宮城 ー35% 26宮崎 ー34%
27鳥取 ー34% 28島根 ー34% 29香川 ー34% 30大分 ー34% 31佐賀 ー31% 32石川 ー30% 33埼玉 ー30% 34鹿児島 ー30% 35位京都 ー29%
全国平均 ー29%
36位広島 ー29% 37位兵庫 ー29% 38大阪 ー28% 39岡山 ー27% 40熊本 ー27% 41千葉 ー26% 42神奈川 ー25% 43愛知 ー23% 44滋賀 ー22% 45福岡 ー17% 46沖縄 ー11%
47位東京 +3%
都道府県出生数増減は、若年女性の転出超過数と高い相関がある(域内特殊出生率の高低ではない)
省9
24: 2023/05/30(火)07:44 ID:FuI3pFGm0(6/12) AAS
貧困家庭に生まれた女子が、女性の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
外部リンク[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦(教育社会学者)
2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9%となっている。
家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3%(7人に1人)になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3%にもなる。
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい。
低所得層出身の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。
貧困という生活条件が女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待(学歴)にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう。
省6
25: 2023/05/30(火)07:53 ID:FuI3pFGm0(7/12) AAS
出生率1.23→1.59
若者や母親に金をつぎ込む、本当に「異次元」なハンガリーの少子化対策
外部リンク:president.jp
大門小百合
ハンガリーでは、1981〜2011年の30年で人口の1割にあたる100万人が減った(EU域内へ移民)。
出生率も1.23で、当時のEUで最低となった
この危機に、現在のオルバーン(男性)右派政権は、母親への所得税・奨学金免除や子育て世帯への無利子ローン等、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5〜6%を少子化政策のために使っている
結果、2021年には出生率が1.59まで上昇した
20歳から39歳の女性人口が、過去10年で20%(28万人)も減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3%増えているのだ
ハンガリーは多くのEU諸国と違い、移民をなるべく受け入れないという方針を貫いている
省10
26: 2023/05/30(火)07:59 ID:FuI3pFGm0(8/12) AAS
「地方中核地域の宮城県(1.21)と広島県(1.49)」
出生率がこれだけ違うのはなぜ?
女性の活躍と地域の持続可能性(2021年)
外部リンク:wedge.ismedia.jp
吉田浩 (東北大学大学院 教授)
広島県と宮城県はいずれも中国地方・東北地方の中核的地域であり、1995年のランキングでは広島県は32位と当時の宮城県36位と大きな差はなかった
しかし2020年は広島県が16位、宮城県が46位と大きな開きがある
原因として、女性が働きながら子育てのできる環境の違いが挙げられる
2015年の『国勢調査』によれば、子供3人以上(最年少の子供の年齢が3〜5歳)の世帯で、妻が就業している世帯の割合を見ると、全国及び広島県は子供の数が増えるにしたがって、妻の就業率が増加している
しかし宮城県は、子ども数の増加による女性就業率の増加は小さく、女性の子育てと仕事の両立が難しい状況を示している
省6
27: 2023/05/30(火)08:26 ID:FuI3pFGm0(9/12) AAS
下請けで苦しむ中小企業は「5%未満・中小企業白書」の現実
生産性(給与)の低い業種(小売業や宿泊・飲食業)ほど、下請け比率も低い
外部リンク:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、中小企業で働く人の割合が多すぎる(7割)という産業構造が日本に出来上がりました
中小企業の中でもっとも数が多いのは小売業で、次に宿泊・飲食です。建設業と製造業がこれら2業種に続きます
IT関係や製造業では、下請け比率が他の業種より高いのは事実です。2017年度では、情報通信の下請け比率が36.2%で、製造業が17.4%でした。(建設業は約2割といわれている)
製造業では、中小企業の生産性はそもそも低くありません。国全体の生産性は546万円。それに対して製造業は720万円で、業種別に見ると5位につけています
情報通信の中小企業の生産性も636万円と、中小企業としてはかなり高いです
省5
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