商法改正・会社法施行で日本企業が外資の餌食に 2

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309: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 2007/02/06(火) 04:01:36

●三角合併の解禁に消極的だった自民党に対して、積極的だった民主党について・・・

自民、「会社法案」了承を見送る・強まる外資警戒論 （05/03/10 日経）
　自民党は法務部会・商法小委員会の合同会議を開き、外国株式を対価にした企業合併などを
認める「会社法案」の了承を見送った。「外資による買収を促すことは否定できない。米国の経済界は、
そこを見ている」（古屋圭司氏）「外資に乗っ取られる法制は慎重に議論すべきだ」（岩崎忠夫氏）。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050310AT1E0900R09032005.html

【行政】M＆A規定施行は１年延期　自民、会社法案で修正検討　ライブドア問題受け [05/03/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110471692/

【金融】外国株式対価の合併、1年凍結・会社法案で自民部会 [05/03/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542422/

【金融】外資の日本企業買収を容易に・米が法改正加速を要求 [05/03/11]
　米政府は10日にワシントンで開いた日米規制改革協議で、外国企業による日本企業の買収を
容易にする手段の確保が「極めて重要だ」とし、買収関連法の改正を加速するよう強く求めた。
　自民党は11日の法務部会で、今国会へ提出を予定している会社法案のうち、外国株式を対価に
した企業合併の解禁時期を当初予定の2006年4月から07年4月に1年延長することを決めた。
こうした米側の要求に逆行する動きに、ブッシュ政権が強い不満を示すのは必至になった。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542599/

【政治】敵対的買収に対抗策　会社法案を閣議決定 [05/03/18]
　政府は１８日午前の閣議で、外国株を対価にした外資による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への
対抗策整備や「一円起業」の恒久化などを盛り込んだ会社法案を決定した。
　同法案には、Ｍ＆Ａを容易にする規定が盛り込まれているが、ライブドアのニッポン放送株
取得問題を受け、自民党内で外資の敵対的買収への警戒論が噴出。Ｍ＆Ａを容易にする
規定の施行は１年遅らせて２００７年、それ以外は０６年施行とした。政府は今国会の成立を目指す。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1111106334/

http://kanae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1141356535/309

311: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2007/02/06(火) 04:03:20

【国際】日本の投資環境批判、外資M＆A促す…米貿易障壁報告 [05/04/01]
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日発表した「外国貿易障壁報告」２００５年版で、日本の投資環境について
「世界第２位の経済大国にもかかわらず、主要先進国で最も対内直接投資が少ない」と厳しく指摘し、
外国資本による合併・買収（Ｍ＆Ａ）の促進に向けた法整備や規制改革を進めるよう強く求めた。

報告は「他の先進国では対内直接投資の８０％をＭ＆Ａが占める」とし、日本の投資環境の悪さを批判した。
外資によるＭ＆Ａが難しい背景として　
〈１〉外国投資家に対する保守的な態度
〈２〉金融面の透明性と情報開示の欠如
〈３〉経営手法の違い
〈４〉専門の弁護士、会計士などの不足　を挙げた。

その上で、日本が外資を呼び込むためには、外資による日本企業のＭ＆Ａが避けて通れないとの見方を強調した。

米国が日本市場での国際的なＭ＆Ａの環境整備に熱心な理由について、報告は「対日投資の少なさが
日本市場の輸入拡大を妨げる働きをしている」ためだと分析し、日本の内需拡大が大きな目的であることを強調した。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1112326828/

【政治】民主、会社法案の修正案　外国株対価のＭ＆Ａ凍結解除要求 [05/04/03]
　民主党は2日、政府が今国会に提出した会社法案への修正案を固めた。
政府案では外国株を対価にした企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の解禁を2007年まで1年間凍結したが、
この規定の解除を要求。5日にも与党に提示し、与党が修正を拒否した場合は政府案に反対すると
ともに、独自法案の提出を検討する。

修正案は党会社法プロジェクトチーム（山内おさむ座長）が作成したもので、政府案について
「経営者寄りであり、株主・投資家の保護が後退している」と批判した。凍結規定の解除を求める
理由に関しては 「対日投資拡大の観点からも、外資脅威論によって（Ｍ＆Ａの解禁時期を）先送り
すべきでない」と指摘。日本企業の競争力強化のためにも、過剰な規制は望ましくないとの立場を明確にした。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1112479896/

http://kanae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1141356535/311

312: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 2007/02/06(火) 12:50:49

三角合併については、民主党は愚か、社民党までもが賛成してました。

2005年4月8日(金)「しんぶん赤旗」
●株主訴訟　厳しい要件　会社法改定案を批判　審議入りで佐々木議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_04.html
●「消費税の扱い考えます」　民主党　経団連と政策懇談会
＞日本経団連側からは「七日審議入りした会社法（改正案）はそのまま早期成立させてほしい」
＞民主党側は「会社法については民主党内の議論を踏まえた重みある要望だ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_03.html

●あずさ監査法人　企業会計の最新情報　会社法成立　（平成17年6月29日）
今国会に提出された会社法案が6月29日、参議院本会議で自民、民主、公明各党の
賛成多数で可決、成立しました。来春の施行が見込まれています。28日に行われた
参議院法務委員会では、原案通り可決した上で、全16項にわたる帯決議が採択されました。
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200507/acn_200507_04.html

2006年1月23日(月)「しんぶん赤旗」　
●ライブドア・耐震偽装問題　小泉政治全体が問われる　民放番組　小池政策委員長が指摘
　外国企業が日本企業を買収しやすくする新会社法に関連し「ハゲタカファンド」に日本が狙われるとの
田原氏の問いに、小池氏は「その傾向が強まっている。米通商代表部が毎年規制緩和要求を出し、
数年後にＭ＆Ａ（企業合併・買収）を進める会社法『改正』や郵政民営化が実現している」とのべ、
今国会提出の医療「改革」法案は米保険会社が狙いをつけている部分だと指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-23/2006012304_02_0.html

2006年7月30日(日)「しんぶん赤旗」
●シリーズ 大企業応援政治を洗う　ここが知りたい特集
企業大再編で何が？　リストラで高収益、巨大グループ化
自民・民主・公明が推進
▼05年
　会社法　自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
持ち株会社と連結納税制度 　会社分割制度 　株式交換・移転制度と三角合併
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html

http://kanae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1141356535/312

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