新核武装論

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532: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2014/03/23(日) 01:40:46.94 ID:RFopWwKZ

2014/03/23
【海外】「日本核武装論」米で沸騰のナゼ　国防予算の削減、放置すれば核開発？★２
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395502342/
米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の
核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、
まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。

「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」

ケリー米国務長官は１３日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。

１０日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本の
ように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。
国防予算の厳しい削減状況を放置すれば、日本が核武装しかねないとの認識を示した。

防衛大学校の神谷万丈教授は「安全保障の一般理論では『米国の核の傘が疑わしくなれば非核の同盟国が
核武装しかねない』という見方がある」といい、こう続ける。

「ウォーマス氏は『日本との同盟関係は極めて強固だ』とも述べている。財政支出の削減があっても、
日本が心配することはないとのメッセージと、米国国内に向けて『やるべきことはやるべきだ』との
メッセージが込められているのでは」

米外交誌『ナショナル・インタレスト』２月号は、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のサントロ氏の論文を掲載。
同氏は「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ」とし、日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべきだと説いた。

米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使は日本が
核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。

最近でも前出のサントロ論文に対し、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のコルビー氏が同誌３月号で
「同盟が適正に管理されるなら日韓の核武装を認めることも正当化される」と反論。ペンシルベニア大のウォルドロン
教授も日経新聞への寄稿で核武装の奨めを日本に説いた。

安全保障の重心をアジアに移すリバランス政策が進展する米国で、こうした議論が再燃しているのはなぜか。

杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める
姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの
見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。

http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/war/1252245937/532

534: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2014/03/23(日) 02:33:18.76 ID:lbTZ8lT4

『FACTA』　2014年4月号
数式が予測「日米同盟終焉の必然」
https://facta.co.jp/article/201404026.html
中ロ韓を加えた5カ国では、10年後に中ロの軍事費が突出、アジア版NATOが必要に。
高橋洋一

世界はウクライナの政変に続くクリミア危機で大騒ぎだ。すわ、第三次世界大戦か、第二の冷戦かと
喧（かまびす）しいが、日本の国益を考えると、クリミアで欧米とロシア間で揉めたあげく、結果として
ロシアがクリミアを実効支配したほうがいい。ロシアの南下政策が極東に向かわなくて済むからである。
　高校の世界史の授業で、1853～56年のクリミア戦争を習った人も多いことだろう。ナイチンゲールが
看護師として従軍したことでも有名だが、ロシア帝国とフランス、英国、オスマン帝国の同盟軍が
戦った近代史上まれにみる大戦争だった。
　不凍港を求めたロシアの南下政策がもたらした戦争というのが定説だ。ロシアがクリミアを
実効支配できずに、極東に出てきた結果が1904年の日露戦争になった。
清が参戦できなかったのは日英同盟のおかげだ。
　世界規模で考えるとき、欧州で起きた出来事が、自国の国益にも ………

【論説】そもそもオバマはアジア回帰に熱心でない？…岡崎研究所
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395315009/
米AEI日本研究部長のオースリンが、2月3日付ウォールストリート・ジャーナル掲載の論説で、ハリー・リード
上院院内総務がTPPの推進に必要な貿易推進権限（Trade Promotion Authority：通商交渉を速やかに行う権限）を
審議しないと述べたことは、何故オバマのアジア回帰が暗礁に乗り上げたかを改めて明らかにしている、と述べています。

すなわち、オバマはアジア回帰を約束したが、この容易でない戦略的移行を実施するのに必要な政治的働きかけはしなかった。

TPPは軍事的プレゼンスの増大、外交的関与の再開とともにアジア回帰の3本の柱のうちの経済の柱であったが、
あとの2つの柱もしっかりしていない。中国の防空識別圏設定に対する米国政府の反応は控えめであったし、
南シナ海で操業する漁船は中国の警備艇に所属を明らかにせよとの最近の中国の要求に対しても、ほぼ沈黙を守っているのみである。

オバマはアジアの危険に対し、日を追うごとに関心を払わなくなっているようである。

TPPは、ただ声を上げるだけというオバマのやり方の間接的な犠牲者の最近の例である、と論じています。

http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/war/1252245937/534

537: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2014/03/31(月) 07:00:35.67 ID:+KmSyGju

「金正恩氏、生存のため攻撃的になる可能性も」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900500.html
米国の安全保障専門家「南北の武力衝突の危機、可能性高まる」

「韓米両国の対北朝鮮抑止が失敗し、韓国・北朝鮮の武力衝突の危機が高まっている」とする米国の専門家の
分析が示された。新アメリカ安全保障センター（CNAS）のパトリック・クローニン研究員は、27日（現地時間）に
発表した「対北抑止に失敗した場合：韓半島（朝鮮半島）武力衝突を再考する」と題するリポートで
「金正恩（キム・ジョンウン）政権は今後、政権の生き残りのために一層暴力的になる可能性が高い」として、
上記のような見方を示した。
　クローニン氏は「韓米同盟は北朝鮮の挑発や内部の動揺への対策は立てているが、事態の激化や戦争の
可能性について過小評価している。そのため短期的に見て、韓米の対北抑止が失敗し得るという実質的な恐怖が
存在する」と指摘した。金正恩政権の不確実性とそれに伴う北朝鮮の政治・経済・軍事力の不安定性によって、
今後数年以内に韓半島が軍事衝突の危機に直面する恐れがあるというわけだ。
　クローニン氏は「韓国は過去60年間、全面戦争を経験しておらず、現在の状態が続くという昔からの見方を
維持し続けている。だが、北朝鮮発の潜在的危機を過小評価すれば、不用意かつ深刻なミスにつながるだろう」
と述べた。
　同氏はまた「金正恩氏が今年『暗号』のような新年の辞を通じ、核弾頭の小型化を完了させるよう求めたが、
これは戦術核兵器に言及したものとみられる。北朝鮮はこのような小型核兵器の使用が、（韓米の）核による
報復を招かないと考えている可能性がある」と指摘した。さらに同氏は「今後3年以内に北朝鮮はこのような
戦術核兵器を配備する可能性があるため、韓米はこれに備える必要があり、戦術核兵器の使用を抑止する能力
を強化しなければならない」と主張した。

訃報：韓国の核開発を阻止、シュレシンジャー氏85歳
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900804.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2014/03/29/2014032900778_0.jpg
冷戦時代は強硬な「タカ派」、シュレシンジャー元国防長官が死去
75年に訪韓、朴大統領と4時間にわたり会談
「韓半島に核兵器を配備した」　初めて言及

1975年8月、米国のジェラルド・フォード大統領（当時）は、韓米定例安保協議会（SCM）出席のためソウルに
向かった国防長官に特命を下した。「朴正煕（パク・チョンヒ）政権に、核開発の試みを放棄させなければならない」。
この2カ月前、ワシントン・ポスト紙のコラムニストからインタビューを受けた朴正煕大統領（当時）は
「米国が『核の傘』を引き揚げるのなら、独自に核兵器を開発することになるだろう」と宣言し、米国を当惑させた。
　当時、こうした特命を帯びて訪韓したのが、冷戦時代には強硬なタカ派の国防戦略家だった
ジェームズ・シュレシンジャー元国防長官（85）だ。

最近機密解除された外交文書によると、75年に訪韓したシュレシンジャー国防長官は約4時間にわたって
朴正煕大統領と会談し、核開発の放棄を迫った。会談の席でシュレシンジャー国防長官は「韓国が独自に行う
核兵器の開発努力は、ソ連に対し、韓国を核兵器で脅す名目を提供する。韓米関係を損なう唯一の要素が、
まさしく韓国独自の核開発」「平壌に核兵器を使ったら2－3万人が死ぬが、逆にソ連がソウルに向けて核攻撃
を加えたら、300万人が死ぬだろう」と語った。
　シュレシンジャー国防長官は当時、記者会見で「在韓米軍が、核兵器を最後の手段として保有していることは
事実」と語り、公の場で核兵器配備の事実に初めて言及した。「米国の『核の傘』は健在なので、韓国は核開発
をしなくてもいい」というメッセージだった。

http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/war/1252245937/537

538: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2014/03/31(月) 21:22:42.75 ID:sk41sZEQ

2014/03/26
【国際】台湾が恐れるアジア版クリミア劇場
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395820715/
http://logsoku.com/r/newsplus/1395820715/

2014.03.27（木）
アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」
中国に統一されるのは避けられない流れ？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40270
　中国の台頭に伴い、近年では米国内に「台湾放棄論」とも言える議論が散見されるようになってきた。
　1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。
端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係が
ギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に
改善されてからである。
　そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で
維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。
　さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引く
チャンスが来たということもあるだろう。

研究者、学者たちによる台湾放棄論

ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1～2月号）に寄稿し、
台湾の「フィンランド化」、すなわち安全保障の後ろ盾を米国から中国に移行させることが米国の国益
にかなうと論じた。
　カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェインは、米国が台湾への兵器供与を決めるたびに繰り返される
不毛な米中対立の危険性から、米国が仲立ちして中台の信頼醸成を促し、台湾への兵器供与を控えるべきだと
2011年に書いた論文で唱えている。
　同じ年にジョージ・ワシントン大学のチャールズ・グレイサーなどは、もっと直接的に、台湾から手を引くことが
米中関係改善に寄与すると論じていた。
　確かに、中国の強大化に歯止めがかからないなかで、馬英九政権によって中台関係が改善し、中台の
「平和的共存」が眼に見える形で実現しつつあるかに見える。そこに、中台の問題解決を平和的に進める
べきだと主張してきた米国が介入する余地は見当たらないことが指摘し得る。
　米国の台湾擁護派の学者・ナンシー・タッカーは、早くも2002年の時点で「台湾が『統一』を選択した場合、
米国にそれを妨げるオプションはほとんどない」と述べていた（「ワシントン・クォータリー」2002年秋季号）。

中台統一が合理的な選択と論じるミアシャイマー

今回、ここで論じる「台湾放棄論」は、これまでの議論と論点が異なる。議論の対象として取り上げるのは、
シカゴ大学教授で、歴史研究をバックボーンに「攻撃的現実主義」の国際政治論を展開するジョン・ミアシャイマーが、
「ナショナル・インタレスト」誌（2014年3～4月号）に寄稿した「台湾に別れを告げよう（Say Goodbye to Taiwan)」
という論文である。
　ミアシャイマーは、大国間政治の歴史に立脚した将来展望として台湾の運命を論じている。単なる政策論ではなく、
将来の米中関係がどのようなものになるかという観点に立って台湾の選択肢を検討し、次のように結論づける。
　台湾は、独自の核保有が米中の反対もあって不可能であり、自らの通常戦力による抑止力強化も、
防衛の戦争が台湾領土で戦うことなどを考えれば損害が極めて大きい上に、最終的に勝ち目がない。
よって、香港型の高度な自治権を確保した形で中国との統一を図ることが、台湾にとって合理的な選択となる、
としているのである。

中国の「台湾統一」願望は、中国にとって台湾が常に「神聖な領土」であったとするナショナリズム的側面と、
中国が台頭するなかで、アジアでどのように振る舞うかに関わる安全保障的側面から説明し得る。
　ナショナリズムについては多言を要さないが、中国共産党の「統治の正統性」にも関わってくる問題である。
安全保障的観点については、歴史的に見た大国間政治の理論に従って予見すれば、米国が19世紀に
ヨーロッパ列強を西半球から追い出したように、中国はアジアから米国を追い出し、地域覇権国家を目指す
だろうと予見している。

http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/war/1252245937/538

539: 538 [sage] 2014/03/31(月) 21:23:18.14 ID:sk41sZEQ

米ソ冷戦時代と同様に、米国は台頭する中国に対抗するため、中国からの脅威を共有する日本、ロシア、インド、
韓国、ベトナムなどの国と提携し、中国とのバランスを取ろうとするだろう。米国は、台湾がこの提携に加わり
重要な役割を果たすことを望むことになる。米国は台湾の戦略的資産を自分たちの側に置き、中国側に渡さない
ことで戦略的なバランスを取ろうとするのは間違いない。
　同時に、米国の台湾に対する安全保障上のコミットメントは、アジア地域における米国に対する信任に大きく関わる。
中台間で危機が起こった場合に、もし米国が台湾との軍事的な関係を断ったり、台湾の防衛に失敗したりすれば、
アジアにおける米国の同盟国に対し、米国の保護に頼ることはできないという強力なシグナルを送ることになる。
その意味からも、米国は台湾の擁護にこだわることになる。
　しかしその一方で、中国に対抗し、バランスを取るための連携に台湾が持続的に参加することは難しい。
今後10年以上先に、現在よりも格段に軍事力を強化した中国が台湾を攻撃した場合、米国が台湾の防衛を
助けることができなくなっていることが考えられる。

しかも、米国は核戦争へのエスカレーションを恐れ、中台危機に際して中国に対し大規模攻撃を仕掛けるのに
消極的になるだろう。これも中国を利する要素となる。
　将来的に台湾の通常戦力による抑止力が中国に対し有効でなくなるのであれば、米国の「核の傘」を台湾に
提供する選択もあるように思えるが、中国によって台湾が侵略されたからといって米国は戦争を核使用のレベル
までエスカレートさせようとはしない。全面的な熱核戦争のリスクを冒すほど台湾の価値は高くないからだ。
台湾は日本、さらに韓国とは違うのである。だから、米国は台湾に拡大抑止を適用することはしないだろう。
　もう1つ、米国が最終的に台湾を見放すことになる理由は、台湾が米国にとって利益にならない米中戦争を
引き起こす危険なフラッシュポイントであることだ。
　米ソ冷戦の時のベルリンはソ連の領土ではなかった。その意味でも台湾の戦略的価値はベルリンの比ではない。
米中戦争のフラッシュポイントとしての台湾の危険性に加え、将来的に強大化した中国を前に、
米国が最終的に台湾を防衛できなくなる事態を迎えるとするなら、米国にとって台湾を放棄し、中国が台湾に
統一を強いることを許容することが、良い戦略的センスということになる。

いずれ日本も台湾と同じ立場に？

以上、ミアシャイマーの観点を大まかに紹介してみたが、米国の現実主義学派であるクリストファー・レインの言う
「オフショア・バランシング」の議論と類似していることにまず注目したい。
　レインによれば、「米国が中国の攻撃から台湾を守るという事実上のコミットメント（誓約）は冷戦の名残である。
1950年6月に朝鮮戦争が勃発していなければ、米国は65年近く前に台湾から手を引いていたであろう。
中国にとって再統一は最重要課題である。米国にとっては、それを防ぐことに切迫した利害はない。
米国はオフショア・バランサーとして、台湾を守るために軍事力は行使しないという立場を明確にする。
そうなれば、台湾の政策担当者は、中国との妥協を検討せざるを得なくなるだろう」（「パックス・アメリカーナの
終焉後に来るべき世界像─米国のオフショア・バランシング戦略」、「外交」2014年1月号）ということになる。

その一方で、米国の戦略家であるエドワード・ルトワックによれば、「中国がその台頭する力を周辺国に
対する領有権の主張という形で表現すると、それが敵対的な反応を発生させることになり、影響力（ソフト・パワー）
を破壊することになって全体のパワーを減少させることになる」（『自滅する中国』）と論じている。

ミアシャイマーの議論は、中国がこのまま大国としてパワーを増大していけば、台湾が中国に統一されることは
避けがたいという「大国間政治」の論理によるものである。そこで問題となるのは、台湾を日本に置き換えた時、
やはり同様の論理で日本が見捨てられることにもなりかねないということだ。

（抜粋）

http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/war/1252245937/539

540: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2014/03/31(月) 21:24:34.96 ID:sk41sZEQ

2014/3/31付
（真相深層）動き鈍い日本、いら立つ米 ウクライナ危機の対ロ制裁巡り 中国の増長、アジアで警戒
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO69125780R30C14A3PE8000/
　ウクライナ危機が、日米のきしみを強めている。米国はここで厳しく出なければ、アジアにも混乱の火種を
生みかねないと危惧する。そんな焦りが、対ロ制裁への動きが遅い日本への不満を増幅させている。…
　「これで、尖閣諸島への揺さぶりを強めやすくなった。中国はそう感じているだろう」
　アーミテージ元国務副長官は、ウクライナ危機が日本におよぼす影響についてこう警告した。
ロシアの行動を止められない米欧日の足元を見透かし、中国も強気になるというわけだ。…

ウクライナ危機の前には、米政権内に日ロの接近を歓迎する向きもあった。
　日ロが初めて、外務・防衛担当閣僚級協議（2プラス2）を開いた昨年11月。複数の米政府関係者は
「日ロの協力は米国の国益にもかなう」「ロシアがアジアに出てくる際、中国ではなく、日米と組むように仕向け
られる」と評価した。
　米国にとって最悪なのは、中ロが”枢軸”を組み、米外交に何でもかんでも抵抗する展開だ。
日ロが近づけば、これを防ぎやすくなる。米国防総省にも助言する米軍事戦略家、エドワード・ルトワック氏は
こう指摘する。
　「ロシアには急激に軍拡する経済力がないので、中国ほどには米国の脅威にならない。しかも、ロシアは
極東で中国の膨張にさらされている。中国をにらみ、日米とロシアは長期的にはアジアで協力できる」
　しかし、ウクライナ危機後、こうした対ロ観はオバマ政権内で薄れつつある。

「尖閣にも影響」

底流にあるのは、冒頭のアーミテージ発言と同じように、ここでロシアを許したら、中国が勘違いしかね
ないという懸念だ。…

2014/3/31付
（グローバルオピニオン）「皇帝プーチン」を抑えよ 仏国際関係研究所特別顧問　ドミニク・モイジ氏
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO69097430Z20C14A3TCR000/

2014/03/31
【論説】佐藤優…危険な露・中・イランの「新枢軸」
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396194431/
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140329/wor14032911460013-n1.html

2014/03/31
【国際】世界を唖然とさせたオバマ大統領の核攻撃発言　地球的視点のない日本メディアは韓国大統領との会談ばかり報道
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396254481/
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40316
　本来、同サミットの焦点は核テロ対策であり、今回はロシアのクリミア編入問題が重要テーマだった。
その席上、オバマ氏は次のように述べて物議を醸した。
　「ロシアは隣国に脅威を与える特定地域の強国です。ただそれは本当の強さとは呼べず、
弱点の裏返しとも言えるのです。ましてや米国にとって、ロシアは脅威と呼べるだけの国ではありません。
マンハッタンが（テロリストに）核攻撃される可能性の方が今の米国にとっては脅威なのです」
　オフレコ発言ではない。オバマ氏が自らの言葉で公式に語った内容だ。マンハッタンという地名まで出している。

ハーグでの核安全保障サミットを前に、首都ワシントンで世界核安全保障政策サミットが開かれていた。
その席で、ハーバード大学JFケネディ行政大学院科学・国際関係ベルファー・センターのビル・トビー上級研究員は
核テロの脅威について述べている。
　その会合で話し合われた脅威は、小型核兵器が売られている事実だ。
　しかも1個や2個ではない。国際テロ組織が入手できる素地がすでに作られており、闇市場では告知が
出されてさえいるという。核兵器の安全性が確実に保たれているわけではないため、危険度は高い。
　つまり実際の核テロの脅威はゼロに近づくどころか、暴発する可能性をはらんだままなのだ。
　核保有国による核兵器の保有システムや安全性確保には国際的なルールができていないと、
同サミットに参加したサム・ナム元上院議員は述べている。タイム誌も今月、「将来、核兵器による攻撃が
ある可能性は30％から50％の確率で起こりうると専門家が推測している」と書いてもいる。

http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/war/1252245937/540

542: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2014/04/10(木) 16:23:19.71 ID:/mf3IHzJ

Foreign Affairs Update
台湾がアメリカを離れて
中国の軌道に入るべきこれだけの理由
――　台湾のフィンランド化を受け入れよ
Not So Dire Straits
―How the Finlandization of Taiwan Benefits U.S. Security
ブルース・ジリー
ポートランド州立大学行政大学院准教授
（政治学）
　フォーリン・アフェアーズ　リポート　2010年2月
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201002/Gilley.htm
かつてフィンランドがソビエトの懐に入り、西側と東側の和解の橋渡しをしたように、台湾がフィンランド化して
中国の軌道に入れば、その存在が、中国における前向きの変化をこれまで以上に刺激し、中国が平和的に
台頭する可能性を高めることができる。すでに、台湾は事実上のフィンランド化路線をとっているし、
中国も台湾のことを、これまでのようにナショナリズムではなく、戦略地政学の観点から冷静にとらえるようになった、
これまでワシントンと北京の対立の矢面に立たされてきた台湾と中国の関係の実態は大きく変化している。
今度はワシントンが、この歴史的シフトを直視し、それに適応していく番だろう。

小見出し
中台関係の改善とアメリカの選択
二つの中台デタントの物語
ヘルシンキから台北へ
中国は台湾を地政学的にとらえだした
価値ある宥和策
フィンランド化政策、台湾の立場
アメリカは二度目の「中国喪失」を受け入れよ
アメリカは新たな現実への適応を

中国の台頭と米中衝突のリスク
――バランスを維持するには日韓との同盟関係を維持し、
台湾は手放すべきだ
Will China's Rise Lead to War?
―― Why Realism Does Not Mean Pessimism

チャールズ・グレーザー
ジョージ・ワシントン大学教授
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201105/Glaser.htm
中国の台頭はたしかに危険をはらんでいるが、それが伴うパワーバランスの変化によって覇権競争が起きて
米中の重要な国益が衝突することはおそらくない。核兵器、太平洋による隔絶、そして現在比較的良好な
政治関係という三つの要因のおかげで、現在のアメリカと中国はともに高度な安全保障を手にしており、
あえて関係を緊張させるような路線をとることはないだろう。米中間の緊張の高まりを抑えつつ、地域バランスを
維持するには、事態をやや複雑にするとはいえ、ワシントンはアジアでもっとも重要なパートナーである
日本と韓国に信頼できる拡大抑止を提供し、一方で、台湾防衛のような最重要とは言えないコミットメント
については従来の政策を見直し、アメリカは台湾から手を引くことも考えるべきだろう。何よりも、アメリカは
中国の影響力と軍備増強によって生じるリスクを過大視し、過剰反応しないようにする必要がある。

小見出し
米中衝突の理論と現実
安全保障のジレンマ
同盟関係をめぐる論争
台湾を手放して米中和解を
過剰反応を避けよ

フォーリン・アフェアーズ・リポート　2014年4月号
http://www.foreignaffairsj.co.jp/shop/shop-FAR1404_prt.htm
米中衝突は避けられない
ミンシン・ペイ

http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/war/1252245937/542

545: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2014/04/18(金) 07:30:21.97 ID:faJJugAa

2014/4/14
[FT]クリミア、緊張するアジアに対処する米へ警告
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1103L_R10C14A4000000/
■グローバル経済と領有権争いが共存
　ウクライナ危機の影響は、欧州から遠く離れた場所でも感じられるだろう。最も重要な副次的影響の１つは
中国が引き出す教訓であり、中国がアジアの現状を無視して何の報いも受けずに済むと結論付けるかどうかだ。
　アジアには、21世紀のグローバル経済の最も高度な製造業のネットワークと、19世紀末期を強烈にほうふつと
させる要素、つまり、高まる国家主義と拡大する海軍、そして不快な領有権争いが共存している。アジア各地で、
国境線を引き直すロシアの取り組みが中国を勢いづかせ、島に対する自国の主張を押し通すようになるとの
懸念がある。ヘーゲル長官はアジア歴訪の１週間を、こうした不安に対処することに費やした。

■アジア回帰を正当化
　アジアと欧州の双方で、米国は同じジレンマに直面する。最終的に米国は、より大きな利害を持つロシアや
中国と比べると、ことの結末に関心がないという事実だ。
　こうした事情を念頭に置いたうえで、アジアに関し、米国がウクライナから得られる大きな教訓がいくつかある。
1つ目は、アジアで方針を堅持することだ。批評家はオバマ政権は欧州を無視することでプーチン氏に力を
与えたと批判するが、この言い分には一理ある。だが、ウクライナ危機は実は、アジアへの「ピボット」を正当化する。
つまり、抑止を実現する最善の方法は、強力な軍事的プレゼンスを維持し、同盟関係を強化し、アジアとの経済的
なつながりを深化させる一方、中国との関与も試みるという考え方だ。
　だが、クリミア危機は正しい戦いを選ぶことの重要性も示している。昔からの同盟国を守ること、それはそれだ。
だが、ウクライナで影響力を失うというロシアの恐れに西側がそんなに驚くべきでなかったのと同じように、
米国はもし中国を挑発することを避けたいのであれば、ベトナムのような国々との関係を強化する際に慎重に
ことを運ぶ必要がある。
　突き詰めると、クリミア危機は国際政治のより厳しい現実に注意を促す警告だった。ジョン・ケリー米国務長官
は好んで、ウクライナにおけるロシアの「19世紀的な行為」を非難する。だが、中国のような野心的な強国と、
バラク・オバマ米大統領がロシアを指して呼んだ、いら立つ「地域大国」が存在する世界では、経済的な絆と
国際法だけでは不安定な修正主義を防げないかもしれない。グローバル化はロシアを抑えなかったのだから。

By Geoff Dyer in Washington

2014/4/17付
（揺らぐ国際秩序(下)）中ロ軸「地政学ゲーム」再び 添谷芳秀　慶応義塾大学教授
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO69949350W4A410C1KE8000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20140417/96959996889DE4EBEBE6EBE1E7E2E3E4E2E6E0E2E3E69997EAE2E2E2-DSKDZO6994936016042014KE8000-PB1-15.jpg
〈ポイント〉
○ウクライナ危機で米国の指導力は低下必至
○日米をはじめ民主主義諸国の結束が不可欠
○日本は中国問題で近視眼的こだわり捨てよ

国際政治は、再び地政学の時代に戻ってしまうのだろうか。四半世紀も前の冷戦終結直後から兆候がなかった
わけではない。中国の南シナ海での海洋や領土主権への執拗なこだわりは既に1990年代から顕在化していた。
日本の実効支配が１世紀以上も続いているも、92年の領海法で一方的に…

http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/war/1252245937/545

548: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2014/04/29(火) 22:15:34.84 ID:ghQCAzY+

2014/04/27
【外交】米・フィリピン、新たな軍事協定で中国牽制か [4/27]
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398598989/89-92
http://logsoku.com/r/newsplus/1398598989/89-92

米軍のフィリピン移駐について考える (内田樹の研究室)
http://blog.tatsuru.com/2012/07/22_1537.php
そういう点で、日本はアメリカ軍にとって、二重の意味で「居心地のよい」駐留地なのである。
しかし、軍略上の重要性で考えると、沖縄はあくまで「東西冷戦構造における対ソシフト」の一環であり、中国との
軍事対立に備える基地としては「近すぎる」。中国の中距離ミサイルの射程内だからである。
だから、できることなら、沖縄以外のところに移したい。
でも、金がない（海兵隊のグアム移転費用を含んだ軍事予算案はアメリカ議会で否決されてしまった）。
だから、「金がかからない」で、かつ「軍略上有効」な場所はどこかということが再編の軸となる。
沖縄にぐずぐずいるというのも、悪いソリューションではない。
沖縄に居座る限り、日本政府からはいくらでも金が引き出せるからである。

属国が従属的であるのはけっこうだが、あまりに従属的になりすぎて「使いものにならなくなった」というのが
現在のアメリカ政府の日本理解だろうと思う。

上に書いたようなフィリピン移駐が米比両国で進んでいるという情報を、私はこの記事ではじめて知った。
でも、普天間基地がスタックしている背後には、「そういうこともあるかもしれない」と思う。
そして、たぶんこの後アメリカは西太平洋の軍略上のキーストーンをフィリピンに移すことになるだろうと思う。
日本からアメリカの基地が撤収することはうれしいことだが、その理由が「主権国家から『出て行ってくれ』と
言われたから」ではなく、「従属国があまりにだらだらで、まともな交渉相手になれる人間がいないから」
であるとすれば、まことに情けない。

米軍、22年ぶりフィリピン駐留　新軍事協定に署名
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2800W_Y4A420C1EAF000/
　22年前に米軍が撤退した背景には、冷戦終結に加え反米世論の高まりがあり、フィリピンは憲法で外国軍の
常駐などを禁じた。こうした事情にも配慮して協定の有効期間は10年とし、「常駐」でないことが明記される。

【軍事】米空母、戦略爆撃機投入も＝中国の挑発に強力措置－WSJ紙 [4/29]
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398765776/

http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/war/1252245937/548

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