日本人一人あたり1600万円の金融資産？　日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)

日本人一人あたり1600万円の金融資産？　日本で進む、強烈な貧富のニ極化 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/

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41: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/05/31(水) 12:26:53.90 ID:ZVd3E4IQ0 日本の魅力は世界最下位？ https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s21_0008.html RIETI・経済産業研究所　2020年　 清田耕造　(慶應義塾大学教授) 国連の組織の一つである国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によれば、2019年、日本のGDPに占める対内直接投資額（ストック）は4.4%であり、世界201カ国中最下位の201位だった 対内直接投資とは外資系企業による投資を意味しており、この比率が最下位ということは、日本は外資系企業のプレゼンスが世界で最も低い国であることを意味している この結果は、外資系企業にとって、日本は世界で最も閉鎖的な国、あるいは最も魅力のない国であることを示唆している。ちなみに200位は北朝鮮なのだ 対内直接投資、すなわち外資系企業の参入には雇用の維持や拡大、技術・ノウハウの波及、新しい製品・サービスの提供など数多くのメリットがある。一般に、対内直接投資のメリットはデメリットを上回ると考えられており、多くの国は外資系企業の誘致に積極的である 日本も、対日直接投資拡の拡大が重要な政策課題とされてきた これまでにも、規制緩和や法人税の引き下げなどビジネス環境の改善のため様々な取り組みが行われてきており、対日直接投資は12年末の17.8兆円から19年末には33.9兆円とほぼ倍増したが、それでも最下位なのだ なぜ対日直接投資はここまで極端に少ないのだろうか 世界全体の直接投資の傾向を見れば、創業環境が良好な国ほど、対内直接投資が多い傾向にあることが確認されている そして、世界銀行のビジネス環境調査によれば、日本の創業環境は世界の平均以下である 少子高齢化が進む我が国において、国内だけで成長の展望を描くのは難しい 円安で外資系企業の誘致を進めることは、海外経済の活力を取り込む助けとなる また、熟練労働と資本のフローの国際的な移動には正の相関が確認されている。このため、高度外国人材の受け入れが進めば、対日直接投資も拡大するかもしれない （円安で高給を払えなくなっている） http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/41

42: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/05/31(水) 15:03:05.10 ID:ZVd3E4IQ0 子供のいない夫婦が過去30年で約３倍増、原因は？ 高所得層でも子無しは6.9%から20.0%に大幅に増加 https://www.j-cast.com/kaisha/2022/05/19436769.html?p=all 研究結果は「Plos One」4/27に掲載 東大研究チームは出生動向基本調査を用いて、1943〜1948年の間と1971〜1975年の間に生まれた人による夫婦が、40代の時点の子供の数がどのような要因で変化するか分析した 男女別では男性では子無しの割合は14.3%から39.9%に大幅に増加 女性では子無しの割合は11.6%から27.6%に増加 所得階層別の子供の有無と合計特殊出生率を分析すると、最も所得が低い年収300万円以下の層では子無しの割合は25.7%から62.8%に増加、合計出生率も1.74人から0.73人に減少 一方、最も所得が高い年収600万円以上の層(※年収600万円超は男性で30％、女性で6％)でも、子無しの割合は6.9%から20.0%に大きく増えており、合計出生率は2.10人から1.60人に減少 雇用形態から分析すると、男性の非正規雇用では子持ちの割合が正規雇用の人より少ない 逆に、女性の正規雇用の人はそれ以外の人と比べて、子持ち割合・３人以上子の割合ともに少ない つまり男性の場合には「所得、学歴、正規・非正規という雇用形態」が子供の有無に大きく関係しているが、男性高所得者にも子供を持たない人が増えている 女性では、所得、学歴による影響は小さい しかし一方で、正規雇用者では子供がいる割合が少ないという「雇用形態(産休・育休が取りにくい)」の方が子供の有無に大きく関係する なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭 2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/42

43: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/05/31(水) 21:58:33.77 ID:ZVd3E4IQ0 2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！ （そのうち女性は70万人強の予測・高齢化率は人口の４割） 人口オーナスとは？ 総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念 オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう 日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。 1950年代から1990年代半ばまでが人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした 生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている 人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている 一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる 人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する 消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる 生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む（通貨安になる） 国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が低下していく 現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなる等の特徴をもつ 現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。 １００歳以上の高齢者の９割は女性（曾祖母世代）です（現在9万人程ですが、今後50万人を越えると予測されています） 男性の方が寿命が短いから、長生きリスクは女性よりも低い http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/43

44: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/05/31(水) 22:45:47.83 ID:ZVd3E4IQ0 「日本で子育てしたくない」　日本から海外移住が過去最多 若者の頭脳・労働力流出の原因は https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0 島崎優子　（ジャーナリスト） 『情報・知識&オピニオン　imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという 記事を書かれたメルボルン大学准教授の大石奈々さんが、日本の学生を対象に実施したオンライン調査ではこれよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった 海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった 2018年とはいえ、大卒者の３人にひとり、海外在住経験者の２人にひとりが海外移住を考えているのだ 先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという 大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける これに加えて「日本で子育てをしたくない」と言う 日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを、日本企業がさほど評価しないという話も聞く 海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/44

45: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/01(木) 17:17:58.02 ID:DXDSv1ng0 派遣・委託にかかる消費税の計算とは 売り上げ１億の会社、消費税10%で1000万とする この会社の人件費・給与（非課税）に2200万かかったと仮定 この人件費を2000万の外注費と消費税10%に切り替えると 人件費が経費（外注費と消費税）になるので2000×10%=200万が消費税（トータル2200万は同じ） 売り上げた消費税から経費分の消費税を引いて納税するので1000万-200万=800万が消費税納税額になります（仕入れ税額控除） 直接雇用（正社員）から派遣に切り替えることで消費税納税額が1000万から800万に減っています その上、人件費には社会保険料の会社折半部分もありますが、これも会社側が負担して納税しなくてもよくなるのです 消費税は1989年（平成元年）に3%で導入。その後、1997年（平成9年）に5％、2014年（平成26年）に8％と段階的に引き上げられ、2019年10月に10%となりました。 （コラム・永井俊哉） 労働者派遣法が成立したのは、1985年（昭和60年）の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。派遣労働の規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。ただし、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。 1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。 しかし、最大の規制緩和は、1999年（平成11年）の小渕内閣によってなされた法改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。 （この頃、人材派遣業者が大きく増加。日本の人材派遣業者数は世界でも飛び抜けて多い） 2003年に小泉内閣のもとで製造業務などへの労働者派遣が解禁されました。 つまり、抜本的な労働者派遣の規制緩和に踏み切ったのは、実は小渕内閣なのです。 （日本企業の内部留保は40 0兆を越えると言われています。日本の国家予算は110兆です 海外では派遣できる業務を「専門知識が必要な業務」に制限している国も多い） http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/45

46: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/02(金) 00:09:05.53 ID:qs9qGcWJ0 「フランスはどうやって少子化を克服したのか」　2016年 高崎順子 　 男を２週間で父親にする フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。 “3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。” 男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。 しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。 このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。 “フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。 「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」 （これぞ、フェミニスト！） 今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。” 命を育むことが最優先── 「5つの新発想」は全てこのベクトルに向かっている。 男性の人生における価値観の最優先事項が変わったことによって社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。 少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。多くの人が、胸を張って制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。 フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）している つまり、女性に決定権がある http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/46

47: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/02(金) 08:07:12.31 ID:qs9qGcWJ0 皆様も気をつけて下さい 警視庁より情報提供！ 家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起 サイバー攻撃事案の捜査の過程で、家庭用ルーター（以下「ルーター」といいます。）が、サイバー攻撃に悪用され、従来の対策のみでは対応できないことが判明しました。警察では、複数の関係メーカーと協力し、官民一体となって注意喚起いたします https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/notes/router.html 使用された手法 今回確認された手法は、一般家庭で利用されているルーターを、サイバー攻撃者が外部から不正に操作して搭載機能を有効化するもので、一度設定を変更されると従来の対策のみでは不正な状態は解消されず、永続的に不正利用可能な状態となってしまう手法です 警視庁が推奨する対応 従来の対策である 初期設定の単純なIDやパスワードは変更する 常に最新のファームウェアを使用する サポートが終了したルーターは買い替えを検討する に加え、新たな対策として、 見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する。 をお願いします 具体的には、ルーターの管理画面で次の事項を定期的に確認し、問題があった場合には、その都度是正するようお願いします 見覚えのない「VPN機能設定」や「DDNS機能設定」、「インターネット（外部）からルーターの管理画面への接続設定」の有効化がされていないか確認する VPN機能設定に見覚えのないVPNアカウントが追加されていないか確認する 見覚えのない設定があった場合、ルーターの初期化を行い、ファームウェアを最新に更新した上、ルーターのパスワードを複雑なものに変更する （注記）ルーターの設定については、取扱説明書やメーカーのホームページをご確認してください また、メーカーのサポートが終了したルーターは、ルーターのぜい弱性を改善するためのファームウェアの更新が行われず、セキュリティリスクがさらに高まるため、買い替えの検討をお願いします http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/47

48: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/06/02(金) 08:08:12.17 ID:qs9qGcWJ0 age 　 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/48

49: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/03(土) 00:14:37.24 ID:G0hNRcD+0 ｢賃上げ｣も｢設備投資｣もしなければ需要不足でGDP縮小は必然 （2021年） https://toyokeizai.net/articles/-/428229?display=b デービッド・アトキンソン 日本企業が投資をしない理由 １、人口減少（現役世代人口減少） 企業は今の需要ではなく、将来の需要を見込んで設備投資を決める。だから、人口減少は企業の設備投資に悪影響を与える 需要は「消費者の数×単価」で決まる。消費者の数は多くの既存商品とサービスの見込みに大きく影響する ２、高齢化の影響 人口減少・高齢化が進むと、国の財政が苦しくなる傾向にある。これからの日本のように、高齢者の数が減らずに現役世代が減れば、1人ひとりにかかる社会保障の負担は重くなり、税率は上がる 企業は、社会保険料が増加すると見込めば、投資を控える 一般に、若い人ほど家や車、家電、旅行など、高額な買い物をする傾向にあるので、現役世代が減少すると、その需要を支える設備投資も先行して減っていく ３、海外直接投資 日本の対外直接投資は直近の15年間のデータ（JETRO）では、非製造業が最も多い57.4％を占めてる。主に金融・保険業（19.4％）、卸売・小売業（13.1％）、化学・医療（9.2％）などの大企業が中心だ ４、サービス業の拡大 人口が高齢化すると、経済の中でのサービス業の比重が高まる。サービス業は、製造業に比べて労働集約型（人海戦術）になりがちなので、設備投資の対GDP比率を下げる傾向にある ５、後継者不足 中小企業庁によると、2025年までに、経営者が70歳を超える中小企業は245万社に膨らむと予想されている。そのうち、127万社は後継者が未定だ 廃業予定の企業は設備投資をしないので、生産性が上がらない ６、政府の生産的支出（PGS） 政府が生産性を向上させるための生産的支出を減らせば、企業も投資を控えることは十分ありえる。日本は新規起業の比率が低く、中小企業が成長していない http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/49

50: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/03(土) 00:23:28.87 ID:G0hNRcD+0 伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない 家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」 https://www.asahi.com/sympo/syousika/05.html キアラ・サラセーノ　元トリノ大学教授　2004年 イタリアなど家父長制で、世代間の連帯が強い国で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なぜ出生率が低いのか？ 逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国では、21世紀でも出生率が高い イタリアは、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い（引きこもりも多い）。原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存して自立できないことだ。 イタリアは家父長制で家長の雇用が優先され、若者は雇用が不安定で不利な社会なのだ 90年代の調査では、子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高いことが分かっていた 特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かったのだ 父親が家事や育児に参加しないことに加えて、育児休暇を取る権利があっても男は休暇を取ろうとしない。イタリアの男達は、育児は母親の仕事だと思い込んでいる 欧州諸国でも、世代間の様々な家族内の義務慣習には違いがある 北欧諸国では、世代間の義務は最も低い状況だ。18歳で成人すると家を出て自立する イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られる。つまり、世代間の連帯義務が非常に強くなるのだ 欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ。欧州では2004年時点で、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、つまり親子の絆が強くなればなるほど、孫世代の生まれてくる数が減る事実を指摘している イタリアの出生率1.24（2020年） http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/50

51: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/06/03(土) 01:32:21.34 ID:G0hNRcD+0 令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む) 年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人) 年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人) 構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300〜400万円台、 女性は100〜200万円台 年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である 年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である 男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55% 女性の年収400万円以下は76% 非正規雇用者の割合が増加 日本の労働人口(6868万人)の約4割(36.2%)に　　(2020年平均) 男女別にみる労働力人口は，男 性は 3823 万人，女性は 3044万 人 。 同じ2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。 男性の正規率を年代別で見ると、10代で4割程度、20代前半では7割弱程度となり、20代後半以降で全体の8割から9割程度を占めるようになり、60代になると非正規率が上がり正規率が下がるようになります。 これは、10代から20代前半では中卒や高卒で就職する以外に高校生や大学生のアルバイトが含まれる点や、60代で定年を迎えることなどが原因と考えられます。 女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなります。その後は女性は非正規雇用が増加します。 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/51

52: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/03(土) 09:31:05.72 ID:G0hNRcD+0 MMTは成田悠輔さんが否定されてますね MMT理論はアメリカ発ですけど、アメリカのように移民が流入し生産年齢人口が増えている国ならある程度当てはまるのですが、少子化で生産年齢人口が減少している日本には当てはまらないんですね なぜならGDPとは人口（生産年齢人口）×労働生産性（給料）なので これはアトキンソンさんの分析ですが、結論としては成田さんと同じでしょう http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/52

53: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/06/03(土) 09:46:42.11 ID:G0hNRcD+0 海外ではあり得ない！ データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年） 天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所） 日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている 海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる 18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する   年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか? 約７割の独身女性が40代まで親・親族との同居している 一方、1人暮らしは3割程度で40代まで推移する 50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される 老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃 「2017年 35〜54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答する しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した 50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ 現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない 約６割の独身男性、約７割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している （追記） 海外ではキリスト教によるカップル形成圧力が社会にあるが、家父長制・家族主義の強いイタリアなど南欧は経済的自立・結婚が遅く、出生率も低い http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/53

54: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/03(土) 12:17:51.91 ID:G0hNRcD+0 ジニ係数とは？　 https://spaceshipearth.jp/gini-coeffcient/ 「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。 ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です 日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。 一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています 日本の1981年のジニ係数所得所得格差は0.35、再分配後（税や社会保険料調整後）は0.314、最近の2017年の所得格差は0.559、再分配（税や社会保険料調整後）後は0.372 ジニ係数（再分配後）ランキング １位南アフリカ0.62　２位ブラジル0.48　３位コスタリカ0.48　４チリ0.46　５メキシコ0.42　６ブルガリア0.40　７トルコ0.40　８アメリカ0.40　９イギリス0.37　10リトアニア0.36　 13韓国0.34　15日本0.33　16イタリア0.33　17ニュージーランド0.33　18オーストラリア0.33　19スペイン0.32　21スイス0.32　22ポルトガル0.31　23ギリシャ0.31　26カナダ0.30 28フランス0.29　30ドイツ0.29　31ハンガリー0.29　33スウェーデン0.28　35フィンランド0.27 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/54

55: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/03(土) 13:07:52.87 ID:G0hNRcD+0 アメリカ上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容 ｢子どものいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣　最新の研究が明かす"逆転現象"の背景 （PRESIDENTWOMANオンライン） 佐藤一磨　( 拓殖大学准教授) 1つ目の変化は「晩産化」 高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています 学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです 2つ目の変化は、「労働時間の増加」 1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです 3つ目は、「パートナーとの同居」 パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります 以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです 高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした 対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています つまり結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、今の時点では有利かつ合理的な選択だということ http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/55

56: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/06/03(土) 19:49:08.37 ID:G0hNRcD+0 犯罪被害者の自己セラピーblog （アメブロより） https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html 現代版【村八分】 防犯活動を装った集団.イジメ犯罪。 罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視 ・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて ・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります。 悪人、狂人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち。あべこべな犯罪なのです。 主犯は 主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがビジネスとしてこれに加担。 さらに警察主導の防犯ネットワークが悪用され、企業、防犯団体、地域住民が、防犯活動の名目で加担します。 集団.ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です。 集団.ストーカー犯罪はビジネス ビジネスと犯人たちの構成 カルト団体などの謀議する部隊 手配する者 被害者に近付き接触したり調査・情報を得る。 司令する者 ハッキングなどで得たあらゆる個人情報・位置情報をもとに指示を出す。 付きまとい&嫌がらせ工作員 （嘘や金で雇う） カルト団体関係者 嫌がらせのバイト 民間の防犯団体 地域住民 半グレ http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/56

57: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/06/04(日) 16:49:58.15 ID:66D6dpaT0 犯罪被害者の自己セラピー 組織犯罪をもみ消す手口 https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12784494608.html 組織が不都合な事実をもみ消すのによく使う手は、『被害者を精神疾患に仕立て上げて社会的信用を奪い、声を封じる』です。これまで集団ストーカー犯罪を仕掛けてきた加害組織側は、被害者を精神疾患とし、それを吹聴して、助けを求める声を封じてきました。 tvで紹介されたガスライティング （2021年4月バイキングmore） 組織が被害者を【精神疾患】であると仕立て上げるため時には【ガスライティング工作】を使って人為的に精神を病ませていく方法を取ります。これは集団ストーカー犯罪では必ず使われる手口です。 アメリカが選んだ2022年のワードは「ガスライティング」 しかし、欧米では集団ストーカー犯罪はメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです。その理由は、政治にカルト団体が癒着しているため、せっかく決まりかけていたストーカー規制法の制定が、恋愛のみのストーカー行為に限定されてしまい阻止されてしまったのです。結果、カルト団体にとって都合の良い法律となってしまいました。 集団によるストーカー（イジメ・嫌がらせ）犯罪を見つけたときは、警察に報告しましょう！ 日本社会や地域を治外法権にしてはいけません。条例や法律に従い、犯罪に気づいたら通報しましょう！ http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/57

58: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/06/06(火) 08:08:31.20 ID:pEjEuw3P00606 公正・効率貫く社会保障制度の再設計を（2023年6月　日経新聞より） 翁百合　日本総合研究所理事長 社会保障制度は公正性、持続性、効率性の３つの視点で再設計することが重要だ。生き方や働き方が多様化した時代に合わせた仕組みづくりが、特に遅れている 安心して子育てができる環境を実現するには、負担と給付の公正性を確保する必要がある ところがOECDのデータで分析すると、日本は低所得層の負担に問題がある 税と社会保険料負担の合計から手当を差し引いた額が総収入のどのぐらいを占めるかを示す負担率をみると、日本は子どもがいる低所得世帯で諸外国よりもかなり負担率が高い 児童手当が薄い一方、社会保険料の負担が重いためで、生活保護の対象にはならないけれど、低所得者層にあたる人たちの負担が重い。低所得で子育てする若い人たちへの支援が急務だ マイナンバーなども活用し、一定の基準を満たした子育て世帯をもっとサポートすることを考えた方がよい 現在の社会保険料制度は個々の能力に応じた「応能負担」になっていない 国民年金保険料は所得に関係なく一律のため、高所得者ほど負担割合が低い「逆進性」がある状態になっている 厚生年金や健康保険組合も保険料算出に使う報酬に「上限」を設定しており、高所得者の負担がある程度で頭打ちだ 金融資産の勘案も含めて、「応能負担」を強めたい 少子化対策の財源は、ムダな部分を是正する給付と負担の適正化が第一で、税も候補にいれるべきだ。今の制度設計のままで社会保険料の負担を増やすと、保険料不公正の問題が強まるからだ （追記） 社会保障負担率　内閣府・財務省 1970年　5.4%　1980年　8.8%　1990年　10.6%　2000年13.5%　2010年　16.3%　2020年19.7% 国民年金保険料　16520円/月額 国民健康保険料　上限87万円/年 介護保険料　上限17万円/年 国民年金保険料納付率　73.9% 国民健康保険料納付率　93.6% 厚生年金保険料　上限150万円/年 健康保険料　上限573万円/年 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/58

59: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/06/07(水) 00:01:01.72 ID:4XJpx/0e0 大学受験で女子のチャレンジを妨害する「ジェンダー・プレッシャー」 女子生徒が難関校を避ける「自己選抜」（2021年） https://www-newsweekjapan-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2021/05/post-96365.php?amp_js_v=a6 舞田敏彦　(社会教育学者) 東京大学は、新執行部の半数以上を女性にする方針を掲げている。意思決定に多様な視点を取り入れると同時に、女子学生を増やすこともねらいだ。 全国の大学生の女子比率は45.5％で、男女の偏りはほとんどない（2020年5月、文科省『学校基本調査』）。 日本の大学は伝統や威信に依拠して階層化されていて、女子学生の比率も階層ごとに異なっている。 ?最難関の東京大学、?旧帝大、?国立大学、?大学全体という4つの群を設定し、それぞれの女子学生比率を出してみる。?の旧帝大は、北大・東北大・東大・名大・京大・阪大・九大を指す。 選抜度上がるにつれ、学生の女子比率は下がってくる。 大学全体では45.5％、国立大学は36.8％、旧帝大は27.7％、東大は19.4％だ。 学生のジェンダー・アンバランスは、入試での合格率の性差なのか、それとも女子の受験生そのものが少ないのか。 この点を検討するには、受験者と合格者の性別人数が必要になる。東京大学は前者が非公表だが、京都大学は両方が得られる。2020年度の学部一般入試の「合格者数／受験者数」を男女別に示すと以下のようになる。 ・男子＝2147人／5656人＝38.0％ ・女子＝578人／1691人＝34.2％ 合格率は男子の方が4ポイントほど高いが、大きな差ではない。分母の受験者数を見ると、男子は5656人、女子は1691人で受験の時点で人数に大きな差（男子の約３割）が出ている。女子は男子に比べて、難関大学に挑戦する生徒が少ない（学力は同じであっても）。教育社会学の用語で言うと、事前に「自己選抜」していると見られる。 能力分布に性差はなく、女子は自身の才能を十全に開花するチャンスを奪われている。 心ないジェンダー・プレッシャーは厳に慎まなければならない。 ＜難関大学では、受験者数の段階で女子の比率が低くなっている＞ その他、女子は理系が不得意という、教師も進路指導で陥りやすいジェンダー・バイアスもある http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/59

60: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/06/07(水) 08:08:49.41 ID:4XJpx/0e0 マジで某県の知事さんに教えたい！！　 男性誘致の少子化対策は、統計分析の結果からみても間違ってます！ 都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」 〜東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因 天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。 子ども人口実数は以下で表される A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数 Aはエリア内の15〜49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。 例を挙げて計算すると A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人 A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人 Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。 エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。 若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。 つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。 結局「どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるか」が、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。 若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。 （出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから） 若い女性人口に強い相関関係にある指標 ●高卒有効求人倍率 ●他市区町村からの通勤者比率 （住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる） ●決まって支給する現金給与月額（女性） （パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため） 他県の職員の方でも気がついたら、県幹部に天野さんを教えてあげて下さい！ http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1685342180/60

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