日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (218ﾚｽ)
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1: 2023/05/29(月)15:36 ID:8za2hr6L0NIKU(1/16) AAS
個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
外部ﾘﾝｸ[amp]:mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org
箕輪健伸（2023年）
日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1〜3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです
日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります
日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
省8
199: 07/19(金)01:02 ID:lv/c6LXD0(1) AAS
55歳探偵を逮捕、依頼主のストーカー行為に協力か
女性宅から郵便物など盗んだ疑い
（2024年7月17日 京都新聞）
外部ﾘﾝｸ:www.kyoto-np.co.jp
捜査関係者によると、探偵業の男は昨年９月、無職の男（６３）＝右京区、ストーカー規制法違反などの罪で起訴＝から探偵業務の依頼を受け、女性会社員（４０）の郵便受けから郵便物を窃盗。
今年１〜２月、探偵事務所の女性従業員（２２）と共謀し、被害女性の住むオートロック付きのマンションに侵入した（不法侵入）疑いが持たれている。
捜査関係者の説明では、探偵業の男は昨年９月、依頼主の男と探偵業務を契約。盗んだ郵便物を基に女性の個人情報を依頼主に伝えていたとみられる。
探偵業の男は、依頼主がストーカー行為をすると知りながら女性の住所を教えたストーカー規制法違反ほう助の疑いで先月２７日、中京署に逮捕された。
ストーカー犯罪は違法行為です
理由に関係なく、監視つきまとい・イジメ嫌がらせの依頼には加担しないようにしましょう
省1
200: 08/07(水)21:03 ID:TXHlxcLl0(1) AAS
2030年の最低賃金目標｢1372円｣
日本も先進国標準｢50％･60％ルール｣を導入せよ（2023年7月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
最低賃金を導入している国の中で、全国一律の最低賃金を採用しているのは、国土が広大な米国などを除いて、83カ国にのぼります（Pew Research）
地方と都心の最低賃金の差が大きくなるほど、地方の人口減少が進むと分析されているので、人口バランスの観点からも、地方と都心の最低賃金の差は、さらに縮小させる必要があります
最低賃金を決める際に世界的に使われている基準があります。それが「50%・60%ルール」です
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされています
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決されました
これによると、日本の最低賃金の次の目標は「2030年までに1372円」となり、今後の最低賃金の引き上げ率は「毎年4.6％」となります
省6
201: 08/08(木)17:08 ID:kn8QomAj00808(1) AAS
よゆー
含みスレ→ 種100～億プレイヤーのガチ専業まで。
雰囲気良好。
レスは良心的で自分達で爆死させてサイトごとぶっこめよ
202: 08/08(木)17:09 ID:VjfKYoPq00808(1) AAS
＞この事故が起きやすい素地はあるんじゃないよ
しょまたんのこと
203: 08/08(木)17:12 ID:hYG123yU00808(1) AAS
酸っぱいブドウ炸裂拳を待ってられる信者マジで将来的に話合うべき。
204: 08/25(日)10:20 ID:BZOBhl/c0(1/2) AAS
ネット上で存在感を強める〈ミソジニスト・女嫌い〉
今の日本は、男性差別に満ちている「女尊男卑」社会であると信じる人々
外部ﾘﾝｸ:president.jp
坂爪真吾『「許せない」がやめられない』より
「今の日本は男性差別が公然と行われている『女尊男卑』社会であり、男性はあらゆる場面で女性から虐しいたげられている」と信じている男たちは、確実に存在している
ミソジニストたちが熱心に拡散させているツイートを分析すると、その背景には「女性の既得権益が許せない」という怒りが見えてくる
「恋愛・結婚市場における圧倒的女性優位」「男が被害者になれない」「女性批判が出来ない」「男性の身体・精神・生命の軽視」「フェミニストの陰謀」が許せない！
彼らの主張を、統計的・学問的な事実を提示して否定することは、きわめて容易である。しかし仮に論破しても、彼らは自らの信念を曲げない。その背景には、女性に対する嫌悪や蔑視（ミソジニー）に基づく怒りがあるからだ
彼らが忌み嫌っている「女性」とは、顔の見えない抽象概念としての「女性」である
しかも、実体のない抽象概念に対する怒りであるがゆえに、膨張して歯止めが利かなくなる傾向があるのだ
省4
205: 08/25(日)10:24 ID:BZOBhl/c0(2/2) AAS
日本は、能力よりもジェンダーで所得が決まる年功社会（2022年4月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
＜男女別、学歴別の所得分布を見ると、日本では学歴の高い女性でも、男性より所得レベルが大幅に低い＞
日本では、同じ学歴の教育を終えていても待遇が大きく異なるケースは多々ある。たとえば正規雇用と非正規雇用の差が取り上げられることが多いが、性別による違いも非常に大きい
40代後半の大卒有業者を取り出し、年間所得の中央値を男女別に算出すると男性が654万円、女性が260万円となる（総務省『就業構造基本調査』2017年）。同年齢の大卒でも、女性の稼ぎは男性の半分に満たない
男性で見ても女性で見ても、所得の中央値は学歴が上がるほど高くなる
だが注目すべきは性差で、同じ学歴で比べても男女の差が甚だ大きく、年齢が上がるにつれてその差は開いていく。女性では昇給がない。折れ線の高さをみると、男性の中卒と女性の大卒がほぼ同じであることも分かる
これは働き方の違いのためで、既婚女性は家計補助のパート就労が多く、就労調整（130万の年収の壁）をして意図的に稼ぎを抑えている女性も多い
省7
206: 08/28(水)01:06 ID:2LBFdtFx0(1) AAS
SNSやクチコミなどで冤罪や悪評のついた個人情報をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせをする「集団ストーカー犯罪」に加担することは、人権侵害であり、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪・窃盗罪・撮影罪・器物損壊罪などの犯罪の共犯になり、さまざまな法律・刑法に違反します
集団によるストーカー犯罪は、社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
だから、被害者の冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのです
集団ストーカー犯罪の主犯には、法律を守らない「反社暴力組織・トクリュウや半グレ等・反社会的カルト犯罪勢力」が関与しています
集団ストーカー被害者のSNS上の個人情報は、犯罪者によって「不正な方法」で集められ、「違法に」広められており、内容にも「印象操作」がおこなわれています
（違法・不正な方法で集められた証拠は、冤罪を防ぐために証拠にはなり得ません。刑法）
社会的いじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪に加担、これを放置すると、地域や社会が治外法権化します
（首都圏では集団ストーカー犯罪被害者が増えており、警察が被害届を受け付けています）
ウワサやSNSで悪評・冤罪のついた個人情報をばらまいて、集団で監視つきまとい、イジメ嫌がらせをおこなう反社会的な集団ストーカー犯罪に気づいたら、警察や公的機関などに届けましょう！
省4
207: 09/02(月)10:10 ID:XfCjI6C60(1/2) AAS
日本の労働者の収入格差（ジニ係数）は、今やアメリカよりも大きい（2023年8月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
日本の世帯の所得格差（富の配分）を示すジニ係数が、2021年では過去最高の水準になった
国際労働機関（ILO）の統計から、有業者の階層別（年収10分位）の収入内訳を国別に知ることができる
2020年の日本のデータ＜表1＞を見ると、有業者全体の10％でしかない高所得層（第10階層）が、国内の稼ぎ全体の28.3%を得ている一方、下半分D1〜D5の人達の収入合算は、最も高いD10の人たちよりも少なく17.8%しかない
＜表1＞の累積相対度数をもとに、2020年の日本の収入ローレンツ曲線を描くと＜図1＞のようになる
186の国のジニ係数も算出した＜図2＞
省9
208: 09/02(月)10:13 ID:XfCjI6C60(2/2) AAS
【東京一極集中】年収は住む地域で決まる
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差（2024年2月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる
上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円、50代後半が758万円。これら全部を足すと4525万円
8つの時点の年収の合計値を4.75倍すれば、22〜59歳の38年間の年収合計の近似値になる
大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる
また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える
省7
209: 09/04(水)08:33 ID:hwyd0C//0(1/2) AAS
どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元国税調査官）
1990年代から始まった世界のマネーゲームは、1991年のソ連の崩壊が大きく影響している。東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた
19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ
例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた。なぜなら、無理な融資は銀行倒産・経済恐慌を招きやすくなるためだ
しかし共産主義の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れた。企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた
ソ連崩壊までは、富裕層からも相続税や所得税の累進課税などで、しっかり税金を取っていたのだが、崩壊後には相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた。金融を緩和し、投資に減税を行い促進させようとした。それが、リーマンショック・経済バブルを引き起こしたのだ
今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている。その結果、世界的に貧富の格差が広がり、経済的不満を吸収して極右が台頭している
国の盛衰には一定のパターンがある
省2
210: 09/04(水)08:41 ID:hwyd0C//0(2/2) AAS
金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.tkfd.or.jp
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得１億〜 57000人 0.25%
所得５億〜 5400人 0.024%
所得10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
省9
211: 09/12(木)14:48 ID:YZpPAgzg0(1/2) AAS
３メガ銀行系証券、富裕層囲い込み（2024年9月12日）
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
３メガバンクグループの証券会社がウェルスマネージメント（富裕層ビジネス）の営業人材の育成や増員を進めている
富裕層は企業の経営者やオーナーである場合が多く、投資銀行などで連携することが多い
日本証券業協会などによれば、日本国内の上位１割の世帯が、日本全体の４割程度の金融資産を持っているという
スイスのUBSの予測によると、日本のミリオネア（資産1億4000万円以上の富裕層）は2028年に2023年比28%増の362万人になる
米欧ほどではないが、国内でも富裕層が多くの資産をもっており、金融機関として収益になる
証券各社が富裕層ビジネスに力を入れるのは、ネット証券が手数料無料に踏み切り、競争が激しくなったため
212: 09/12(木)15:22 ID:YZpPAgzg0(2/2) AAS
若者を闇バイトに引き寄せる「経済的困窮」（2023年2月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
＜富の格差の度合いを測る「ジニ係数」を見ると、今の日本の格差は許容範囲0.4を超えている＞
最近、各地で押し入り強盗事件が続発し世間を脅かしている
SNS上の闇バイト募集で集められた素人や、トクリュウ・半グレによる犯行だ
強盗とは「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取」することをいう（刑法236条）。暴行や脅迫を伴う強奪は凶悪犯の強盗となる。刑罰も懲役5年以上と重い
法務省の『犯罪白書』では、直近の2021年の強盗事件数は1138件で、戦後初期（昭和25年）の年間7821件よりずっと少ない
省9
213: 09/17(火)04:19 ID:JL2oW7TX0(1) AAS
３メガ銀行系証券、富裕層囲い込み（2024年9月12日）
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
３メガバンクグループの証券会社がウェルスマネージメント（富裕層ビジネス）の営業人材の育成や増員を進めている
富裕層は「企業の経営者やオーナーである場合が多く」、投資銀行などで連携することが多い
日本証券業協会などによれば、「日本国内の上位１割の世帯が、日本全体の４割程度の金融資産を持っている」という
スイスのUBSの予測によると、日本のミリオネア（資産1億4000万円以上の富裕層）は、2028年には2023年比28%増の362万人になる
米欧ほどではないが、国内でも富裕層が多くの資産をもっており、金融機関として収益になる
証券各社が富裕層ビジネスに力を入れるのは、ネット証券が手数料無料に踏み切り、競争が激しくなったため
省2
214: 09/20(金)05:19 ID:f0Gf20hH0(1) AAS
私刑はイジメであり、犯罪・違法行為です
現在、狙われた一個人（TI）に対してSNSなどで集められた不特定多数の集団が、冤罪や悪評の流布、監視つきまとい、スマホ違法ハッキング、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動、家宅不法侵入、違法IOT改造等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」（海外ではギャングストーキング）という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
（盗聴をする目的は、空き巣・詐欺狙い、生活情報収集、ストーキング等の犯罪目的です）
集団ストーカー犯罪とは、監視つきまとい・社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
被害者のでっち上げられた冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのは、加害犯罪組織が闇で繋がっているからなのです
この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、団地・ご近所トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です
反社会的カルト犯罪組織やトクリュウに加担した宗教、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）近所へ入り込み、住民へ冤罪や悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に協力するよう依頼するケースもあります
省6
215: 10/02(水)10:34 ID:fkroyc3t0(1/2) AAS
米国台湾韓国は内部留保（2023年600兆円）に課税している
内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない（２段階課税）
外部ﾘﾝｸ:president.jp
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001〜17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
省8
216: 10/02(水)10:37 ID:fkroyc3t0(2/2) AAS
企業の内部留保、６００兆円
12年連続で過去最高 23年度末
（日本の国家予算 112兆円）
時事通信（2024年9月）
財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した
一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている
2023年度の内部留保は前年度比8.3%増と、2017年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も2.3%増の301兆8073億円と、初めて300兆円に達した
2008年のリーマン・ショック以降、企業の設備投資や人件費への資金投入の動きは鈍りがちで、不況に備えて手元資金をため込む動きが進んだ。内部留保と現金・預金残高は2008年度と比べてそれぞれ約2倍に膨らんだ
一方、人件費は1990年代半ば以降は200兆円前後で推移。2023年度は3.4%増の約221兆円と3年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も2023年度は5年ぶりに過去最高を更新したが、2018年度と比べて5%弱の増加にとどまる
2023年度の法人企業統計によると、「資本金10億円以上の大企業の内部留保は539.3兆円（2024年3月末）と過去最高」を記録している。また、全産業の内部留保にあたる利益剰余金は600兆9857億円で、こちらも過去最高を更新している
省7
217: 10/20(日)07:49 ID:380NJUR+0(1) AAS
1992〜2022年の30年間で大きく減少した40代男性の年収額（2023年7月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
＜ロスジェネ（1970〜1984年生）の苦悩は、40代になった今も続いている＞
2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表された。国内の自営業も含む全労働者の収入分布を知れる貴重な資料だ
2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人で、分布から中央値を計算すると301万円となる
30年前の1992年の300万円と全く変わっていない。物価が上がり国民負担率が２倍になっているにもかかわらず、収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている
上記は老若男女の全労働者のデータだが、次は性別や年齢層別の数値を比較する
＜表1＞は、25〜54歳の層を5歳刻みに分けて年収の中央値を出したものだ。1992年と2022年の数値を並べ、30年間の変化が分かるようにした
省8
218: 10/26(土)05:20 ID:zo6BlasZ0(1) AAS
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