日本人一人あたり1600万円の金融資産? 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218レス)
上下前次1-新
41: 2023/05/31(水)12:26 ID:ZVd3E4IQ0(11/14) AAS
日本の魅力は世界最下位?
外部リンク[html]:www.rieti.go.jp
RIETI・経済産業研究所 2020年
清田耕造 (慶應義塾大学教授)
国連の組織の一つである国連貿易開発会議(UNCTAD)の発表によれば、2019年、日本のGDPに占める対内直接投資額(ストック)は4.4%であり、世界201カ国中最下位の201位だった
対内直接投資とは外資系企業による投資を意味しており、この比率が最下位ということは、日本は外資系企業のプレゼンスが世界で最も低い国であることを意味している
この結果は、外資系企業にとって、日本は世界で最も閉鎖的な国、あるいは最も魅力のない国であることを示唆している。ちなみに200位は北朝鮮なのだ
対内直接投資、すなわち外資系企業の参入には雇用の維持や拡大、技術・ノウハウの波及、新しい製品・サービスの提供など数多くのメリットがある。一般に、対内直接投資のメリットはデメリットを上回ると考えられており、多くの国は外資系企業の誘致に積極的である
日本も、対日直接投資拡の拡大が重要な政策課題とされてきた
これまでにも、規制緩和や法人税の引き下げなどビジネス環境の改善のため様々な取り組みが行われてきており、対日直接投資は12年末の17.8兆円から19年末には33.9兆円とほぼ倍増したが、それでも最下位なのだ
省7
42: 2023/05/31(水)15:03 ID:ZVd3E4IQ0(12/14) AAS
子供のいない夫婦が過去30年で約3倍増、原因は?
高所得層でも子無しは6.9%から20.0%に大幅に増加
外部リンク[html]:www.j-cast.com
研究結果は「Plos One」4/27に掲載
東大研究チームは出生動向基本調査を用いて、1943〜1948年の間と1971〜1975年の間に生まれた人による夫婦が、40代の時点の子供の数がどのような要因で変化するか分析した
男女別では男性では子無しの割合は14.3%から39.9%に大幅に増加
女性では子無しの割合は11.6%から27.6%に増加
所得階層別の子供の有無と合計特殊出生率を分析すると、最も所得が低い年収300万円以下の層では子無しの割合は25.7%から62.8%に増加、合計出生率も1.74人から0.73人に減少
一方、最も所得が高い年収600万円以上の層(※年収600万円超は男性で30%、女性で6%)でも、子無しの割合は6.9%から20.0%に大きく増えており、合計出生率は2.10人から1.60人に減少
雇用形態から分析すると、男性の非正規雇用では子持ちの割合が正規雇用の人より少ない
省6
43: 2023/05/31(水)21:58 ID:ZVd3E4IQ0(13/14) AAS
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳!
(そのうち女性は70万人強の予測・高齢化率は人口の4割)
人口オーナスとは?
総人口に占める高齢者や子供(従属人口、65歳以上と14歳以下)の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々(生産年齢人口、15〜64歳)の割合が高く、経済成長を促す状態をいう
日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。
1950年代から1990年代半ばまでが人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8%をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人(全体の51%)にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている
一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる
省8
44: 2023/05/31(水)22:45 ID:ZVd3E4IQ0(14/14) AAS
「日本で子育てしたくない」 日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
外部リンク:gendai.media
島崎優子 (ジャーナリスト)
『情報・知識&オピニオン imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」(2022年3月4日)によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2%と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国(13.3%)やインド(13.1%)などの新興国と比べても高かったという
記事を書かれたメルボルン大学准教授の大石奈々さんが、日本の学生を対象に実施したオンライン調査ではこれよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4%だった
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1%とさらに高かった
2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた9割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
省5
45: 2023/06/01(木)17:17 ID:DXDSv1ng0(1) AAS
派遣・委託にかかる消費税の計算とは
売り上げ1億の会社、消費税10%で1000万とする
この会社の人件費・給与(非課税)に2200万かかったと仮定
この人件費を2000万の外注費と消費税10%に切り替えると
人件費が経費(外注費と消費税)になるので2000×10%=200万が消費税(トータル2200万は同じ)
売り上げた消費税から経費分の消費税を引いて納税するので1000万-200万=800万が消費税納税額になります(仕入れ税額控除)
直接雇用(正社員)から派遣に切り替えることで消費税納税額が1000万から800万に減っています
省11
46: 2023/06/02(金)00:09 ID:qs9qGcWJ0(1/3) AAS
「フランスはどうやって少子化を克服したのか」 2016年
高崎順子
男を2週間で父親にする
フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。
“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”
男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。
このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。
省10
47: 2023/06/02(金)08:07 ID:qs9qGcWJ0(2/3) AAS
皆様も気をつけて下さい
警視庁より情報提供!
家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起
サイバー攻撃事案の捜査の過程で、家庭用ルーター(以下「ルーター」といいます。)が、サイバー攻撃に悪用され、従来の対策のみでは対応できないことが判明しました。警察では、複数の関係メーカーと協力し、官民一体となって注意喚起いたします
外部リンク[html]:www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp
使用された手法
今回確認された手法は、一般家庭で利用されているルーターを、サイバー攻撃者が外部から不正に操作して搭載機能を有効化するもので、一度設定を変更されると従来の対策のみでは不正な状態は解消されず、永続的に不正利用可能な状態となってしまう手法です
省14
48: 2023/06/02(金)08:08 ID:qs9qGcWJ0(3/3) AAS
age
49: 2023/06/03(土)00:14 ID:G0hNRcD+0(1/8) AAS
「賃上げ」も「設備投資」もしなければ需要不足でGDP縮小は必然
(2021年)
外部リンク:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
日本企業が投資をしない理由
1、人口減少(現役世代人口減少)
企業は今の需要ではなく、将来の需要を見込んで設備投資を決める。だから、人口減少は企業の設備投資に悪影響を与える
需要は「消費者の数×単価」で決まる。消費者の数は多くの既存商品とサービスの見込みに大きく影響する
2、高齢化の影響
人口減少・高齢化が進むと、国の財政が苦しくなる傾向にある。これからの日本のように、高齢者の数が減らずに現役世代が減れば、1人ひとりにかかる社会保障の負担は重くなり、税率は上がる
省11
50: 2023/06/03(土)00:23 ID:G0hNRcD+0(2/8) AAS
伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
外部リンク[html]:www.asahi.com
キアラ・サラセーノ 元トリノ大学教授 2004年
イタリアなど家父長制で、世代間の連帯が強い国で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なぜ出生率が低いのか?
逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国では、21世紀でも出生率が高い
イタリアは、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い(引きこもりも多い)。原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存して自立できないことだ。
イタリアは家父長制で家長の雇用が優先され、若者は雇用が不安定で不利な社会なのだ
90年代の調査では、子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高いことが分かっていた
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かったのだ
省7
51: 2023/06/03(土)01:32 ID:G0hNRcD+0(3/8) AAS
令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300〜400万円台、
女性は100〜200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
非正規雇用者の割合が増加
省6
52: 2023/06/03(土)09:31 ID:G0hNRcD+0(4/8) AAS
MMTは成田悠輔さんが否定されてますね
MMT理論はアメリカ発ですけど、アメリカのように移民が流入し生産年齢人口が増えている国ならある程度当てはまるのですが、少子化で生産年齢人口が減少している日本には当てはまらないんですね
なぜならGDPとは人口(生産年齢人口)×労働生産性(給料)なので
これはアトキンソンさんの分析ですが、結論としては成田さんと同じでしょう
53: 2023/06/03(土)09:46 ID:G0hNRcD+0(5/8) AAS
海外ではあり得ない!
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」(2018年)
天野 馨南子(ニッセイ基礎研究所)
日本の未婚化(50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6)分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない!」という反応が高確率で返ってくる
18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか!」と驚愕する
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?
省11
54: 2023/06/03(土)12:17 ID:G0hNRcD+0(6/8) AAS
ジニ係数とは?
外部リンク:spaceshipearth.jp
「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。
ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている
ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です
日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます
ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。
一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています
省5
55: 2023/06/03(土)13:07 ID:G0hNRcD+0(7/8) AAS
アメリカ上位10%の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
「子どものいない女性より、子持ち女性の方が収入が多い」 最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
(PRESIDENTWOMANオンライン)
佐藤一磨 ( 拓殖大学准教授)
1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して(子宮や卵巣を休ませる効果)女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです
2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
省7
56: 2023/06/03(土)19:49 ID:G0hNRcD+0(8/8) AAS
犯罪被害者の自己セラピーblog (アメブロより)
外部リンク[html]:ameblo.jp
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団.イジメ犯罪。
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視
・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて
・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります。
悪人、狂人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち。あべこべな犯罪なのです。
主犯は
主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがビジネスとしてこれに加担。
省10
57: 2023/06/04(日)16:49 ID:66D6dpaT0(1) AAS
犯罪被害者の自己セラピー
組織犯罪をもみ消す手口
外部リンク[html]:ameblo.jp
組織が不都合な事実をもみ消すのによく使う手は、『被害者を精神疾患に仕立て上げて社会的信用を奪い、声を封じる』です。これまで集団ストーカー犯罪を仕掛けてきた加害組織側は、被害者を精神疾患とし、それを吹聴して、助けを求める声を封じてきました。
tvで紹介されたガスライティング
(2021年4月バイキングmore)
組織が被害者を【精神疾患】であると仕立て上げるため時には【ガスライティング工作】を使って人為的に精神を病ませていく方法を取ります。これは集団ストーカー犯罪では必ず使われる手口です。
アメリカが選んだ2022年のワードは「ガスライティング」
省3
58: 2023/06/06(火)08:08 ID:pEjEuw3P00606(1) AAS
公正・効率貫く社会保障制度の再設計を(2023年6月 日経新聞より)
翁百合 日本総合研究所理事長
社会保障制度は公正性、持続性、効率性の3つの視点で再設計することが重要だ。生き方や働き方が多様化した時代に合わせた仕組みづくりが、特に遅れている
安心して子育てができる環境を実現するには、負担と給付の公正性を確保する必要がある
ところがOECDのデータで分析すると、日本は低所得層の負担に問題がある
税と社会保険料負担の合計から手当を差し引いた額が総収入のどのぐらいを占めるかを示す負担率をみると、日本は子どもがいる低所得世帯で諸外国よりもかなり負担率が高い
児童手当が薄い一方、社会保険料の負担が重いためで、生活保護の対象にはならないけれど、低所得者層にあたる人たちの負担が重い。低所得で子育てする若い人たちへの支援が急務だ
マイナンバーなども活用し、一定の基準を満たした子育て世帯をもっとサポートすることを考えた方がよい
現在の社会保険料制度は個々の能力に応じた「応能負担」になっていない
国民年金保険料は所得に関係なく一律のため、高所得者ほど負担割合が低い「逆進性」がある状態になっている
省13
59: 2023/06/07(水)00:01 ID:4XJpx/0e0(1/3) AAS
大学受験で女子のチャレンジを妨害する「ジェンダー・プレッシャー」
女子生徒が難関校を避ける「自己選抜」(2021年)
外部リンク[php]:www-newsweekjapan-jp.cdn.ampproject.org
舞田敏彦 (社会教育学者)
東京大学は、新執行部の半数以上を女性にする方針を掲げている。意思決定に多様な視点を取り入れると同時に、女子学生を増やすこともねらいだ。
全国の大学生の女子比率は45.5%で、男女の偏りはほとんどない(2020年5月、文科省『学校基本調査』)。
日本の大学は伝統や威信に依拠して階層化されていて、女子学生の比率も階層ごとに異なっている。
?最難関の東京大学、?旧帝大、?国立大学、?大学全体という4つの群を設定し、それぞれの女子学生比率を出してみる。?の旧帝大は、北大・東北大・東大・名大・京大・阪大・九大を指す。
選抜度上がるにつれ、学生の女子比率は下がってくる。
大学全体では45.5%、国立大学は36.8%、旧帝大は27.7%、東大は19.4%だ。
省9
60: 2023/06/07(水)08:08 ID:4XJpx/0e0(2/3) AAS
マジで某県の知事さんに教えたい!!
男性誘致の少子化対策は、統計分析の結果からみても間違ってます!
都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
〜東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。
子ども人口実数は以下で表される
A<エリアの母親候補の数>×B<出生率>=エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15〜49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。
省17
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