ジニ係数0.4超！若者を闇バイトに引き寄せる「経済的困窮」 (31ﾚｽ)
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14: 10/18(金)08:26 ID:YcFnjyZi0(1) AAS
1992年〜2022年の30年間で大きく減少した40代男性の年収額（2023年7月）
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舞田敏彦（教育社会学者）
＜ロスジェネ（1970〜1984年生）の苦悩は、40代になった今も続いている＞
2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表された。国内の自営業も含む全労働者の収入分布を知れる貴重な資料だ
2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人ほどで、分布から中央値を計算すると301万円となる
30年前の1992年の300万円と変わっていない。物価が上がり、国民負担率が２倍になっているにもかかわらず収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている
上記は老若男女の全労働者のデータだが、次は性別や年齢層別の数値をみる
＜表1＞は、25〜54歳の層を5歳刻みに分けて年収の中央値を出したものだ。1992年と2022年の数値を並べ、30年間の変化が分かるようにした
男女の全年齢（15歳以上）の中央値を見ると、男性は30年間で変化なしだが、女性は167万円から208万円へと上がっている。未婚で働き続ける人が増えてたためだが、男性との差は未だに大きい
年齢層別に見ると、女性は全ての層で年収が上がっている。しかし、男性は傾向がバラバラだ
20代後半では50万円上がっている。昨今の人手不足で、若者の待遇改善をしている企業が増えている
最も注目すべきは男性の40代で、この層では稼ぎが明らかに目減りしている（赤字）。学校卒業時が就職氷河期と重なったロスジェネ（1970〜1984年生）がこのステージだ。新卒至上主義（メンバーシップ制雇用）の日本では、卒業後からの挽回が難しく、非正規など不安定雇用の人が多い世代だ
年収には地域差もあるが、40代男性の年収中央値を都道府県別に出し、500万円を超える県に色を付けた地図にすると＜図1＞のように、色が付いた県が減っている
1992年では23県だったが、2022年では11県だ。40代男性の年収中央値が500万円を超えるのは、今では大都市圏に限られる
他の年齢層では30年間で年収が維持ないしは微増だが、物価上昇や国民負担率が２倍になっていることを考えると、ほとんどの国民は生活が苦しくなっているのだ
上記の色地図は、労働者全体が貧しくなっている、日本社会の収奪的傾向を示したものと見るべきだ
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