[過去ﾛｸﾞ] 【経済】日本人の給与が永遠にショボい深刻理由3 (958ﾚｽ)
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1(185): ノチラ ★ 2018/06/04(月)17:18 ID:CAP_USER(1) AAS
なぜ日本企業の給与は上がらないのか。
代表的な主張のひとつは「日本の解雇規制が厳しいからだ」というものだ。外資系企業は業績が悪化すれば大幅に給与を減らし、解雇できるので高い給与を設定できるが、日本は業績が悪化しても解雇できないから低い給与にせざるを得ない、という理屈だ。しかし、これは短絡的で、実態に即した分析とは言えない。
厳しいという「日本の解雇規制」だが、労働契約法16条で「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と書いてあるだけで、厳しいも何も、ごく当たり前の規定があるにすぎない。
解雇される理由のない恣意的な解雇を禁じているだけであり、業績が悪化し、事業が立ちゆかない場合は最高裁の判例である「整理解雇の4要件（※）」を満たせば解雇できる。
※（1）人員整理の必要性（2）解雇回避努力義務の履行（3）被解雇者選定の合理性（4）解雇手続の妥当性
省20
939: 2018/06/22(金)16:25 ID:qjYlaqfK(2/2) AAS
>>744
2010/06/21
【社会】高度プロフェッショナル制度と、日本が直面する頭脳流出の危機
2chｽﾚ:bizplus
940(1): 2018/06/22(金)17:06 ID:NfbjJa7E(1) AAS
技術力あり、コミュ力あり、TOEIC 800超、経験豊富な30代が年収600万、しかし給与体系悪化でもう年収上がる見込み無し。
時代遅れ、ITスキルゼロ、社内弁慶、TOEIC 200台、新聞読んでばっか、名ばかり管理職の逃げ切り50代が年収1000万超え
こんな馬鹿な事やってるから日本はダメなんだよ。
941: 2018/06/22(金)17:39 ID:Ew3NJs9M(1) AAS
最近はね、高学歴バカが多すぎて企業も持て余してるんだよ
口では大そう立派な事言うんだけど、イザさせるとトンチンカンなことばかり
けっして野党の悪口じゃないから、悪しからず。
942(1): 2018/06/22(金)23:54 ID:YxOmEZMg(6/9) AAS
>>600
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】
日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】
ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】
イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】
アメリカ 1977年68.2％→2011年63.7％ 【マイナス6.6％】
整理解雇の高裁判決が1979年、それ以降は下り坂だ
それと同時に1970年代には、1940年代に30歳以上だった戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した
省9
943: 2018/06/22(金)23:55 ID:YxOmEZMg(7/9) AAS
>>1
OECDの解雇難易度指数、Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)を見ると
フランスとデンマークの指数がさして変わらないが、見比べてみれば違いは明らかだ
フランス
１． 決定方法
裁判所が、従業員の年齢、勤続年数、扶養家族の有無、雇用状況などを考慮して、従業員が被った損害額を決定
２． 下限
不当解雇の場合、11人以上の企業で、2年以上勤務していた従業員については、給与6ヶ月分以上
３． 上限
上限なし
省20
944: 2018/06/22(金)23:58 ID:YxOmEZMg(8/9) AAS
>>1
労組がデモとストで暴れまくる左翼・労働貴族・労働官僚の憧れの地であるフランス・パリ16区を本部とするOECDの解雇難易度指標を確認したが不可解な点が多く信頼性は低い
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）によるアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
- 日本の解雇難易度指数が2007年に大幅に緩くなっているが、特段の変化はないはずだ
- シュレーダー改革の2004年以降にドイツの指数に変化がない、下がるどころか1993年以降、解雇難易度指数が高くなっている
- ドイツの指数が1994年以降変化ないどころか、フランスより解雇難易度が高いことになっている
- デンマークの指数が高すぎる、デンマークとフランスの解雇難易度が同程度とは到底認められない
指数が法律の条文を確認した程度でないと、このように奇妙な数値にはならないだろう
これが左翼活動家が、日本の解雇規制が強くないという最後の砦なのだから、呆れ果てるしかない
OECDの統計 Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)
省22
945: 2018/06/22(金)23:58 ID:YxOmEZMg(9/9) AAS
>>1
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
elm200 （Eiji Sakai）
いろいろ考えると諸悪の根源は解雇規制だな。
これがあるからこそ、日本企業は「非正規雇用」に頼りたくなる。
この変化の激しい時代に、「配置転換」で対応できると考えるのは傲慢すぎる。
常に第一線の専門家を素早く外部から獲得しようとする欧米や中国企業に勝てるはずがない。
946: 2018/06/23(土)00:00 ID:IMh78DrB(1) AAS
組織内の合理性や生産効率云々じゃなくて、個々人の能力のせいじゃないの？
947(1): 2018/06/23(土)00:05 ID:QxyPtSfB(1/9) AAS
>>942
>それと同時に1970年代には、1940年代に30歳以上だった戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した
それと同時に1970年代には、1940年以前に30歳以上だった戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した
948: 2018/06/23(土)00:26 ID:QxyPtSfB(2/9) AAS
>>1 >>947
1938年 国家総動員法
外部ﾘﾝｸ:ja.wikipedia.org国家総動員法
史上初めて国民総動員体制を採用したのは、フランス革命戦争期のフランスであった[20]。
日本語での「国家総動員」という言葉は、「総動員」という戦争計画を前提とする軍事用語
と、ドイツ国防軍陸軍参謀次長のエーリヒ・ルーデンドルフが指導した「ドイツ戦争経済」か
らヒントを得て、1921年(大正10年)におけるバーデン＝バーデンの密約組の永田鉄山が造語し
たものだとされている。のちの1935年(昭和10年)、ルーデンドルフ自ら『国家総力戦論』を著
したのを受けて、第二次世界大戦敗戦後に岡村寧次が永田や東條英機の言動から、この国家総動員体制
に対して後知恵で「総力戦体制」と名付けた。但し、徴兵制と総動員の概念は、非職業軍人（徴兵された大衆）
省4
949: 2018/06/23(土)00:30 ID:Y+zXK+Ap(1) AAS
全ては
上納金の為
情けない経営者、政治家、公務員
950: 2018/06/23(土)14:32 ID:QxyPtSfB(3/9) AAS
AA省
951: 2018/06/23(土)16:50 ID:QxyPtSfB(4/9) AAS
ハマキョウレックス事件
長澤運輸事件
この２つの最高裁判例において、労働契約法20条は定期昇給、賞与、退職金の効果外とした
同一労働同一賃金の効果とは、定期昇給、賞与、退職金を含めた待遇差別の禁止にあるわけで
裁判所は公に差別を擁護したことになる
裁判官は不当に高額な報酬と安定があり、儒教科挙の差別主義で最大の恩恵を受けている儒教・朱子学エリートであるため
全く驚く必要はない
裁判所の自由意志で判断を下したのだから、有事の際にこれをどう罰するか、責任範囲は明確だろうし
悪党と認定しても構わないだろう
省1
952: 2018/06/23(土)16:54 ID:TNenEobq(1) AAS
>>940
なぜ、自分で起業するなり、転職するなりしないの？
953(1): 2018/06/23(土)17:29 ID:QxyPtSfB(5/9) AAS
>>1
2003年から検討中だが、このペースでは検討している間に国内企業の大半は倒れるだろう
デジタル化、自動化が現在ほど進み、国内の伝統的大企業がこれほど凋落するとは誰も予想できなかったとはいえ、検討会の連中にも
経済崩壊の一因となる重大な責任がある
解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会
外部ﾘﾝｸ[html]:www.mhlw.go.jp
岩村正彦
東京大学法学部教授
省10
954(2): 2018/06/23(土)17:47 ID:17Gq2xw+(1) AAS
日本人の給料がしょぼいんじゃなくて、「努力してない奴の給料がしょぼい」の間違いだぞ
世界中どの国でも当てはまる事だ
努力して認められた人は何人だろうと給料は上がっていってる
955: 2018/06/23(土)17:53 ID:QxyPtSfB(6/9) AAS
>>953
厚労省が主催する検討会の法技術的な議論の真骨頂とは、厚労省や労組の利権確保を前提とした
空疎な修飾技術・修辞法、建前論であり、大前提となる問題を厚労省とそのバックにいる労組が
操作するため、常套句を使って利権保持をできる人員を呼ぶことになる
自然権、自由と正義に関する決定において、国民全体の未来に無責任なものに議論をさせることに百害しかないが
茶番に付き合い、良識を疑う法技術的議論をしていたら反感を買うのは自然の流れだ
裁判所も厚労省も悪党の巣窟であっても、期待を持つことをやめるわけにはいかず、本来の弱者である
非正規、多重下請け正社員、シングルマザー等の怒りが際限なく増殖し、いずれ爆発するだけの結果に終わるだろう
956: 2018/06/23(土)17:59 ID:QxyPtSfB(7/9) AAS
>>954
儒教科挙と儒教パターナリズムにおける努力ならばそうだろう
役人は科挙に合格したのだから権力を使って退職後に稼ぐのは当然の権利だと考えているのかも知れないが
儒教選民主義・パターナリズムも極まれるといったところだ
日本の最高裁判事は年収4000万円・退職金1億円（さらに月額70万円から100万円の官舎を10万円で賃貸）らしいが、9人しかいないアメリカの
連邦最高裁判事の年収は$255,300、日本円にすると2800万円
州最高裁判事の年収はおおむね1900万円程度
アメリカも日本も等級制の給料だから、平均年収が日本より高いアメリカよりも日本の裁判官のほうが給料が高いことになる
省6
957: 2018/06/23(土)18:00 ID:QxyPtSfB(8/9) AAS
>>1
天下り活動ついでに便宜を図る官僚もいないわけではない
業務停止命令４回のジャパンライフ、消費者庁担当職員が天下り 国家公務員法違反と認定
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
内閣府再就職等監視委員会は２８年３月、この天下りについて在職中の求職規定に違反
すると認定。監視委の報告書によると、元課長補佐は２６年８月以降、会社側に継続的
に接触を開始。「定年退職する。最後の仕事」と何度も伝えたり、私用の連絡先を教え
たりしたほか、経営者への面会も求めた。
958: 2018/06/23(土)18:01 ID:QxyPtSfB(9/9) AAS
>>954
外部ﾘﾝｸ[html]:blogs.yahoo.co.jp
職業紹介や職業訓練、雇用のミスマッチ解消等、厚労省が行っている労働政策は莫大な
税金を使っているにもかかわらず、ほとんど成果が出ていません。ノウハウが乏しく利
用者ニーズとマッチしないからです。
それにもかかわらず、労働政策研究・研修機構の調査研究では厚労省の労働政策は必要
不可欠なものとして絶賛しています。こんなレベルの論文一本当たりに6000万円もかけ
ている実態もあるのです。
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